知らないことを知る！

最近、印象派の画家モネを知る

「知らない」とは、無責任で恥ずべきことだ。

2015年12月13日 | 旅
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18108963.html

「知らない」とは、無責任で恥ずべきことだ。

「シンガポールのリー・クワンユー首相は、1990年の講演の中で『日本の社会の指導者たちが戦争を知らない世代にすっかり入れ替わった時には、再び軍事力を強化する国になるだろう』と予測して、世界中に注意を呼びかけた。現在、その予測通りのことが起きているが、日本国内ではそのように世界から見られていることに、ほとんど気づいていない」

「真珠湾奇襲の前に、マレー半島のコタバルで開戦していたことは、歴史家の間では認められている事実である。東南アジア占領を邪魔するアメリカ海軍の根拠地である真珠湾を奇襲したにすぎないが、そこから開戦したように言われているために、太平洋戦争の目的が本当は東南アジアの侵略であったという事実を、見落としてしまいやすくなっている」...


「日本軍は"敵性華僑狩り"という軍事作戦をシンガポール・マレー半島で行っていた。『人目につきにくい場所にいるすべての中国系住民を（女性・子供・老人も含めて）その場で殺害せよ』というものである。明らかに国際法（ハーグ陸戦条約 1907年）違反である。高嶋氏らは、これらの虐殺が軍の公式命令によるものであった証拠を1987年に日本で発見した」

- Peace Philosophy Centre | 教員として、歴史家として、人間の生き方として──高嶋伸欣バンクーバー講演報告 http://bit.ly/1kp6Opd

＊愛国心という卵から、戦争が孵化する。- モーパッサン http://on.fb.me/1PMKBeM
＊日本とアメリカの教科書では、太平洋戦争をどう教えているか？ http://on.fb.me/1Slpqlu


民主党の岡田が姑息な策を弄しようとしている

2015年12月03日 | 旅
民主が野党統一候補を検討　参院選１人区共闘呼びかけへ

当選後はアホな民主色で塗りつぶす気なのようだ、共闘を呼びかけるなら、大小、強弱の党派を超え、平等・公平さを以て、各人の意見、主張を尊重し、バカボン政権を打破することに全力傾注しなければいけない。　



以下朝日新聞より無断にて盗ぬすみ掲載

民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。

　「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。

　統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦を呼びかける」との提案も受けていた。

　民主党は熊本や鹿児島などで調整を開始。選挙区によっては、いったん決めた公認を取り下げて無所属の野党統一候補に切り替えることも検討するという。

国立大学の授業料値上げ！　バカ政治家の下、どうなる日本の将来

2015年12月02日 | 浮き事
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182780


文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

　財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。

　文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。

自民に巨額原発マネー 　　赤旗記事より無断借用

2015年12月02日 | 浮き事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_01_1.html

電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が２０１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。献金額は１２年に約３億円、１３年に約５億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がります。

　１４年は原産協会会員４３０社・団体のうち判明分だけで６０社が献金。原子炉メーカーでは三菱重工業が３３００万円、東芝と日立製作所がそれぞれ２８５０万円でした。

　製鋼大手の新日鉄住金（３５００万円）や化学大手の東レ（４０００万円）などが目立ちます。

　重電機器・家電メーカーでつくる一般社団法人「日本電機工業会」は７７００万円を拠出していました。

　電力会社はグループ企業を介して献金。関西電力関連のきんでんが４００万円、中国電力関連の中電工が１１２万円など。

　自民党が野党だった１１年と、年末の総選挙で同党が政権復帰した１２年は、同協会会員企業からの献金は計３億３０００万円程度でした。しかし１３年には大口献金元を中心に増額し、少なくとも５億８０００万円に。政権復帰後の２年間で急激に増えました。

　この間、安倍政権は原発再稼働と原子炉の輸出を「成長戦略」の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働も決めました。

　輸出促進では、首相自身が外遊でトップセールスを展開。これまでトルコやアラブ首長国連邦への輸出を可能にする原子力協定を締結したほか、事実上の核兵器保有国であるインドとも締結交渉を進めています。

　業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導といえます。原産協会は本紙の取材に、「個別会員企業の献金については関知していない」と答えました。


NTTも安倍政権よりかもしらないなぁ、この記事の掲載を削除されてしまうかも。