日本が日本人すら守れない

震度7を観測した阪神淡路大震災(当初は震度6という報道でした)。

 

20年目を迎えた1月17日、クローズアップされたのが目を疑うような事実でした。

 

借上げ復興住宅に現在入居している戸数は6600戸とのことですが、これらすべてが退去が前提とのことなのです。

 

これまで自治体が肩代わりして、公営住宅並みの賃金で入居できてた現実から一転して、今後、入居者は路頭に迷うことになります。

 

高齢の一人暮らしであっても理由になりません。

 

本来契約書が甲乙締結され、説明がなされるはずなのに、一切されていないようでもあります。

 

被災者は“何が起きた”ことによって、その財産を奪われ、そして家族まで失った人がいたのでしょうか。

 

20年間の中で行政は何をするべきだったのでしょうか。

 

当時50歳の方であれば、期限を迎えたその日、存命であれば70歳になっているわけであり、子供がいなければ、野垂れ死にしなさいと考えたのでしょうか。

 

20年間も放置していたことに憤りを感じます。

 

この人たちににも容赦なく、保険料の負担増、消費税の増税を考えています。

 

復興住宅は一時的なもので、永住できる権利はないということも理解できます。

 

しかし、誰が国の財源をこれまで支えてきたのかを考えれば、諸外国に国民の財産をばら撒かずに、被災して心を痛めている「国民」に対してこそ、手厚くして欲しいと思います。

 

どう考えても釈然としないのは、なぜ自治体、国の所有権とせず、第三者から間借りしていたのかということです。

 

多少不便になっても、自治体、国の管理の下、維持管理費で運用すればよいところ、第三者が利益を得るようなシステムなのかという不可解なことです。

 

このままだと、期日が来たら有無を言わさず、現在の賃貸契約の倍額で入居者と契約するのでしょうか。

 

20年前の有事になぜその調整が安易に行われたのか。

 

これらの問題が福島の被災時に生かされたのは間違いないようですが、残念でなりません。

 

これが20年間を経て、日本が復興した“現実の形”です。

 

これでは日本を守れても、日本国民を守れていません。

 

復興予算を底上げしても使い残し。

 

全く関係のない場所にそのお金を使う現状を考えれば、被災者が安心して老後を過ごせる、その復興予算を使って欲しいのです。

 

私は宗教の勧めも、政党政治の指示もしません。

 

ただ、そこに立つ「人格者」が、“国民”というならば何を成すべきなのでしょうか。