リニア総工費は７兆円、想定より１・５兆円膨らむ…品川・名古屋駅の難工事などで ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間（約２８６キロ・メートル）の総工費が従来の計画から
約１兆５０００億円増え、約７兆４００億円になるとの見通しを発表した。 難工事や地震対策の強化で費用が膨らむことが要因。2021/04/27
狭い日本そんなに急いで何処へ行く？
リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて計画された、東京都を起点、大阪市を終点とする新幹線鉄道です。平成２３年５月に決定された整備計画において、走行方式は超電導磁気浮上方式（超電導リニア）とし、最高速度は５０５キロメートル／時とすることが定められています。
○リニア中央新幹線の概要 及び 整備計画について →詳細はこちら
○超電導リニアの技術開発について →詳細はこちら
２．手続の経緯
リニア中央新幹線は、昭和４８年に基本計画に位置付けられ、その後、同法に基づき必要な調査が行われてきました。そして、平成２２年２月、国土交通大臣が交通政策審議会に対して諮問し、同審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会による検討を経て、平成２３年５月、営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名し、整備計画の決定並びにＪＲ東海に対する建設の指示を行いました。
ＪＲ東海は、東京都・名古屋市間について、環境影響評価の手続きを経て、平成２６年８月に工事実施計画（その１）の申請を行いました。国土交通大臣は、同年１０月、同計画について認可を行いました。
○手続のフロー →詳細はこちら
○交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会
→答申（平成２３年５月１２日）の概要についてはこちら
→各回の開催状況等についてはこちら
３．財投を活用した全線開業の前倒しについて
リニア中央新幹線の当初の計画では、品川・名古屋間の開業を令和９年、名古屋・大阪間の開業を令和２７年とし、ＪＲ東海は、令和９年の品川・名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない８年間の期間を経た上で、名古屋・大阪間の工事に着手することとされていました。
一方、平成２８年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、同年８月の「未来への投資を実現する経済対策」等を踏まえ、名古屋・大阪間の開業時期については、財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、品川・名古屋間開業後、連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の最大８年間の前倒しを図ることとしました。
このため、平成２８年１１月に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行いました。
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正 →詳細はこちら
４.リニア中央新幹線静岡工区の大井川の水資源・南アルプスの環境保全について
リニア中央新幹線静岡工区について、これまで静岡県とＪＲ東海との間で行われてきた議論等を科学的・客観的に検証し、その結果を踏まえて今後のＪＲ東海の工事に対して具体的な助言、指導等を行っていくため、「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」を開催しました。
○リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議の開催状況 →詳細はこちら
○静岡県知事定例会見（令和２年５月２７日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○静岡県知事定例会見（令和２年６月１０日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○静岡県知事現地視察（令和２年６月１１日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○リニア中央新幹線静岡工区の現地視察（令和２年６月１３日） →詳細はこちら
５.リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて
リニア中央新幹線が大阪まで開業することにより、東京～名古屋・大阪間の直行輸送需要がリニア中央新幹線に転移し、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じることが想定されます。
このため、国土交通省鉄道局では、リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した、静岡県内における利便性向上や地域にもたらす効果等について、調査分析を行いました。
○報道発表 →詳細はこちら
○リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて →詳細はこちら
○パンフレット →詳細はこちら
６.リニア中央新幹線静岡工区のモニタリングについて
リニア中央新幹線静岡工区の水資源・環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。
○リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催状況 →詳細はこちら
○リニア中央新幹線の概要 及び 整備計画について →詳細はこちら
○超電導リニアの技術開発について →詳細はこちら
２．手続の経緯
リニア中央新幹線は、昭和４８年に基本計画に位置付けられ、その後、同法に基づき必要な調査が行われてきました。そして、平成２２年２月、国土交通大臣が交通政策審議会に対して諮問し、同審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会による検討を経て、平成２３年５月、営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名し、整備計画の決定並びにＪＲ東海に対する建設の指示を行いました。
ＪＲ東海は、東京都・名古屋市間について、環境影響評価の手続きを経て、平成２６年８月に工事実施計画（その１）の申請を行いました。国土交通大臣は、同年１０月、同計画について認可を行いました。
○手続のフロー →詳細はこちら
○交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会
→答申（平成２３年５月１２日）の概要についてはこちら
→各回の開催状況等についてはこちら
３．財投を活用した全線開業の前倒しについて
リニア中央新幹線の当初の計画では、品川・名古屋間の開業を令和９年、名古屋・大阪間の開業を令和２７年とし、ＪＲ東海は、令和９年の品川・名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない８年間の期間を経た上で、名古屋・大阪間の工事に着手することとされていました。
一方、平成２８年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、同年８月の「未来への投資を実現する経済対策」等を踏まえ、名古屋・大阪間の開業時期については、財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、品川・名古屋間開業後、連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の最大８年間の前倒しを図ることとしました。
このため、平成２８年１１月に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行いました。
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正 →詳細はこちら
４.リニア中央新幹線静岡工区の大井川の水資源・南アルプスの環境保全について
リニア中央新幹線静岡工区について、これまで静岡県とＪＲ東海との間で行われてきた議論等を科学的・客観的に検証し、その結果を踏まえて今後のＪＲ東海の工事に対して具体的な助言、指導等を行っていくため、「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」を開催しました。
○リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議の開催状況 →詳細はこちら
○静岡県知事定例会見（令和２年５月２７日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○静岡県知事定例会見（令和２年６月１０日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○静岡県知事現地視察（令和２年６月１１日）での知事発言に関する事実関係の整理 →詳細はこちら
○リニア中央新幹線静岡工区の現地視察（令和２年６月１３日） →詳細はこちら
５.リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて
リニア中央新幹線が大阪まで開業することにより、東京～名古屋・大阪間の直行輸送需要がリニア中央新幹線に転移し、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じることが想定されます。
このため、国土交通省鉄道局では、リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した、静岡県内における利便性向上や地域にもたらす効果等について、調査分析を行いました。
○報道発表 →詳細はこちら
○リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて →詳細はこちら
○パンフレット →詳細はこちら
６.リニア中央新幹線静岡工区のモニタリングについて
リニア中央新幹線静岡工区の水資源・環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。
○リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催状況 →詳細はこちら
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リニア総工費は7兆円、想定より1・5兆円膨らむ…品川 ...
リニア工事費｢1.5兆円増｣､JR東海は耐えられるか 増額幅は北陸新幹線の敦賀延伸費用に匹敵 | 新幹線 | 東洋経済オンライン
2021/05/24 6:30
山梨県内の実験線で走行試験が行われているリニアL0系（撮影：尾形文繁）
4月27日に発表されたJR東海の2020年度決算は、売上高が前期比55％減の8235億円、営業損益は1847億円の赤字、純損益も2015億円の赤字で過去最悪となった。
リニア、いつ走る？ 「延期」すら言えず、総事業費10兆円超に増加：朝日新聞デジタル
2021年9月29日
