http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html
聞捨てならない経済産業省幹部の「次はひっくりかえせる」という妄言は残念ながら当たっている
三権分立なんてとっくに死滅している非民主主義国家で切り捨てられる正義と国民の利益と安全性
これを機に脱原発の動きが広がるのか。大津地裁が９日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した一件のことだ。
「福島原発事故の原因も解明されていない中で、高浜原発の再稼働は地震や津波への対策や避難計画にも疑問がある。もともと４号機は先月末のトラブルですで に停止しているし、関電は高浜原発が動かなくても『電力不足にはならない』と言っている。原発がなくてもやっていけることは、ここ数年の電力需給を見れば 明らかです。今回の仮処分は、福島原発事故の教訓を忘れたかのように、原発再稼働に突っ走る政府と原子力ムラへの強烈な警告であり、再稼働ありきの方針自 体を転換しろと政府に迫る決定なのです。電力会社や政府は重く受け止める必要があります」（政治学者・五十嵐仁氏）
決定を受け、関電は１０日夜、年明けから営業運転を続けていた３号機を停止させた。運転中の原発が司法判断によって停止したのは初めてで、そういう意味では、たしかに画期的な決定といえる。だが、ヌカ喜びは禁物だ。
このニュースを伝えた１０日の朝日新聞の記事によれば、エネルギー政策を担う経産省のある幹部は「福井地裁のケースと同じ。この先ひっくり返る可能性が高 い」と話したという。まるで、地裁の決定など屁のカッパといった態度なのである。聞き捨てならない発言だが、残念ながら、その通りになるのだろう。
■人事介入してでも原発を守る
原子力ムラには、強気を裏付ける“実績”がある。高浜原発に関しては、昨年４月にも、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働差し止めを命じる仮処分を出して いる。これを不服として関電が異議を申し立てたところ、昨年１２月２４日に後任の福井地裁・林潤裁判長によって仮処分決定はあっさり取り消された。住民側 が差し止め請求をしていた大飯原発３、４号機についても請求を却下。それで関電は大手を振って、高浜原発を再稼働させたという経緯がある。
元裁判官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏が言う。
「今回、大津地裁が稼働差し止めを命じた決定は、昨年４月に福井地裁の樋口裁判長が出した仮処分決定の内容をさらに深化させ、原子力規制委員会の基準自体 にも疑問を投げかけた。実にまっとうで、勇気ある決定だと思います。司法の役割をきちんと果たしたと言える。これまで原発稼働差し止めを求める住民側の仮 処分申請がことごとく裁判所に退けられてきた中で、こうした仮処分決定が積み重なることには大きな意味があります。とはいえ、今回も保全異議審で別の裁判 官が決定を覆すようなことになる可能性は否定できません。原発訴訟の今後には注意すべきです」
原発は、政府が音頭を取って進める国策事業だ。一般国民が国家権力に抗するのは容易なことではない。だから、過去の原発訴訟でも、住民側の権利が認められたことはほとんどなかった。
実は、１４年に大飯原発の運転差し止め決定を下したのも福井地裁の樋口裁判長だったが、高浜の差し止め申請の審理が昨年３月１１日に終了した直後、裁判所 は４月１日付で名古屋家裁に異動させる人事を発動した。高裁ならまだしも、家裁への異動。左遷とみられても仕方がない。それでも樋口裁判長は「職務代行辞 令」を利用して、異動後も審議を担当し、再稼働を差し止める仮処分を決定した。ただ、異議申し立ての審議に関わることはできなかった。
高浜差し止めも辺野古和解も単なるガス抜き
「原子力ムラに歯向かうとこうなるという見せしめでしょう。そういう懲罰人事を見ていれば、ますます裁判官は政府にとって不利になる判断を下しづらくな る。それに、実は判事や検事が、原発メーカーや電力会社に天下りした例も数多いのです。信念を持った裁判官は一握りで、正義や国民の安全より、権力の顔色 をうかがう方が大事。出世や保身を第一に考える裁判官だらけなのが問題です。しかも、上級審になるほどヒラメ裁判官ばかりで、権力に都合のいい判断を下そ うとする。自民党政権との長年の癒着があるから、最高裁は違憲判決なんて絶対に出さない。政権交代しないかぎり、司法と政治の闇にメスを入れることはでき ません」（政治評論家・本澤二郎氏）
そもそも政府は地裁の運転差し止め決定を尊重する気などサラサラない。菅官房長官は９日の会見で「原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と宣言。
安倍首相も昨夕の会見で「地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に変わりはありません」と言っていた。
「要するに、地裁の差し止め決定はガス抜きでしかない。国民の間で脱原発を望む声が多いから、選挙への影響を考えて、今は差し止め決定を出させておく。ど うせ異議審や上級審で覆せるという権力側の思惑が見え隠れします。残念ながら、この国には三権分立なんて存在しないのです。司法と行政がグルになって、政 権に都合のいい判断を積み上げ、国民の利益は最終的に無視される。特権層の側に有利な判断を下すのが上級裁判所の仕事になっている。法の下の平等という憲 法の理念は踏みにじられ、民主主義がないがしろにされているのです。法治国家として、こんな恥ずかしいことはありません」（本澤二郎氏＝前出）
■司法判断を都合よく使う姑息
それは、辺野古の問題も同じだ。政府は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れると表明。メディア は「電撃的和解」などと報じたが、こんなもの、ただの先送りでしかない。沖縄の意見を聞く姿勢があるかのように見せる選挙向けの目くらましだ。選挙後に再 び強権的に移設を推し進めるのは目に見えている。
その証拠に、安倍は和解勧告の受け入れを表明したその場で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」と断言。結論は 決まっているのだ。しかも、すぐさま埋め立て承認取り消しを撤回するよう、沖縄県の翁長知事に迫った。話し合いをする気などサラサラない。これのどこが和 解なのか。
さらに怪しいのは、安倍が「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで合意した」と言ったことだ。
裁判所は必ず国に有利な判断を下す。それに沖縄は従わなければならない。司法判断をタテに、辺野古移設を強行する魂胆が見てとれる。
「一般論として、統治と支配の根幹に触れるような裁判では、権力寄りの判断をする裁判官が多い。本来は個々の裁判官が法と良心に従って判断すべきなのです が、残念ながら、そういう勇気ある裁判官は少数派なのが現状で、それは、この国の司法の構造的な問題でもあります」（瀬木比呂志氏＝前出）
憲法を無視し、他方では司法判断を都合よく使う。そういう政権に任せておいていいのか。そこが国民の側にも問われている。
