報道の自由への政府介入 統一地方選始まる WeN20230325
【今週のテーマ】 ・高市問題とテレビ報道 ・岸田首相、統一地方選へ向けバラマキ作戦 ・沖縄が危ない 【出演】 浜田 敬子さん (ジャーナリスト、元AERA編集長) 永田 浩三さん (武蔵大学教授、元NHKプロデューサー) 三木 由希子さん (情報公開クリアリングハウス理事長) 布施 祐仁さん (ジャーナリスト) 司会は 鈴木 耕 2023年3月25日ライブ配信 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
わずか2ヶ月で新人が杉並区長に 独自の選挙活動 /ゲスト・岸本聡子さん(杉並区長) 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 ○ The Interview 3/21 スピンオフ ●
ゲストの岸本聡子さんは、4月の統一地方選に向けて政治の風が変わっているのを感じると話します。わずか2ヶ月間の選挙運動で地盤のない杉並区長選に当選した自身の独特な選挙活動を振り返り、〝どぶ板的な選挙〟のできない女性や新人が、そうした今までの選挙活動がイヤだということを地方議会で示していくことが重要だと指摘します。 3月12日配信の本編 総務省文書の深層 放送法はどう歪められたのか ○ The Interview ● 【小西洋之、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtube.com/live/l6Aw9yaqXRc ... チャンネル登録もお願いいたします!
JCPサポーター感謝祭【ここから始める生きやすさのためのジェンダー 日本共産党と変えよう社会】
作家のアルテイシアさんと吉良よし子参院議員、山添拓参院議員がジェンダーについて話します。 ジェンダー意識に3人が目覚めたきっかけは? 政治家の差別発言の根っこにあるものは何か? 人権よりも家父長制を守ろうと知る政治家に喝! 地獄のような日本を変える力はどこにあるのか? 一人一人の市民にこそ、その力がある! あっという間の30分をぜひお楽しみください。 0:00 スタート 0:50 自己紹介とジェンダーに目覚めたきっかけ 10:15 ジェンダー・人権意識がない政治家の発言 19:55 この社会をどう変えていくのか ★アルティシアさんの著作などはこちら Twitter:https://twitter.com/artesia59 Facebook:https://www.facebook.com/artesia59 ★JCPサポーターにぜひご登録ください →https://www.jcp.or.jp/supporter/
春名幹男×宮台真司×神保哲生:沖縄密約をすっぱ抜いた西山太吉氏がわれわれに残した宿題【ダイジェスト】
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1146回(2023年3月25日) ゲスト:春名幹男氏(ジャーナリスト) 司会:神保哲生 宮台真司 2023年2月24日、沖縄密約をすっぱ抜いた元毎日新聞記者の西山太吉氏が亡くなった。91歳だった。 西山氏の密約スクープは、その取材手法に対する批判も含め、多くの物議を醸した。しかし、あのすっぱ抜きが戦後の日本のジャーナリズム史の金字塔だったことだけは間違いない。これまで日本のジャーナリズム界で政府にとって不都合な機密を暴いた記者が西山氏以外にいただろうか。 しかし、それだけ大きなスクープだったにもかかわらず、われわれはその後、西山氏が暴いた密約の意味をきちんと受け止めていないのではないか。 1971年当時毎日新聞の外務省担当記者だった西山氏は、1971年6月に外務省の事務員から日米間の機密電文を入手し、翌年に迫った沖縄返還に際し、本来はアメリカ側が負担することになっていた土地の原状回復費を実際は日本が負担するという密約が日米間に存在することを暴いた。 西山事件は今を生きるわれわれにとても大きな課題をつきつけている。 まずは日本政府が国民を欺き、アメリカが負担するとしていた原状回復費を実際は日本の公費で賄っていたこと。そしてそれを秘密にしていたことだ。日本政府はこの「原状回復費負担の密約」の他にも、当時の佐藤栄作首相が「核抜き、本土並み」の沖縄返還だと国民に説明していたにもかかわらず、実は返還後も核の持ち込みを含む米軍基地の自由使用を認める密約が存在していた。「核抜き本土並み」は実際は「核付き、本土以下」であり、それが日米間では共通認識だったが、その内容は密約として秘密裏に処理されたため、日本国民にはあくまで「核抜き、本土並み」との偽りの説明が行われていたのだった。 密約の存在をすっぱ抜いた西山氏が有罪判決を受け、その取材手法にも激しい批判が集まったため、その後、密約に対する追及は影を潜めてしまった。ようやく1990年代後半になって、アメリカ側で当時の公文書の機密が解除され、密約の存在が改めて確認されたが、その後もメディアが密約問題を積極的に取り上げることはなかった。 事件の後、毎日新聞を退社し事実上「筆を折る」選択をした西山氏だったが、アメリカ側の情報公開によって密約の存在が確認されると、2000年代に入ってから徐々に公的な場での発言を再開していた。ビデオニュースの取材にも何度か応じた西山氏は、「今の日米関係にとっても、沖縄が置かれた状況についても、あれ(沖縄密約)が発端だった」と語っている。