教育改悪３法案――憲法をふみにじり、教育を悪くする

　「学校教育法改定案」は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの徳目をもりこむ、学校に新たに副校長、主幹教諭、指導教諭をおく、文部省の定める基準で学校評価をおこなうとしています。国が「徳目」で特定の価値観を子どもたちに強制することは、憲法の「思想・信条の自由」に反するものです。学校内に上位下達の体制をつくり、国による管理・統制を強化することは、教員の自主性を奪いかねません。「管理と競争」による教育というこれまで指摘されてきた問題をいっそう悪くすることになるのではないでしょうか。
　「教員免許法等改定案」は、教員免許に１０年ごとの更新を導入、「指導が不適格な教員」の人事管理を厳格にすることがもりこまれています。教員への管理・統制を強化し、「上」からの研修の押し付けで、自主的な研修の時間、子どもたちとのふれあいの時間、子どもと向き合う時間が、今でも少なくされているのに、さらに奪われかねません。「不適格」というのも、誰の立場から見て「不適格」かが問題ではないでしょうか。教育現場には持ち込まないと政府自身が言っていた「日の丸・君が代」を強制し、東京都では処分までしているように、時の政府が基準をつくり、それと合わないから「不適格」というのでは、教員への不当な圧力です。
　「地方教育行政法改定案」は、文部科学大臣が教育委員会に「指示」「是正の要求」ができる、教育委員会の私立学校への関与を可能にするもので、文部科学省の権限強化です。教育委員会の自主性をうばう、地方分権にも反するものと言わなければなりません。

　教育をよくするために、いま必要なことは、教職員の多忙化を解消するために教職員定数を増やすこと、少人数学級の実現や特別支援教育の充実にもっと力を入れることではないでしょうか。日本国憲法にもとづいて、子ども１人ひとりを大切にする教育を実現するために、参議院での廃案めざしてがんばりましょう。