今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月４日（火）1000～1015 於）復興庁記者会見室）
リンク⇒（復興庁ＨＰより）
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１．発言要旨
おはようございます。それでは、早速ですが、私から１点申し上げさせていただきます。
いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。
地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには９割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。２０２０年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。
それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では３月３１日、そして４月１日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。是非戻りたい方がまた戻れるように、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。
また、帰還困難区域についても、今後５年を目途に居住可能を目指す特定復興再生拠点を整備していくことになります。このため、本日から始まる福島復興再生特別措置法改正のための国会、今日、本会議で趣旨説明、それから質疑、その後、委員会で提案理由説明をやりますが、そういった審議の方をしっかり対応して早期成立に尽力して、できるだけ早くいろんな効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、復興・創生期間でいきますと、２年目に入るわけでありますが、インフラなどのハード面での復興を着実に進めていくとともに、コミュニティー形成や生き甲斐づくりなどの心の復興や産業、生業（なりわい）の再生など、ソフト面での復興にも喫緊に取り組んでいきたいということであります。
平成２９年度予算を十分に活用して、被災者の方々が置かれている様々な状況に応じた、切れ目のない被災者支援、そして２点目で、産業、生業の再生を図るための人材確保対策の支援や様々な企業立地支援策のアピール、これは全国的に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
それから、福島への教育、旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の推進。
それから、放射線に対するリスクコミュニケーションでありますが、これについては今、官民合同で広範に力強くアピールといいますか、広報をしっかりやって風評対策にまた努めていきたいというふうに思っております。
今日、新聞で見たんですが、入社式といいますか、そういう中で富岡町に１０人、それから浪江町に８人、川俣町に６人の職員が入られたということもありまして、大変私もうれしく思っております。こういう若い人たちが、ふるさとの再生のために頑張っていただけるというのは大変力強く思っておりますし、また改めてしっかり御支援をしていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
２．質疑応答
以下は、自称ジャーナリストの西中誠一郎と復興大臣との一問一答。
（問）今、お話があったように、３１日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の１６の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。２次署名分で約２万３，０００筆、それから１次と合わせると８万７，０００筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。
（答）まだ確認はしていません。
（問）ああ、そうですか。その中で、やはり３月１７日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は３月３０日に控訴されました。ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。
（答）このことについては、いろんな主張が出てくると思います。今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。
（問）福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
（答）それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。
（問）昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第１回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。