沖縄密約の原点に立ち戻ってボタンの掛け違いを正さない限り、憲法9条で交戦権の放棄を謳っていながらアメリカの世界軍事戦略に全面的に引き込まれている今日の異常な日米関係も、返還から50年が経った今もなお重い基地負担に喘ぐ沖縄の状況も、変えることはできないと西山氏は言うのだ。 西山氏は男女関係にあった外務省の事務官から機密情報の提供を受けたことが取材手法として不適切だったとして、社会から激しい指弾を受けた。また、西山氏が第三者に提供した機密文書が最終的に当時の社会党の議員の手に渡り、国会における政府の追及に使われることになったことも、取材で得た情報の目的外利用に他ならず、メディア倫理的には非常に問題の多い行動だった。 そうした問題について西山氏が批判されるのは当然だ。しかし、同時に西山氏が暴いた密約によって国民を騙した政府の責任や、その嘘によって覆い隠されてしまったその後の日米関係の本質、そこで始まった基地の自由使用に蹂躙され続ける沖縄の現状などが、西山氏の取材手法の問題と同じくらい、いやそれよりも遙かに大きなウエイトを持って追及されなければおかしくないだろうか。 日本では2009年に政権交代があり、新たに政権の座についた民主党政権で岡田克也外相が沖縄密約を含めた日米間の4つの密約を改めて検討する有識者会議を設置した。今回のゲストの春名幹男氏は6人からなるその有識者会議のメンバーの一人だった。1990年代後半にアメリカ側で機密が解除され公開された文書によって密約の存在は裏付けられていたが、その段階で日本政府は密約の存在を認めていなかったため、その有識者会議が日本政府が過去の過ちを正す絶好の機会を与えてくれるはずだった。 ところが有識者会議の最終報告書は外務省の意向に引きずられた結果、「狭義の密約」と「広義の密約」などという言葉遊びが弄され、最終的に沖縄密約があったのかどうかが釈然としない不透明な内容に終わってしまった。 しかし、沖縄密約はまちがいなくあった。日本側は戦争で奪われた土地の返還を実現するにあたり、原状回復費はアメリカ側が負担しなければ日本の世論は納得しないと考えた。一方、アメリカ側は国内、とりわけ軍の内部に沖縄返還への反対論も燻るなか、原状回復費は日本が負担しなければ議会が納得しないと主張した。そして、自身の任期中に何が何でも沖縄返還という偉業を成し遂げ自らの功績としたい功名心に走る佐藤首相が、沖縄返還を急いでいることをアメリカは熟知していた。アメリカからその足下を見られた結果、日本側が原状回復費を負担するスキームが秘密裏に取り決められ、国民には嘘の説明が行われた。広義か狭義か知らないが、これは密約以外の何物でもない。 有識者会議のメンバーとして日本では依然として機密とされている文書へのアクセスも認められた春名氏は、有識者会議が検証したすべての密約について、密約を裏付ける文書が存在していたと証言する。特に西山氏が暴いた原状回復費400万ドルを日本が肩代わりすることに関しては、吉野文六・外務省アメリカ局長とスナイダー駐日大使(ともに当時)との間で1971年6月12日に交わされた文書がアメリカで開示されており、密約が存在していたことは明白だが、同時に春名氏は日本側では多くの文書が廃棄されており、アメリカ側で確認ができても日本側では確認ができない文書が多くあったと語る。 西山氏が暴いた沖縄密約とは何だったのか、返還から半世紀が過ぎた今もなお、政府が密約の存在を認めないのはなぜなのか。なぜ当時のメディアはこの問題を追求しなかったのか。それが今日の日米関係にどのような影を落としているのかなどついて、春名氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 春名 幹男 (はるな みきお) ジャーナリスト 1946年京都府生まれ。69年大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。同年、共同通信社入社。本社外信部、ニューヨーク特派員、ワシントン支局長、特別編集委員などを経て2007年退職。名古屋大学大学院教授、早稲田大学大学院客員教授などを経て17年より現職。09年、外務省の「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会」の委員を務める。著書に『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』、『秘密のファイル CIAの対日工作』、『ロッキード疑獄』など。 宮台 真司 (みやだい しんじ) 東京都立大学教授/社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお) ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) #マル激 #沖縄密約 #春名幹男 氏 #神保哲生 #宮台真司 #沖縄返還 #日米関係
2023年4月1日「報道特集」予告
満洲からの引揚者を取り上げます。 受け入れ先だった引揚者住宅が、今、次々に取り壊され、彼らの足跡は消えつつあります。そんな中、自身の引揚げ体験について連載を続けている漫画家のちばてつやさん。 さらに、満洲引揚げをテーマにした巨大な作品を描いた中国人画家に話を聞きました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! / @tbsnewsdig ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-ins... ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou....
