憲法解釈変更と国民主権

昨日、安倍総理は憲法解釈を変更することによって、集団的自衛権への道筋を開く旨の発表をした。
今朝の新聞は、各紙とも大きくその事について報道していた。
私も、朝日・毎日・読売・産経の4紙を購入し、読み比べてみた。
当然のことながら、朝日・毎日は反対、読売・産経は賛成の立場で論評している。
（ついでに、朝日放送、毎日放送、読売テレビ、フジテレビ、のニュースがそれぞれ、どういう立場から論評しているのか知りたかったが、まだ全部はチェックしていない。）


ところで、憲法解釈の変更は、絶対に許されないというわけのものではない。
1946年に、吉田首相は憲法制定議会で「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と述べた。
それにもかかわらず、朝鮮戦争が勃発した1950年に「主権国家が自衛権をもつのは当然」と憲法解釈を変更し、警察予備隊（のちの自衛隊）を創設した。その結果、日本は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という憲法9条があるにもかかわらず、現在、世界第5位（2012年度）の国防費を使う国家となっている。

その後、長らく自衛隊は憲法に違反するかどうかが問題となった。
文面的には、誰がどう読んだって、自衛隊が憲法違反であることは明らかである。自衛隊が「戦力」に当たらないというのはどう見てもおかしい。
そのおかしいことを、なんとか「こじつけ」で、自衛隊は憲法に違反しないと言い逃れてきた。
その背景には、国民の支持があったと言ってよい。

「たしかに、厳密にいえば自衛隊は憲法に違反するかも知れない。
でもなあ、実際、自衛隊はいるよなあ」
というのが国民の本音ではないか。
だからこそ、自民党はその後も与党であり続けることができたのだ。

考えてみれば、「知る権利」を憲法21条「表現の自由」から導き出す工夫も、憲法を時代に合わせて解釈しなおしたものである。
だから、憲法解釈の変更は絶対にしてはいけないというものでもない。



だが、今回の解釈見直しは、これまでの見直しとは次元が違う気がする。

　　 ①「陸海空軍を保持しない」
　→　②「自衛隊」を創設するが、しかし、自国が攻められたときのみ使用。基本的に戦争はしない。
　→　③他国が攻められたときでも自衛隊を使用する

まるで、「だるまさんが転んだ」というゲームに似ている。
少しずつ、少しずつ、日本は戦争への道を歩んでいるように思えてならない。
戦後69年。
戦争の悲惨さを伝える人がいなくなり、再び、勇ましい人たちが跋扈し始めている。
今は、「限定的」と言っていても、アメリカと行動をともにすれば、「敵」から見たら日本もアメリカも同じに見えるはずだ。
歯止めがきかなくなるのは目に見えている。

まさに、立憲主義の危機といってよい。
憲法が首相を支配するのではなく、首相が憲法を支配している。
残された最後の手段は、「国民」の判断である。
自衛隊の創設を容認したように、アメリカと軍事行動を共にすることを国民が容認するのかどうか。
容認するとするならば、日本が戦争をすることになる可能性が極めて高いことを覚悟して容認すべきだろう。
一度踏み出したら、あと戻りができない選択である。
「国民主権」が試されていると言ってよい。


私の教え子で、政治家を志している「ふちがみ猛志」君という36歳の人物がいる。
神戸大法卒で、国会議員や竹山修身堺市長の秘書をしていた経歴をもつ。
彼がツィッターで面白いことをつぶやいていたので紹介する。
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「どうやって集団的自衛権の無制限な拡大に歯止めをかけるのか。法制懇メンバーの岡崎氏は「総理大臣に立派な人間を選ぶのが一番の歯止め」だと。ここは人治の国か！バカな総理大臣になっても、歯止めがかけられるように、憲法があるんでしょうが！」（ふちがみ猛志）

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