産業・労働分野の法令

産業・労働分野における
心の健康（メンタルヘルス）に対する対策

・労働安全衛生管理の中で、健康管理の一環として実施される。
・「労働安全衛生法」（安衛法）の中に、
　労働安全衛生管理に関する基本事項の指針が多く示されている。

・メンタルヘルスは、人事労務管理とも密接な関連をもつ。
・人事労務管理の基本となる労働条件は、
　「労働基準法」に規定されている。
・「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」の
　労働三法において、労働者の権利が具体的に示されている。





１　労働契約と法規制　

・労働者と使用者（会社など）との関係は、
　「労働契約」（民法上では「雇用契約」）に基づく。
・労働契約または雇用契約は、
　労働者が使用者に使用されて労働し、
　使用者がこれに対して賃金を支払うことを約束する契約。

・労働者は使用者から指揮命令を受けて労働する義務、
　使用者は労働者に対価としての賃金を支払う義務、　
　を負う。

・使用者は労働者に比べ圧倒的に優位な立場になることが多いため、
　労働者が劣悪な労働環境下で放置されることがないよう、
　労働契約に基づく関係を基礎としつつ、
　「労働基準法」、「最低賃金法」、「安衛法」などによって
　規制されている。

・これらの法律は「強行法規」と呼ばれ、
　当事者間の合意の有無や内容にかかわらず、当事者を規律し、
　労働基準監督署により、使用者に指導や監督が行われ、
　法律を守らない場合は刑罰が科せられる場合がある。



２　労働者の健康管理

〇「労働安全衛生法」（安衛法）による規制

〇「安全配慮義務」
　・雇用契約において、使用者が労働者に負う義務。
　・以前は、労災損害賠償事件における裁判例で認められてきた。
　　（「判例法理」　ex.川義事件）
　・「労働契約法」（2008）において、明文化された。
　　　「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、
　　　　身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
　　　　必要な配慮をするものとする」（第５条）
　・労働者の健康管理には民事上の安全配慮義務責任があり、
　　果たされない場合は損害賠償責任が科せられる。




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再び、人間のベッド上のマリンです。
ちょっとは、働く気持ちになってる？

『いや、別に・・』

（2016年９月　撮影）