脱・原発を考えるために！

万年生きると言われて買った亀がその日のうちに死んでしまった。クレームをつけにいったら、店主が「きっと、その日が一万年目だったのだろう」という。そんな落語の小噺を今、私たちは笑ってはいられない。2011年3月11日、869年の貞観地震を上回る地震と津波が襲い、「５重の安全策がとられているから安全」と言われた原子力発電所が、100%安全でないことが証明された。確率的には、こういう事態が起こりうることは認識できるのに、あえて想定から外した。「原発はCO2を出さないからクリーンでエコなエネルギー源」のはずだったが、放射性物質を永遠に閉じ込めておくことができなかった。あまりにも悲しい証明だ。脱原発を訴えでも、「日本の電力の3割（関西電力の場合は5割）は原子力発電によってまかなわれている」と言われ、だから「原発に依存しないことは現実的ではない」「原発に依存しなければ不自由な生活を強いられ、経済も発展しない」という含意を人々の意識に植え付けてきた。その結果、再生可能エネルギー利用技術の改良と普及が遅れた。

4月19日、環境NGO「気候ネットワーク」は原発に頼らなくてもCO2を25%削減できるという試算を発表した。新神奈川県知事に選出された黒岩祐治氏も、自治体の取り組みとして太陽光発電の推進する「神奈川モデル」の構想を打ち出した。かねてから国民の脱原発意識が高く、再生可能エネルギーの利用が進んでいるドイツでは、メルケル政権が脱原発に向けてエネルギー政策の転換を打ち出したという。2011年5月12日の朝日新聞（12面「社説余滴」）によれば、スウェーデンでも原発は10機までとして、国は補助金を出さずに電力会社にゆだね、再生可能エネルギーの開発には手厚く支援しているという。わが国でも、これまで大企業が占有してきた発電と送電の事業を分離して、各地域の自然条件に応じた自然エネルギーによる発電を奨励すれば、電力を有効に利用できるようになるだろう。そのために、まず、既得権益や利権を守ろうとする勢力を断たなくてはならない。