（答）これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。
（問）ソフト面の強化ということですか。
（答）特にそれを重点に置きたいと思います。
（問）今月で熊本地震から１年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。
（答）熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。ですから、もうちょっとで１年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。
（問）以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。
（答）ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。
（問）それは内閣府が去年の１２月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。
（答）それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。
いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。
（問）福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。
（答）いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。
それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。
（問）それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。
（答）人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。
（問）でも、帰れないですよ、実際に。
（答）えっ。
（問）実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。
（答）帰っている人もいるじゃないですか。
（問）帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。
（答）それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。
（問）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。
（答）だから、それ……
（問）千葉からも避難されています。
（答）いや、だから……
（問）それについては、どう考えていらっしゃるのか。
（答）それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。
（問）判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。
（答）いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。
（問）帰れない人はどうなんでしょう。
（答）えっ。
（問）帰れない人はどうするんでしょうか。
（答）どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。
（問）自己責任ですか。
（答）えっ。
（問）自己責任だと考え……。
（答）それは基本はそうだと思いますよ。
（問）そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。
（答）だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。
だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。
だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。
（問）自主避難の人にはお金は出ていません。
（答）ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。
（問）責任を持った回答をしてください。
（答）責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。
（問）そうです。
（答）だから、何だ、無責任だって言うんだよ。
（問）ですから、ちゃんと責任……
（答）撤回しなさい。
（問）撤回しません。
（答）しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。
（以 上）
テレビ東京のモーニングサテライトのホームページで、『特集トーク』等の一部動画が有料化されましたのでこれにて、ブログの更新を終了いたします。
【本日のコメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏、マネックス証券／広木隆氏
■マーケット
「米雇用統計は力強い」