ダムだより
ダムだより150号
2023年3月
設楽ダム完成イメージ(三次元モデル)
ダム建設事業の事務所HP - 豆知識|国土交通省北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所 (mlit.go.jp)
- の事務所HP
ダム建設事業の事務所HP
事業実施中の国土交通省所管ダム事業一覧【直轄】
事業主体 | 事務所 | 事業名 | 施設名 |
---|---|---|---|
北海道開発局 | 幾春別川ダム建設事業所 | 幾春別川総合開発 | 新桂沢ダム |
北海道開発局 | 幾春別川ダム建設事業所 | 幾春別川総合開発 | 三笠ぽんべつダム |
北海道開発局 | 沙流川ダム建設事業所 | 沙流川総合開発 | 平取ダム |
北海道開発局 | サンルダム建設事業所 | サンルダム | サンルダム |
東北地整 | 成瀬ダム工事事務所 | 成瀬ダム | 成瀬ダム |
東北地整 | 鳥海ダム工事事務所 | 鳥海ダム | 鳥海ダム |
関東地整 | 霞ヶ浦導水工事事務所 | 霞ヶ浦導水 | 霞ヶ浦導水 |
関東地整 | 八ッ場ダム工事事務所 | 八ッ場ダム | 八ッ場ダム |
北陸地整 | 利賀ダム工事事務所 | 利賀ダム | 利賀ダム |
中部地整 | 三峰川総合開発工事事務所 | 三峰川総合開発 | 美和ダム再開発 |
中部地整 | 新丸山ダム工事事務所 | 新丸山ダム | 新丸山ダム |
中部地整 | 設楽ダム工事事務所 | 設楽ダム | 設楽ダム |
中部地整 | 浜松河川国道事務所 | 天竜川ダム再編 | 天竜川ダム再編 |
近畿地整 | 足羽川ダム工事事務所 | 足羽川ダム | 足羽川ダム |
近畿地整 | 大戸川ダム工事事務所 | 大戸川ダム | 大戸川ダム |
近畿地整 | 琵琶湖河川事務所 | 天ヶ瀬ダム再開発 | 天ヶ瀬ダム再開発 |
四国地整 | 那賀川河川事務所 | 長安口ダム改造 | 長安口ダム改造 |
四国地整 | 中筋川総合開発工事事務所 | 中筋川総合開発 | 横瀬川ダム |
四国地整 | 山鳥坂ダム工事事務所 | 山鳥坂ダム | 山鳥坂ダム |
四国地整 | 肱川ダム統合管理事務所 | 鹿野川ダム改造 | 鹿野川ダム改造 |
九州地整 | 大分川ダム工事事務所 | 大分川ダム | 大分川ダム |
九州地整 | 川辺川ダム砂防事務所 | 川辺川ダム | 川辺川ダム |
九州地整 | 立野ダム工事事務所 | 立野ダム | 立野ダム |
九州地整 | 長崎河川国道事務所 | 本明川ダム | 本明川ダム |
九州地整 | 川内川河川事務所 | 鶴田ダム再開発 | 鶴田ダム再開発 |
東北地整 | 鳴瀬川総合開発調査事務所 | 鳴瀬川総合開発 | 鳴瀬川総合開発 |
北陸地整 | 千曲川河川事務所 | 大町ダム等再編 | 大町ダム等再編 |
九州地整 | 筑後川河川事務所 | 筑後川水系ダム群連携 | 筑後川水系ダム群連携 |
九州地整 | 筑後川河川事務所 | 城原川ダム | 城原川ダム |
事業実施中の国土交通省所管ダム事業一覧【水資源機構】
事業主体 | 事務所 | 事業名 | 施設名 |
---|---|---|---|
水資源機構 | 思川開発建設所 | 思川開発 | 南摩ダム |
水資源機構 | 川上ダム建設所 | 川上ダム | 川上ダム |
水資源機構 | 丹生ダム建設所 | 丹生ダム | 丹生ダム |
水資源機構 | 朝倉総合事業所 | 小石原川ダム | 小石原川ダム |
水資源機構 | 木曽川水系連絡導水路建設所 | 木曽川水系連絡導水路 | 木曽川水系連絡導水路 |