【国土交通省国土強靭化 道路建設（ダム建設）自公・建設業 政治を動かす 国民・県民・市民の関心は？】名古屋三河道路の概要 - 名古屋三河道路 - 愛知県 財政赤字
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
2024年5月27日(月)
自民パー券購入
下請け分散 企業名隠す
公共事業もらうため協力
ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠)
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準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。
他社も同じで
「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。
「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか買っていないと思われるからだ」
協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか」と語ります。
パーティー券を購入する理由については、「付き合いのある政治家だから買う。うちはこの議員の地元で仕事をとっていた」。
割り当てある
中堅ゼネコンの元幹部は地方支店にいたときに、自民党県連パーティーの割り当てがあったと振り返ります。「２万円のパーティー券を５枚１０万円分購入していた」と説明します。
ただ実際にパーティーに行くのは、１人だけでした。「自民党からすれば、４枚分は丸もうけだよね。パーティーといっても、もともと経費なんてあまりかかっていないだろうし」
東京本社では、先の準大手ゼネコンと同じように下請けの協力会社に分散してパーティー券を購入していたとも。自民党の規正法改定案はパーティー券購入者の公開基準は１０万円超から。しかしこの手法なら購入者名を隠すのは容易です。
パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」
● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻
OECD（エコノミックアウトルック2001年６月）によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字（GDP比）は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している（第３－１－４表(1))。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている（第３－１－４表(2))。
● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻
OECD（エコノミックアウトルック2001年６月）によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字（GDP比）は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している（第３－１－４表(1))。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている（第３－１－４表(2))。
国交省、道路関係の予算概算要求は昨年より19％増
行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のうち、道路関係の予算として、国費ベースで2兆5258億円を計上した。効率的な物流ネットワークの強化や道路の老朽化対策など重要政策推進枠のほか、今年1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興などに重点を置いている。
国費ベースで見ると、要求額は昨年より19％増加。このうち、直轄事業費は1兆9013億円で、昨年度に比べ19％の増。補助事業は6093億円、昨年度比19％増だった。要求額を事業費ベースで見ると、補助事業が1兆497億円で、有料道路事業が2兆6544億円。直轄事業を加えた合計は5兆6055億円となった。
政策別では、政府が定めた「新しい資本主義のグランドデザイン」に基づき、「効率的な物流ネットワークの強化」「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」「道路の老朽化対策の更なる推進」の3つを重要政策推進枠として位置づけた。
「物流ネットワークの強化」では、カーボンニュートラルや物流危機の解決に資する迅速・円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路など根幹的な道路網を重点的に整備するとして2537億円を要望した。「地域・拠点の連携確保」では、個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、国全体の連結を強化するためシームレスな高規格道路ネットワークを整備するとして、2624億円。「道路の老朽化対策」としては963億円を計上した。
また、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、全国で防災対策に取り組み、国土の強靭化を図る。このほか、2050年カーボンニュートラルへの貢献や道路システムのDXの推進、通学路などの交通安全対策の推進を重点的な課題として挙げ、世界一安全（Safe）、スマート（Smart）、持続可能（Sustainable）な道路交通システムの構築に向け、道路施策に取り組むとしている。
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新しい道路の建設は、どのような過程で決定されるのですか？
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞
- 道路交通調査
- 道路及び交通現況の把握
- 道路網整備計画
- 比較路線の設定
- 路線の比較検討
- 概略計画の決定
この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
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道路建設課
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