20221227 UPLAN【政府交渉】汚染土の再利用を問う～放射性物質の拡散に反対
【国際環境NGO FoE Japan】 内容： ・環境省との意見交換（調整中） 以下の事前質問に沿って、やりとりを行います。 １．除去土壌の再生利用の法的根拠、省令案の内容、現在おかれている状況についてご教示いただきたい。 ２．今回の実証事業の目的は何か。 すでに汚染土壌に関しては、福島県内で実証事業が行われているが、それらとの違いは何か。 ３．二本松市や南相馬市においては、住民の反対により実証事業は撤回された。環境省としては、その理由は何であると認識しているのか。 ４．今回、所沢および新宿において、多くの住民が懸念しているのにもかかわらず、近隣住民の50人のみを対象にした説明会しか実施しなかった。その理由は何か。 ５．今後、関心を有する市民などに対する説明会や意見聴取を幅広く行うべきではないか。 ６．今回の実証事業の土に、セシウム137以外の放射性物質や有害物質が含まれている可能性はないのか。どのような測定を行ったのか。 ７．実証事業終了後、原状回復を行うのか。 除去土壌（汚染土）を掘り出し、中間貯蔵施設に戻すと説明されているようだが、その理由についてご教示を頂きたい。 ８．実証事業においては、除去土壌（汚染土）の上に覆土を行うとのことだが、現状回復を行う際に、覆土と汚染土が混ざり、結果的に汚染土が環境中に拡散してしまう可能性はないのか。 ９．実証事業においては、集水シートを敷き、浸透した雨水を一次保管して、「安全性を確認したのち」下水道に放流ということになっているが、どのように安全性を確認するのか。 １０．集水シートや浸出水のモニタリングは、今後環境省が計画している除去土壌（汚染土）の「公共事業等への利用」においても使用するのか。 １１．放射性物質は集中管理を行う原則からすると、汚染土壌を再利用するべきではないのではないか。 １２．2020年にパブリックコメントに付された除染土の再利用のための「省令案」には、用途制限、放射能濃度限度、被覆、管理期限、情報公開など具体的なことが何一つ盛り込まれていなかった。これは大きな問題ではないか。 １３．除染土の再生利用にあたって、住民への情報公開はどのように行われるのか。 １４．除染土の再生利用にあたって、管理期間はどうなるのか。管理責任は誰が負うのか。
再び国防の最前線に【沖縄うりずん通信】2022.12.21
沖縄を知る、沖縄から見る、沖縄タイムスとお届けする「沖縄うりずん通信」 東京では防衛費43兆と敵基地攻撃能力が主たる話題ですが、沖縄では、すでに防衛３文書を先取りする事態が起こっています。自衛隊は米軍と一体化して訓練をし、公道を戦車が走り、米軍が銃をむき出しに行軍訓練をしています。ミサイル防衛網は、離島への配備が急ピッチで進みますが、では、そのために攻撃されたときに住民には避難する時間や手段はあるのかと言えば、もちろんありません。この状況で、有事となったら、沖縄戦の悪夢の再現になるでしょう。島の中に住民が閉じ込められたまま、地上戦が起こります。東京では感じられない、防衛力整備という政策の危うさをお伝えします。 もちろん、明るいトピックスもあります。三宅の体験的NAHAマラソンや赤いばったとそてつの葉の虫かごを紹介します。 MC 三宅千晶（弁護士） コメンテーター 元山仁士郎 照屋剛士（沖縄タイムス東京支社） 鈴木耕 （デモクラシータイムス） 2022年12月21日 収録 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
【経済の深層】日本経済総予測2023
経済から世界を見る、時代を体感する 週刊エコノミストとお届けします。 【特集】日本経済総予測2023 【出演】 山田厚史、叶内文子、秋本裕子 (週刊エコノミスト編集長)、稲留正英 (週刊エコノミスト編集部) 2022年12月23日収録 週刊エコノミスト Online 12月20日号 日本経済総予測2023 https://weekly-economist.mainichi.jp/... ご購読はこちらから https://mainichi.jp/pr/weekly-economi... .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 twitter: https://twitter.com/dtimes17 メルマガ: https://www.mag2.com/m/0001687521
12/27 物価高騰ニッポン 「健康で文化的な最低限度の生活」は守られているのか #生活保護は権利です
2022年12月27日(火)20:00-21:00 【概要】 約40年前の第二次オイルショック以来の水準と言われている、日本の物価高。その影響は私たちの生活に直面するのみならず、すでに中小・零細企業を中心に倒産ラッシュが起き始めていることが明らかになってきています。そしてその“しわ寄せ”は、まず子どもや女性、障がい者など社会的に弱い立場の人に押し寄せています。2013年以降、生活保護基準が引き下げられている中で、憲法25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」は、ほんとうに守られているのか？支援現場の声から、いま私たちに何ができるのかを考えます。 【出演】 GUEST 渡辺由美子（認定NPO法人キッズドア・理事長） 大西連（認定NPO法人もやい・理事長） ＭＣ 永井玲衣（哲学研究者/CLPサポートメンバー） 佐治洋（CLPプロデューサー・ディレクター）
沖縄など南西諸島は天気すっきりせず20℃下回る
沖縄や奄美諸島では時々日差しが届いても、雲が優勢ですっきりしない天気となる見込みです。雨がぱらつく可能性もあります。 気温は20℃を下回って、北風が吹くと少し肌寒く感じそうです。一枚羽織るものがあると重宝します。 ▼No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」 https://weathernews.jp/s/download/wea... 世界最大級の気象専門会社が運営するお天気アプリ「ウェザーニュース」 AI技術や日本最大の観測ネットワーク、全国のユーザーからの天気報告を活用し、予報精度No.1を獲得しました。 ▼番組表 最新気象情報・地震情報 24時間生放送中 https://weathernews.jp/wnl/timetable....
