消費税減税「賛成」５７.７％/万博“不要”５５.９％/時事世論調査 しんぶん赤旗

消費税減税「賛成」５７.７％/万博“不要”５５.９％/時事世論調査　しんぶん赤旗

2023年11月17日(金)

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対して、「評価しない」が５１.０％と半数を超えました。「評価する」は２３.５％でした。

　消費税減税については、「賛成」が５７.７％、「反対」が２２.３％で、「どちらとも言えない・分からない」が２０.０％でした。

　会場建設費が膨らんでいる2025年大阪・関西万博の開催の必要性を尋ねたところ、「必要ない」が５５.９％でした。「必要だ」は２０.３％、「どちらとも言えない・分からない」は２３.８％でした。万博の会場建設費は当初１２５０億円とされていましたが、２回にわたり増額され、約1.9倍の最大２３５０億円に膨らんでいます。

　調査は全国１８歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７.２％。（関連記事）

 

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立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も : 読売新聞

2025/01/06 08:59

　立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

　「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税０％にしたい」

　立民の江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させており、昨年１２月の初会合には代理を含め所属議員の３割にあたる約６０人が出席した。

　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で時限的な消費税減税（５％）を公約に明記したものの、２４年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は２４年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して、勝利した。

　一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主が躍進しただけに、立民内では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」（ベテラン）との危機感が強まっている。

　民主党を源流とする立民にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった１２年、消費増税方針に小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

　野田氏は参院選の改選定数１の「１人区」を巡り、野党候補の一本化を呼びかけている。国民民主の榛葉幹事長は４日の記者会見で「政策の一致がまず大事だ。立民の戦い方を注視したい」と強調した。

 

 

消費税アップの「実施前」と「実施後」で世論調査の結果が様変わりした驚きの理由 | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン

2024.8.29 7:00

 

【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41%　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

2023年11月5日(日) 22:44

 

岸田減税「期待できない」86％　半数近くが消費税減税望む　支持率も過去最低　「くらするーむ政治部!」 - 産経ニュース

2023/11/6 17:26