障害者施策や特別支援教育の充実求め県交渉

　障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会が毎年おこなっている県との交渉に参加しました。
　要望は、大小あわせて８３項目。障害者福祉はもちろん、バリアフリーの街づくり、住宅整備、雇用・労働、参政権保障、療育、年金、特別支援教育、学校へのエレベーターやクーラーの設置、交通（道路・鉄道）など広範囲にわたっています。
　２日間に分けて担当課の職員が順次交代しながら、あらかじめ提出していた要望について回答するとともに、参加者から意見や要望が出されやりとりがおこなわれました。



　障害者雇用の分野では、法定雇用率の引き上げがおこなわれ一定の前進もみられる反面、有期契約など非正規が多く、正規で採用されても最低賃金法に基づく給与を下回って支給することが認められる仕組みがあり、不安定で安い賃金が「当たり前」になっている状況があることに対し、実態調査と改善を求めました。
　小学校で支援学級に通っていた子どもが中学校へ進学する際、支援学級が設置されない事態がなかなか解消されていません。数年前に「教育権を侵害する大きな問題だ」と議会でとりあげ、次の年はいっきに改善されたことがありましたが、現在は「市町村教委が判断することになっている」と言うものの、「市教委に言ったら、『県教委が予算をつけてくれない』と言っている」という声声も出されました。
　障害者医療費補助制度では、補助金額、障害の対象、所得制限、どれをとっても全国で一番悪い水準になっていることを指摘するとともに、元の無料制度へ戻すこと、精神福祉手帳１級所持者へも拡大することなどを訴えました。
　
　障害者をとりまく状況はまだまだ遅れています。国では障害者差別解消法ができ、差別禁止条約を批准しました。条約と法の精神にのっとり、行政がまず率先して障害者への差別や障害があることを理由にした不利益の解消にとりくむことを求めます。