始まった臨戦体制 岸田政治の目的地 暴露！安倍の番組介入 これって捏造？ WeN20230304
【今週のテーマ】 ・「戦争」知らない世代の「戦争準備」 ・ウクライナ戦争1年 ・低熱岸田政権と野党 【出演】 池田 香代子さん （ドイツ文学者、翻訳家） 北丸 雄二さん （ジャーナリスト） 竹信 三恵子さん （ジャーナリスト、和光大学名誉教授） 山口 二郎さん （法政大学教授） 司会は 山田 厚史 2023年3月4日ライブ配信 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
20230304 UPLAN 【国際シンポジウム】3.11から12年－福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろうシンポジウム
【国際環境NGO FoE Japan 国際交流NGO ピースボート】 2023年、東電福島第一事故から12年目の311を迎えます。 今なお多くの方が避難生活を余儀なくされる一方、政府は原発の再稼働のみならず、原 則40年運転方針を転換し、60年以上の運転をも認めること、そして原発の新設をも新たな 方針として掲げています。 廃炉の目処すら立っていない中、まるで原発事故などなかったかのような政策が推進さ れています。 汚染水の海洋放出も強行されようとしています。 国際環境NGO FoE Japanと国際交流NGOピースボートは、原発事故の現状について、また 核をめぐる世界の情勢について、知り、考え、議論する国際シンポジウムを開催します。 日本各地で活動する方々や海外の方とも連帯し、脱原発を達成し、核なき未来に向けて 私たちに何ができるのか考えます。 原発事故は終わっていません。 今も避難生活を続けている人や、各地で原発に反対する人々を繋ぎ、声を聞きます。ぜ ひご参加ください。 内容（敬称略、予定）： ・第一部：原発事故は終わっていない ・「見えない化される責任」～東電刑事裁判と原発汚染水…武藤類子さん（福島県三春町在住） ・3.11甲状腺がん裁判－原告になった若者たちの想いは？…熊澤美帆さん（弁護士） ・第二部：原発とエネルギー政策 ・原発は気候変動対策にはならない…レオナ・モーガンさん（米国ナバホの脱原発団体Diné No Nukesメンバー） ・日本国内GX原発推進…満田夏花さん（FoE Japan事務局長） ・原発事故避難者、福島在住の方々、ドイツ、若者によるレートーク
河野デジタル相の「所管外」発言を読み解くと、首相候補への布石？ ／平野貞夫さん（元参議院議員） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 ● TheNews2/28スピンオフ ●
ゲストの平野貞夫さんは、先日の衆院予算委の答弁で「所管外」を12回も繰り返した河野太郎デジタル相について、答弁拒否であり、行政監督権の拒否だと厳しく批判する一方で、（発言が慎重になった背景には）某グループが河野氏を首相候補に担ぐという話が進んでいることの表れかもしれないと読み解きました。 2月28日配信の本編○The News ● 説明せぬ岸田首相と河野氏、統一教会問題 政界の生き字引が憤る〝軽すぎる国会〟【平野貞夫、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtube.com/live/M2_8vy51Q70 も合わせてぜひご覧ください！ チャンネル登録もお願いいたします！
橘川武郎×宮台真司×神保哲生：原発ではなく再エネを伸ばすことこそが国益だ【ダイジェスト】
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1143回（2023年3月4日） ゲスト：橘川武郎氏（国際大学副学長） 司会：神保哲生 宮台真司 資源のない日本が原発回帰などという寝ぼけたことを言っている場合なのか。 岸田政権は2023年2月10日、原発の60年を超えた運転や新増設を認める「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。12年前の原発事故の後に打ち出した「原発の新増設や建て替えを想定しない」としてきた従来の方針を大きく転換させたことになる。あれほどの事故を経験しておきながら、早くも原発回帰などという選択肢がありうるのか。 福島第一原発の大事故を経験した日本は、遅ればせながら2012年に電力の固定価格買取制度（FIT）を導入するなどして、再生可能エネルギーを主力電源化する基本方針を定めた。再エネの主力電源化はエネルギー基本計画の中でも謳われている。しかし、震災から12年が経った今、日本の全電源に占める再エネのシェアは先進国の中では最低水準にとどまっている。結局、この12年間、期待したほど再エネを増やすことができず、だからといって大手を振って原発を動かすこともできないので、結果的に日本はガス、石油、石炭などの化石燃料を使った火力発電に依存せざるを得なかった。地球温暖化問題を話し合う国際会議COPで、不名誉な「化石賞」が日本の指定席となっていたのはそのためだ。そうこうしている間にウクライナ戦争が勃発し原油価格が高騰したために、日本のエネルギー価格も高止まりし、日本ではあらゆる商品の値上げラッシュが続いている。 そうした中、政府は人々の原発事故の記憶も多少は薄らいできたとでも考えたのだろうか。福島ではまだ故郷に帰還できない人が大勢いるというのに、ここに来て原発回帰などと言い出している。再エネは増やせず、値が張る化石燃料にも依存できないので、原発依存に戻るしかないという理屈だ。 しかし今こそ、日本がなぜ他の先進諸国のように再エネのシェアを増やすことができないのかを、あらためて考えるべきではないか。民主党政権下で導入されたFITの効果で、日本は太陽光発電の発電量だけは大幅に伸ばしてきた。今日、日本の太陽光発電量は世界で3番目に多いところまで来ている。しかし、他の再エネ先進国が太陽光の他にも風力やバイオマス、地熱など多様な再エネを推進できているのに対し、日本は太陽光以外の再エネがほとんど伸びていない。また、太陽光もFITの導入当初は爆発的な伸びを見せたが、買い取り価格が下がるにつれて発電量の増加ペースは鈍ってきている。 経済学者でエネルギー問題に詳しい橘川武郎・国際大学副学長は、この先、日本が再エネのシェアを伸ばすためには、市民参加型の再エネを実現していくことが必要だと言う。ここまで日本の再エネ事業は主体がその地域とは関係のない大資本が中心で、特に太陽光発電や陸上・洋上風力発電についてはさまざまな理由から建設に反対する地域住民や漁協などとの軋轢が大きくなっていた。ヨーロッパで普及している市民風車のように、地域住民を巻き込んで再エネ事業を進めていけるようになれば、地形的な特徴など地域住民にしか分かりづらい情報も集まりやすくなり、計画もよりスムーズに進むはずだと橘川氏は指摘する。 他にも再エネ後発国である日本は、他の再エネ先進国の成功例を参考にするとともに失敗経験を教訓にした、ベストな計画の推進が本来であれば可能なはずだ。しかし日本の一番の問題は、何をしなければならないかがわかっていても、既得権益のしがらみや政策当事者の能力不足などが原因で、それを実現できないことが多いことだ。そして、日本が合理的なエネルギー政策を実現できるか否かは、結局のところ原発の既得権益層の影響力を排除できるかどうかにかかっていると橘川氏は言う。 なぜ日本は再エネを増やすことができないのか。日本が原発回帰をしなくてすむための大前提となる再エネのシェアを増やすためには、具体的には何をすればいいのかなどについて、橘川氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 橘川 武郎 （きっかわ たけお） 国際大学副学長 1951年和歌山県生まれ。75年東京大学経済学部卒業。83年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門はエネルギー産業論。東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授などを経て2021年より現職。東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授。著書に『エネルギー・シフト』、『災後日本の電力業』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授／社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #マル激 #橘川武郎 氏 #神保哲生 #宮台真司 #再エネ #原発
