森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ（宇都宮健児）

週刊金曜日）森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ（宇都宮健児）2017年12月24日7:30AM
元日弁連会長でヤミ金やオウムの被害者支援、反貧困の年越し派遣村など社会派弁護士である宇都宮健児さんが森友・加計学園問題の疑念が続く中で、国民訴訟制度の創設を訴えています。地方自治法では自治体の違法な財務行為に対して、国民による訴訟が認められているのに、巨額の予算を動かす国に対してはそうした住民訴訟制度がないことを問題視しています。まさにその通りで、今回の事件を機に同制度の創設がのぞまれます。