ブルームバーグ2022年11月17日のニュース
セントルイス連銀総裁、「最低」でも５－5.25％への利上げ必要に
セントルイス連銀総裁、５－７％程度を示唆－｢十分抑制的｣な金利水準（に達してない）
このところの株価の上値が重くなっているのですが、
FRBメンバーによるタカ派発言が目立っていて、
株式市場に冷や水を浴びせているようです。
（ただしセントルイス連銀総裁はタカ派最右翼らしいです。最右翼はメスター総裁かと思ってました）
インフレを下げたいFRBにとっては、
株価が上昇して米国民の購買意欲が増すのは困るので
口先介入で投資を抑制しようとしているのではないか、
という気がします。
さらに、
物価の統計で総合CPIはピークアウトしましたが、
依然として雇用統計が強い。
米11月の雇用者数26万1,000人増、失業率は3.7％に上昇、時給の伸び加速(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
FRBは70年代の利上げコントロール失敗の教訓によって
少なくとも物価の統計が3ヶ月連続で下がらないと
判断を据え置くと見られ、
つまり、来年1月10日のCPI発表までは冴えない動きかもしれません。
（12月という意見もありました）
ツイッターやアマゾンの大量解雇など
景気後退に備えた動きが加速していますが
失業率などを見るとまだまだ労働の売り手が優位。
労働市場（賃金）が下がらないと
FRBが2024年時点で目標とするインフレ率2%はかなり厳しいと思われます。
特に家賃が下がらない。
粘着性CPI（Sticky-Price CPI）について
総合CPIとは別に、家賃などに着目したCPIがあります。
下のリンク先に詳しい解説があります。以下抜粋
＞CPIはサービスの構成比率が約57%
＞サービスは、「住居」、「医療」、「輸送」などの8項目に分類され、
＞8項目のうち構成比率が最も高いのは住居の32.2%です。
＞住居はさらに細かく分類されますが、
＞そのうち構成比率が最も高いのは「帰属家賃」の23.7%
＞帰属家賃とは、持ち家に住んでいる人が、その家を借家とした場合に支払う想定家賃のこと
＞帰属家賃は、いったん上昇すると、なかなか下がらない傾向
＞米アトランタ連銀は、帰属家賃や医療など、いったん価格が上昇すると、
＞なかなか下がらない項目からなる「粘着価格（Sticky-price）CPI」を算出し、毎月公表
さらに最新の粘着性CPIのグラフが下リンク先にありますが、
今月は辛うじて上昇が止まったかな、という程度で、
総合CPIのピークアウトの軌道とは
明らかに動きが違いますね。
（出典 米アトランタ連銀）
ちょっと株価の期待値が大きすぎたかなと反省。
「年内に日経38000円の壁を超える！」という予感は
どうやら私の妄想だったようです。
ドル円も151円は超えないにしても、
日米金利差が縮まるのが来年後半に遅れて、
少し円安に戻してくる予感。
10年債の利回りは0.3%くらい下がったのですが、
政策金利がこれからターミナルレートに達したときにどうなるか
ちょっと先が読めないですね。
また利回りが戻ってきて
債券の買い場が来年後半に延びる可能性もある……かな？
利回りが最高になった時点 ＆ 円高
そのベストタイミングで外国債券を買いたいんですよね。
（そろそろ次の資金、5巻の電子書籍版の印税も入ってくるはず……！）
とはいえ、
債券が気になっている人はタイミングを分散して
試しにどんなものか
少額で購入してみるのもいいかと思います。
（投資は、くれぐれも慎重に、裏を掻かれても大丈夫な余裕資金で、
最終決定はご自身の判断でやってください。
私はよくハズレます(；´Д｀)
債券は途中で売るとほぼほぼ元本割れします。外貨定期の方が難易度低め
為替リスク vs 利回りも計算する必要あり）