マーケットも先週で１‐３月期が終わりました。第１四半期はトランプ政権への期待からダウが史上初の２万ドル、さらに２万1,000ドルと立て続けに節目を突破。終盤にかけてその期待がしぼんだものの結局５％近い上昇でした。金曜日の株価は揃って下落しました。ダウは反落、65ドル安２万663ドル。ナスダックは６日ぶり反落、２ポイントマイナスの5,911。Ｓ＆Ｐ500は４日ぶり反落、５ポイントマイナスの2,362でした。決算発表シーズンを来週に控える中で、今週は重要指標も多く材料は豊富です。６日から始まる米中首脳会談ではトランプ政権の中国に対する姿勢が注目。貿易収支の発表と併せて保護主義を警戒する為替市場でも材料視されそうです。
【月曜恒例、アメリカの専門家インタビュー】
「３月雇用統計力強い」
今週は金融政策を占ううえで注目の３月の雇用統計が発表されます。
エコノミストは、これまでの傾向と変わらず、力強い数字を予想します。
《バンクオブアメリカ・メリルリンチ／ミシェル・マイヤー氏》
「非農業部門雇用者数の６ヵ月移動平均は１９万４０００人増であり、３月の増加幅もそれに近い２０万人程度になると見ている。２０万人増のペースは幅広い分野で雇用が増えていることを意味しているが、それと同時に、今後それほど雇用者数が増えないことも示唆している。雇用者数の増加は、全体的な賃金上昇にもつながる。賃金伸び率は２月の０．２％増から上昇し、前月比０．３％増となるだろう。賃金は緩やかに上昇し、年末か来年初めには、前年比で３％増を達成すると見ている。」
「製造業さらに改善か」
また今週は製造業の動向を示す３月のＩＳＭ製造業景気指数も発表されます。マイヤー氏は、新規受注の増加などを背景に景況感はさらに改善すると見ています。
「３月のＩＳＭ製造業景気指数は５８．５と、２月の５７．７から上昇するだろう。地域別の指数を見ても、製造業が強いことがわかる。製造業の先行き見通しが明るいだけでなく、実際、新規受注も増えている。これは世界的に需要が回復していることが背景にある。また原油価格が安定していいることから、これまで足を引っ張ってきた原油関連の製造業が回復していることも支援材料になっている。」
【為替見通し】注目ポイントは「企業の販売価格判断」
解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏
－－さて先週の相場を振り返っていかがだったでしょうか。
８営業日ぶりに１１２円台を回復したドル円でしたが、ＮＹ市場では米国債利回りの低下に押され、１１１円台前半まで下落して引けました。
－－今日の予想レンジは、１１０．７０円－１１１．８０円です。
新年度を迎えるドル円相場は、例年、日本の投資家勢による対外証券投資の活発化によって、ドル高円安が進むとの期待が高まります。（フリップ１：４月はドル高？円安？）
過去２０年を振り返りますと、新年度の第１営業日にドル高円安となった回数のほうが確かに半分を超えています。但し、直近５年に限りますと、そのうち４回でドル安円高が進んでおり、月間で見ても４月は円高が進むことのほうがむしろ多い結果となっています。特に今年はトランプ政権の政策や、ＦＲＢの金融政策に加え、為替ヘッジコストの見極めも難しいため、対外証券投資は慎重な滑り出しとなりそうです。本日に関しましても、ドル円の上値は重いと予想します。
－－４月だからと言って、円安だとは限らないということですね。さてそうした中、注目ポイントは「企業の販売価格判断」です。
本日は日銀短観の概要が公表されます。ドル円相場を展望するうえでは、国内の物価の先行きを判断する材料として、非製造業の販売価格判断に注目したいと思います。（フリップ２：企業は物価を慎重視）
前回調査時点では、油価の上昇などを受けて、仕入れ価格が上昇した割に販売価格は低迷していました。こうした傾向が確認されると、依然として企業は先々の物価情勢を控えめに見ている可能性が高く、慎重な賃上げや価格設定を通じて、インフレ期待の低迷につながると警戒されます。これは予想実質金利の上昇を通じて、ジワリと円高圧力に効いてくるだけに、注意が必要と見ています。
【日本株見通し】注目ポイントは「年度替わりの波乱に警戒」
解説はマネックス証券の広木隆氏
解説はマネックス証券の広木隆氏
－－今日の予想レンジは、１万８８００円～１万９１００円です。今日から新年度入りしますが、昨年度末は冴えない終わり方でしたね。
１９０００円という節目を割り込んだだけじゃなくて、一目均衡表の雲の下に抜けるという、本当に冴えない終わり方になりましたね。
－－例年、年度末はこうした引け方が多いのでしょうか。（フリップ１：日経平均）
ええ、特に注目したいのは、朝は高いんですけど、引けにかけて下がってしまう。３０日も午後になって下がって、最後年度末はものすごく午後から急落ですね。例年このパターンなんですよ。２００６年以降、１２年連続、朝高くて引けに安いという･･･、２０００年以降の１８年間だと１７回このパターンですから、これはもう年度末は特異日ですね。
－－ということは今年もそういった下げに警戒ということでしょうか。
