毎日新聞が社会部記者のコラムの中で加計学園の問題の真相はなお不透明であることを強調しています。注目されるのは、産経新聞などが指摘する加戸前愛媛県知事の「ゆがめられた行政が正された」という発言が多くの報道機関で取り上げられていないという視点について、「加戸氏は7年前の2010年に知事を退任した。特区の会議に説明者として出席したが、判断の過程に関わっていない。「ゆがめられていた行政がただされた」という発言は、判断のプロセスを知る立場でのものとは言えない」として、記事ではあくまで背景を知る人物としての扱いにとどめたと説明している部分です。
これは重要な視点で、産経が主張するように誰かの発言をただ垂れ流すことが大事だとすれば、それは今や自動で原稿を書く”AI(人工知能)ライター”だってできることになりつつあります。AI時代に、ある発言が報じるに値する重みを持っているのかを判断して報じるのは報道機関や新聞記者の唯一と言っていいほどの機能であるのに、産経の記事は自らの機能を否定しているようにもみえます。
毎日新聞)記者の目メディアと政治権力=青島顕(東京社会部)(017年10月20日)
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産経)朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず(2017.7.12 07:06)
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