次の世代のために 今できることを

反対討論

昨日の最終日には議員定数についての議案が上程されました。

創明会が他の1会派に歩み寄って頂き賛同者8名で提出した28名を22名に削減する議案と、議員定数特別委員会の答申通り26名に削減する議案の2本が同時に上程され、それぞれの提案者が同時に登壇するという方法で審議が行われました。

質疑の後の討論では、それぞれの議案に対して賛成、反対の討論が行われました。

私は26名に反対する立場で反対討論に立ち、次のような討論を行いました。


創明会の河野利文でございます。

私は議第一四五号 益田市議会議員定数条例の一部改正について反対の立場で討論致します。
思い返しますと、平成十九年十二月七日。議会内に行財政改革特別委員会が設置されました。当時の委員は前田議長を委員長とし、私も含め7名の委員で構成され、「益田市行財政改革推進計画(集中改革プラン)の見直し」と「議会のあり方」について、平成二十年七月までの1年間で十回の審議を行い、中間報告をまとめました。

私は、この委員会の当初から2点について提案をしておりました。1つは、行財政改革を推進するためには、約74項目に及んでいた行財政改革推進計画を更に推進していくこと。そしてもう一つは、市民や行政職員にばかりに痛みを求める議会ではなく、やはり議会自らが変わっていくための「議会基本条例」の必要性についてでございます。

10回の委員会を経て、提出した中間報告では、『行政改革が進めば必然的に議会のあり方について問われることとなり、「議会や議員に求められるもの」という視点で、議会のあり方についての検討していくべきとの観点から議会基本条例の策定に取り組むべき』との提言をまとめ、それに基づき、安達前議長の諮問により益田市議会基本条例検討委員会が設置されることとなり、私は委員会の副委員長を務めさせて頂きました。
この議会基本条例検討委員会では、20ヶ所の地区センターでの説明会も含め、16回の委員会での議論を経て、ちょうど1年前の2009年12月22日、全員一致で益田市議会基本条例が可決となった訳でございます。

先ほど申し上げました通り、この条例を作ることとしたのは、市民や行政職員にばかり痛みを求める議会ではなく、「議会自らが変わっていかなければならない」との決意からでした。

議員一人ひとりが変わること以上に、27名で構成される議会が、議会として変わっていく姿勢を見せるというのは非常に難しいことであります。
その1歩目である議会基本条例は、本来、議会全体が変わっていくためには大きな一歩であっても、市民の皆さんから見れば非常に分かりにくいものであります。

また、議会基本条例に基づき実施した議会報告会は、その意義が市民の皆さんに伝わるまでにはまだまだ時間を要する、回数を重ねていくべきものであります。

しかし、この議員定数の削減については、議会自らが判を示し、議会基本条例を定めた益田市議会自らが変わろうとしていることを市民の皆さんに示すには非常に良い機会であり、26名への2名減、実質的には現状から1名減としかならない26名への定数削減では、議会自らが変わり、判を示すことには到底なり得ません。

このことは、これまで議会改革に取り組み、更に改革を進めていこうという姿勢を無にするほどの大きな意味を持つと思えてなりません。

市民に身近な議会を実現していくためには更なる定数の削減は不可欠であります。

 以上の理由から、議員定数を26名に削減する提案に反対し、更なる定数削減を求める立場で反対討論と致します。


結果としては26名へ削減する改正案が可決となりました。

今後の対策を考えなければなりません。
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