そうですね。去年はこのあと４月１日に６００円安という急落があったんですね。その背景は、年度内に年金基金の組み入れ比率を高めなければいけないという事で、年金の大幅買い越しが続いていた。それが年度替わりで剥落したために、そういった急落が起きたというふうに見られてますね。今年もそれを注意することに越したことはないんですけども、去年とちょっとやっぱり事情が違うところがいくつかあります。
（フリップ２信託銀行、年度末の売買は？）まず年金基金の買い、これは主に信託銀行の買い越しなんですけど、去年はずっと年度内買い越しが続いていたんですけど、今年はむしろ売り越しているんですね。ですからこういった年金特需みたいなものの剥落というのは今年は警戒しなくていいのかなという気がしますね。ただ、その分、金融機関が期初になって売りを出すというのは、これも毎年のパターンなので、そちらで崩れると気うことには注意したいと思います。
－－下値はどれぐらい行きそうでしょうか。
（フリップ３：兜為替の３月のパフォーマンスは同等）そうですね。３月は妙に株が強がっていて、為替が円高になっても、崩れなかったんですが、最後にドドドドッと崩れてきて、結局この３月のパフォーマンスは株も為替もいま同じぐらいの位置にあるんですね。こういった意味では、株価調整というのはかなり十分に出てきているので、２６週移動平均の１万８６００円台まで見ておけば、押した場合でもその辺が下値のめどだろうと思いますね。
【株価材料】東京市場の個別銘柄に影響がありそうなニュースをお伝えします。
吉野家ＨＤ、大幅下方修正
牛丼大手チェーンの吉野家ホールディングスは２０１７年２月期の業績について、純利益を従来予想１９億円から１２億円となる見通しを発表した。第４四半期、国内既存店の客数の伸び悩みや、為替の影響で海外事業の売上高の減少などが響いた。
牛丼大手チェーンの吉野家ホールディングスは２０１７年２月期の業績について、純利益を従来予想１９億円から１２億円となる見通しを発表した。第４四半期、国内既存店の客数の伸び悩みや、為替の影響で海外事業の売上高の減少などが響いた。
東芝、上場維持・廃止「審査に時間」
東芝を巡り、日本取引所グループのＣＥＯは会見で、上場維持・廃止の判断については、審査に時間がかかるとの考えを改めて示した。一方、東芝は１日に半導体事業を受け継いだ新会社「東芝メモリ」を発足させた。東芝はこの新会社の株式の過半を今年度中に売却する。売却先の選定は来月中を目指していたが、精査に時間がかかる見込みで、６月以降にずれ込む可能性も出てきた。
商船三井、特別損失２０５億円
商船三井は２０１７年３月期に特別損失として２０５億円を計上すると発表。コンテナ船の運賃が依然低水準で推移していて、保有する船などの減損処理の可能性が出てきたためだ。
ゆうちょ銀行、個人向け無担保融資申請
ゆうちょ銀行は個人向け無担保融資事業など、新規業務の認可を政府に申請。
明日からはこういった株価材料と共に、金融情報サービスＱＵＩＣＫのＡＩが日経平均の寄り付き予想を伝えていきます。
■【特集】トランプ支持率下落も株価は強い？
アメリカのトランプ大統領の支持率は就任から２ヵ月が経過し下落しています。それにも関わらずアメリカの専門家は株価が堅調に推移すると見ています。その理由とは。双日総研の吉崎達彦氏が解説します。
－－吉崎さんは先月アメリカに出張されて、現地でトランプ大統領の意識というものを肌で感じられたと思うんですけれども、どうでしたか。
「ちょうど下院で医療保険法案を変えるという話をやっていたピークの時期に行っていたので、結構みんなどうなるんだ、どうなるんだという感じだったんですが、帰ってきて１週間経つと、『なんだ、トランプさん意外と大したことないね』という感じになってきている。それからアメリカの三権分立のチェック＆バランスはちゃんと機能しているね、という感じになってきているので、少し安心感が出てきたというところがあると思います。」
（フリップ１：トランプ大統領支持率↓（世論調査平均））
・ 支持 ４１．１％
・ 不支持５２．７％
－－無茶なことは全部できないだろうという話になっていると思いますけれども、ただ、そうした中で懸念されるのがトランプ氏の支持率低下。それでも今回相場は強いのではないか、というお話なんですが、支持率の最新のものを見ていきましょう。コチラはアメリカの世論調査、大手のものの平均なんですが、不支持が５２．７％。
「これはリアルクリアポリティクスという全部平均値で出しているやつなんですが、これを細かく見ていくと、いまだに調査機関によってブレがものすごく大きいんですね。だからまだ本音が出きっていないんじゃないかと思うんです。」
－－ではもう１つ注目のものを見ていきますと、コチラです。
（フリップ２：コアな支持が著しく低下（出所：ラスムッセン））
・ 強く支持２７％
・ 強く不支持４４％
「これはラスムッセンという、ここがちょっと面白くて、強く支持するか、それともまあまあ支持するか （storong approve か、total approve か）という聞き方をしてくれていて、強く支持するかというと、『強く支持』が今３割を切っているんですね。これがなかなか落ちないようだととらんぷさんなかなか強いを思っていたんですが、そこがコアな支持者がちょっと飽き始めているところがあるかと思います。」
－－なんか政策実行能力というところも言われていますけれども、やはりオバマケアの失敗というのがあったんでしょうか、コチラを見ていきましょう。現在の経済政策がどういった状況かと言いますと･･･。
