戦争法案を廃案に！ さらに政府を追い詰めよう

憲法違反の法律は認められない

日本国憲法
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　
　自衛隊のこれまでの海外派兵は「戦闘地域に行かない」とされてきました。憲法９条があり、武力の行使は禁止されているからです。ところが安倍政権は昨年７月、「集団的自衛権の行使（同盟国がおこなう戦争に武力をもって参加）できるよう憲法の解釈を変更する」ことを閣議決定しました。国会で議論されている戦争法案（安保関連法案）は、集団的自衛権の行使をおこなう内容に法律を変えようとするものです。
　政府は「集団的自衛権の行使は『新三要件』にあてはまるものに限定する」と言っています。（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる。とくに（１）の存立危機事態とは、どのような場合を言うのか、まったくあいまいで、時の政府の判断でどのようにでもなるものと言わなければなりません。ようするに政府は、日本の国に具体の武力攻撃がなくても、自衛隊が武力を使えるようにすることをねらっています。

　安保法案は明確な憲法違反の法案です。６月４日におこなわれた憲法審査会で、与党推薦の参考人も含め、すべての参考人（憲法学者）が「憲法に違反する」と述べました。その後、圧倒的多数の憲法学者、その他の学者・知識人、法曹界、宗教人などが相次いで法案に反対を表明しました。

　日本は立憲主義の国です。憲法に違反する法律は、どんなに審議しても、どんなに説明をつくしても、憲法違反である点を変えることはできません。国民のみなさんはそのことを理解しているから、一気に反対の声が広がったのです。
　いま政府は、この国民の声に耳を傾けるべきです。それができないのであれば、国民の力でさらに安倍政権を追い詰めましょう。廃案しかありません！

日本国憲法
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
　２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜写真は７月１１日、STOP戦争法案 岡山の会　による戦争法案反対の集会にて。大平衆院議員らとともに。