本業支援という重いキーワード

肩こりの酷い朝・・・。



どうもkurogenkokuです。


いま毎日のように某所の会合に出席しているのですが、話題のほどんどは『ポストコロナ』です。昨年の春から夏にかけて、公庫の無利子融資やセーフティー４号、５号が大活躍しました。企業に対しスピーディーに運転資金が供給され、倒産を食い止めることができました。しかしコロナの第３波により再び苦しいところに置かれる企業が続出。飲食店については時短要請に伴う協力金が措置されましたが、他の業種の支援措置はあまりありません。
二度目の融資ともなるとさすがの公庫、保証協会も難色を示すでしょう。

「公庫や保証協会はリスクを取って資金を供給している」
「協会の保証がなくてもリスクマネーを融資できる民間金融機関はどれだけあるのか」
「コロナ禍においてリスクが取れない民間金融機関はいらない」


今年度の総括や今後の見通しを含め、出てくる意見は概ね上記３点です。


実はそことセットで上がってくるのが「本業支援」というキーワード。「本業支援」とは、企業の売上拡大や経営改善、また今後は事業転換・再編であったり、ともすると廃業なんてのも含まれます。事業性評価融資とは、過去や現在をみて融資するのではなく、『本業支援の結果、将来の事業がどうなるのか予測し、それに対し資金を供給すること』です。本業支援なき融資に、日本経済の発展はありません。


kurogenkokuの周辺を見ると、民間金融機関は一生懸命、企業を回っています。ただ残念なのは、コロナの影響を受けた事業者に対し進めているのは保証協会付き融資。民間金融機関はリスクを取っていません。保証協会のつかない融資は、本来借りる必要のない住宅な手元資金を持った企業に対するものばかり。本業支援に基づく、事業性評価融資と呼べるものはほぼ皆無です。


というわけで何もkurogenkokuだけでなく、そこにかかわる委員の皆さんが口をそろえて発言されていました。


全国の民間金融機関の皆さん、本業支援に基づく事業性評価融資をやりましょう。
ご自身でできなければ、一緒に対応してくれる機関と組めばいいんです。苦難に陥る事業者を救うために、金融機関は存在しているのであって、それができなければ皆さんは要りません。

以上、代弁しました（ぼそっ・・・。