（フリップ３：トランプ政権経済政策）
・ 税制改革･･････法人税減税、個人所得税減税（８月中？）
・ インフラ投資･･･１０年で１兆ドルの官民投資
・ 規制緩和･･････企業有利（環境規制緩和など）
・ 医療保険改革･･･オバマケア撤廃＆代替 （×）
・ 移民制度改革･･･メキシコ国境に壁など （×）
・ 通商交渉･･････ＴＰＰ離脱、貿易赤字削減など
「はい、上のほうはマーケットがなるべくやってほしいと思っている政策で、下はできればあまり適当で済ましてほしいというところですね。まず移民制度改革なんですが、これは司法から差し止めを食らっております。それからこの３月にオバマケアの撤廃＆代替もちょっと駄目よという感じになってきています。そして先週になって、いやいや諦めてないぞ、ということになって、通商交渉もやるぞという感じなんですが･･･。」
－－これは「不公正貿易の調査を商務省や通商代表部に命じた」ということで、これは「９０日以内に報告しましょうね」というものなんですよね。
「そうするとやっぱり、一番の関心事はここ（税制改革）ですね。」
－－でもこれは、ここまでダメになったということを考えると、トランプ大統領の心中を考えると･･･。
「トランプ大統領の心中を考えると、もうハラワタが煮えくり返って裏切られた。この人たちを一生懸命説得しようと、ホワイトハウスに呼んだりいろいろやったわけですよね。これはまずいなと思ったら、今度は脅しもかけた。要するに彼なりに大好きな交渉をやって、結局ダメだった。いろいろ理屈とか、利益とかでやったんだけれども、彼らはむしろイデオロギーのほうを重視した。そんな人が世の中にいるんだ、ということでたぶん今ビックリしちゃっていると思いますね。」
－－自分たちのビジネススタイルというのと、政治化のそういう考え方というのが違うんだと、分かってきてしまった･･･。
「違うんですね。やっぱりワシントン政治の壁にぶち当たったと言ってもいいかと思います。」
－－実際に市場の期待をつなぐためには何か成果をあげなければいけませんが、目下言われているのが税制改革ですね。
（フリップ４：経済政策の実現性は？（予測：エバーコアＩＳＩ））
・ 法人税減税（１８年初旬） ８０％
・ レパトリ減税 ６６％
・ 個人所得減税（１８年初旬）６０％
・ 国境税 ２０－２５％
・ インフラ投資 １５％
「そうですね。この中でいろんな項目があるわけですけれども、これは向こうへ行って、エバーコアＩＳＩというエドハイバンさんのところで聞いてきた話なんですが、彼らの見立てで言うと、法人減税は何らかの形であれば、来年までにはまあまあ行けるだろうと･･･。レパトリ減税もまあ行けるでしょうと･･･。ただ、話題の国境調整税については非常に厳しい見方をしているなというのがちょっと印象に残ったところですね。」
－－ただ、法人税減税をするにも、オバマケアの代替法案が通りませんでしたから、財源がありませんよね。
「はい、ですから当初言っていた１５％とか、２０％というのはちょっと難しくて、２０％台後半というところかなというのが今の期待値だと思いますね。」
－－２０％台後半で、広木さん、市場の期待は大丈夫ですか。
（広木氏） 「大丈夫だと思いますね。僕もトランプ大統領当選直後の１１月にアメリカに行って、向こうの投資家といろいろ話したんですけど、その時から、どうせできないだろうと･･･。せいぜい２５がいいところだという話が、たぶんマーケットのコンセンサスじゃないかと思いますね。」
－－そうですか。ではそうした状況下の中でトランプ相場というのは続くのかどうか。吉崎さん、どうご覧になりますか。
（フリップ５：トランプ効果でアメリカ株上昇続く）
・ 財政刺激
・ 規制緩和
・ アニマルスピリッツ
「要するに財政は思ったほどでないね、ということなんですけど、でも考えてみたら、トランプさんの効果というのは３通りぐらいあって、１つは財政、それから規制緩和、それから３番目はアニマルスピリッツみたいなものがあって、やっぱり経営者のマインドとか、いま変わってますよね。この２番、３番があるので、なんだかんだ言ってトランプ相場というのはまだ続くんじゃいかと、私は思っています。」
－－景況感が良くなっているというのは、そのアニマルスピリッツのところが力強く行っているということにもなるんですかね。
「そうですね。アベノミクス初年度の２０１３年の日本とちょっと似ているかもしれません。」
■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（期間：３月３１日～４月２日、対象：番組出演者３８人）
（１） 今週末の日経平均株価予想
（予想中央値１９０００円）（先週終値 １８９０９円）
《岡三証券／阿部健児氏》
（１９２００円予想）
「新年度に入り、需給が好転すると見る」
《大和証券／石黒英之氏》
（１８８００円予想）
「トランプ大統領の政策の不透明感に加え、アメリカの為替報告書や日米経済対話など、見極め要因多く、売り優勢の展開が続く。」
（２） 今週末のドル円予想
（予想中央値１１１．５０円）（先週終値 １１１．４０円）
《ＦＰＧ証券／深谷幸司氏》
（１１２．００円予想）
「アメリカの良好な経済指標でドルが支えられる」
