家庭紛争事件における法規や制度 支援

家庭紛争・・・家庭裁判所が扱う


〇「家事事件手続法」2013(平成25)年　施行
・手続き保障の強化
　　裁判所の判断の基礎となる情報や資料に
　　意見を述べる機会が当事者に確保される　等

・子どもの意思の尊重と意見表明権が強化
　　弁護士を子どもの手続き代理人に選任することもできることに。
　（「児童の権利に関する条約」に1994年に批准したものの、
　　　ずっと整備されていなかったものが整備された）

　関連記事　こちら　→　「児童福祉施策の基盤」



〇「民法」の一部改正　2012(平成24)年
・父母の協議離婚時、面会交流や養育費等の必要な事項を定める。
　→親権や面会交流を巡っての紛争が急増。
　→当事者、子どもへの心理的な介入や支援の必要性。



〇「ハーグ条約」
　（「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」）
・国際結婚の増加により、
　同意なく、親が子を連れて国境を超える事例も。
・子の年齢が16歳未満の場合、
　子どもを奪われた親は国の政府を通じて
　相手国に子どもの返還や面会を請求できる。




犯罪や非行、さまざまな家庭内紛争における問題解決は、
・法律だけでは不十分で、
　医学や心理学、社会福祉学など、
　多くの人間関係諸科学を導入する必要がある。

・一つの事案に、多くの関係機関が関与し、連携や協働が図られ、
　ゴールを目指す。
　　刑事事件・・・非行少年や犯罪者の更生
　　家事事件や民事事件・・・紛争となっている問題の解決
　



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『落ちないもん。ここは、なんか落ち着く』

そういう場所、必要だね。

（2015年１１月　撮影）