『役員給与の損金算入について』

昨日は『同族会社役員報酬の一部損金不算入制度』について暗い話を書きましたので、今回は明るい方です。
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/815.html



いままでは役員のボーナスについては損金算入が認められていませんでしたが、改正後は「あらかじめ支払時期と支払金額を定めておけば」役員のボーナスについても損金算入できることになりました。



さらに『同族会社の留保金課税制度についての改正』もあります。
こちらについてはかなり長くなってしまうので詳しく書きませんが、要点を整理すると

①留保金課税の対象となる同族会社の要件が緩和された。
②留保控除額が拡大され、減税効果が見込める。
③留保金課税の不適用とできる法人の要件は削減された。

参考までに留保金課税とは、同族会社の内部留保金に対する課税制度のことです。
法人税率は所得税率（最高税率）に比べ有利なため、同族会社は意図的に配当せず内部留保したほうが有利なため、これの調整を図るために設けられた制度です。