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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は4日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。
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田村氏は、大会に関する具体的な感染対策を決める東京都と大会組織委員会、各省庁の「調整会議」の協議には、感染症の専門家が2人参加していることを理由に「専門家の意見を反映している」と説明した。
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