昨日、ようやく事業再構築補助金(第11回公募)の採択結果が発表されました。今回は予想通りといいますか、採択率26.5％の狭き門でした。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html#term11
そのような中、kurogenkokuのところにご相談いただいた先が3件。全て採択されていました。
いずれも事業再構築補助金の活用が経営力向上につながる、素晴らしい取組みと自負しています。kurogenkokuは公的機関所属ですから、当然、ビジネスとしての補助金支援はしません。無償です。無償ですが、ご支援した先の事業化が図られるよう、フォローはします。支援機関としてあるべき姿で支援をし、採択されるべき先が採択される。従前から、こういう結果が出ていれば、事業再構築補助金の制度において、文句も言われなかったのにと、悔やむばかりです。。。
どうもkurogenkokuです。
さて、事業再構築補助金の話を書いたので、今日のエントリーは補助金一色で。
ものづくり補助金(18次)の公募要領p2には、こんな記載があります。いわゆる国が不適切と判断している支援に対する「警告」です。
■公募要領
https://x.gd/BYUYP
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本事業の申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認をしたうえで申請してください。代理申請はGビズID利用規約の第10条禁止事項に当たり、不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
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申請者自身が入力方法について理解していて、代理申請は認めてられていないことに注意が必要です。
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本事業は、中小企業・小規模事業者自身の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援するものです。このため、事業計画は必ず申請者自身で作成いただくとともに、事業の実行に責任を持って取り組んでいただく必要があります。 計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、作業等にかかる実際の費用等とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
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事業計画は申請者自身で作成するのが原則です。代理作成などもってのほかです。さらに法外な成功報酬を要求する業者を「悪質な業者」と定義しています。
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事業計画の作成を支援した者がいる場合は、申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、補助金交付候補者の採択時に支払う金額）と契約期間等を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。
また、申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表する場合があります。
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「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」は必ず記載してくださいね。あくまで「噂」ですが、ここの欄に「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」を書かないようお願いしている業者がいるとかいないとか。あくまで「噂」ですよ(笑)
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事業計画書作成支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。ただし、申請者が注意内容を理解した上で事業計画書作成支援者を活用することを妨げるものではございません。
（不適切な行為の例）
・作業等にかかる実際の費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。
・中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、事業計画書作成支援者名を記載しないように求める。
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ここまで書かれているにもかかわらず、素知らぬ顔して営業している輩がいますね。インターネット広告にたくさん出てくるし、事業者に対して営業の電話を片っ端からかけてくる。こういう輩は、徹底的にこの業界から追い出していただきたいものです。
国はコンサルタントの食い扶持として、補助金をつくっているわけではないです。
もちろんコンサル料として「適正な金額」を事業者に請求するのはよいと思います。ただ支援の実態に合った適正な金額は、補助金額の〇％ということではないと思うんですよね。事業再構築補助金１件あたり、「1,000万円近い手数料」を請求をするのは、もはや「適正」とは言わないでしょう。