《経済産業研究所／中島厚志氏》
（１１１．００円予想）
「日米の経済指標は良好だが、米中首脳会談など、政治リスクが頭を押さえる様子見の展開になる。」
（３） 米利上げ時期予想
今週の金曜日はアメリカの金融政策に影響する雇用統計が発表されるが、次の利上げのタイミングはいつと考えているのか。
５月（３％）、６月（６６％）、７月（５％）、９月（２６％）
（４） モーサテ景気先行指数
（３７．８、わずかに上昇）
■先読みＡＩ
ＡＩ（人工知能）が予想する今週の投資判断とは
ＡＩ（人工知能）が予想する今週の投資判断とは
（１） ＡＩが変える投資の世界
「ザ・グレートチェンジ 大変革時代の経済処方せん」と題して、きょうから５日連続の特集でお送りします。 初日のきょうはＡＩが変えるマーケットの世界です。農業、輸送、接客、そして服のコーディネートなど、あらゆる分野においてＡＩが存在感を示す中、投資の世界では今何が起きているのでしょうか。最前線を取材しました。
【個人投資家も熱視線】
個人投資家がいま熱い視線を送るのは、人工知能が自らの考えで資産を運用するＡＩ投資だ。ＡＩに関する投資セミナーは全国的に広まっている。
個人投資家がいま熱い視線を送るのは、人工知能が自らの考えで資産を運用するＡＩ投資だ。ＡＩに関する投資セミナーは全国的に広まっている。
《ＴＣＷ ＪＡＰＡＮ／山口友久氏》
「いろんな種類のセミナーをしてきたが、ＡＩがやっぱり一番食いつきが良くて、集客数も本当に多いですね。」
将来的には運用の半分がＡＩ自らの考えで売買を行うのでは、との見方もあり、マーケットでの存在は日増しに大きくなっている。２月には三菱ＵＦＪ信託銀行が大手金融機関として初めて、ＡＩが運用する個人向け投資信託の販売を始めた。マーケットの主役は人からＡＩに代わるのか。
【ファンド開発の競争激化】
瀬之口潤輔さんはＡＩの可能性に賭けた。
瀬之口潤輔さんはＡＩの可能性に賭けた。
《カムイ・キャピタル／瀬之口潤輔さん》
「はじめは会社の倒産確率を予想するのにＡＩを使っていたんですね。これを株価の予想に使ったら、ずいぶん的中率が高かったので･･･。」
瀬之口さんは先月、大手証券会社を退職し、ＡＩを使ったファンド開発に乗り出した。瀬之口のＡＩは週末の株価が週の初めに比べて上がるか下がるかを予測する。株価に影響を与える金融政策や、国内外の経済指標などから過去の株価の反応を解析し、ＡＩがいくつものシナリオを作っていく。その数は実に１０００通り。ＡＩは全てのシナリオで株価を予測。例えば上昇シナリオが６００通り、下落が４００通りと出た場合、「上がる」を最終的な予測として導く。ＡＩ予想を基に取り引きした場合、ＴＯＰＩＸはこの３年で２割ほど上昇したのに対し、ＡＩ予測に基づいたファンドは２．４倍近くになった。
瀬之口さんはこの予測モデルを使ったファンドの開発を急いでいる。ＡＩ技術が急速に進化していて、ＡＩ投資を巡る各社の競争が激しくなっているためだ。さらにその競争のカギを握るのは、ＡＩが分析する質の高い情報だと瀬之口さんは言う。
《瀬之口さん》
「ＡＩといえども、一般的に使えるデータだけでは、予想する精度にかなり限界がある。やはりインプットするデータ自体に価値があるということが、何よりも重要な優位性だというふうに思っている。」
【新たな消費活動を予測】
こうしたニーズを新たなビジネスチャンスとして捉え、動き出している企業がある。東京大学発のベンチャー企業「ナウキャスト」。この日の打ち合わせは大手クレジット会社のＪＣＢ。現在２社はクレジット会社のデータをもとに、ＡＩを使った新たな消費の指標開発の最終段階に入っている。その名も「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」。政府が発表する家計調査など、消費に関する指標は、個人や店へのアンケートが主な調査方法で、精度が課題と言われている。一方、クレジットカードのデータを利用した場合、使用者の年齢・性別、住まいや購入金額など、正確な情報が即時に得られる。消費の実態を把握できる指標として、今後、同業他社の動向を探りたい小売企業をはじめ、投資判断に使いたい機関投資家などに売り込む予定だ。
こうしたニーズを新たなビジネスチャンスとして捉え、動き出している企業がある。東京大学発のベンチャー企業「ナウキャスト」。この日の打ち合わせは大手クレジット会社のＪＣＢ。現在２社はクレジット会社のデータをもとに、ＡＩを使った新たな消費の指標開発の最終段階に入っている。その名も「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」。政府が発表する家計調査など、消費に関する指標は、個人や店へのアンケートが主な調査方法で、精度が課題と言われている。一方、クレジットカードのデータを利用した場合、使用者の年齢・性別、住まいや購入金額など、正確な情報が即時に得られる。消費の実態を把握できる指標として、今後、同業他社の動向を探りたい小売企業をはじめ、投資判断に使いたい機関投資家などに売り込む予定だ。
《ＪＣＢ／北原治彦氏》
「政府の統計の先行指標として、正確な数字に近いものを示せるかが、第一弾として非常に重要なところですね。」
さらにナウキャストは現在開発中の新たな指標を特別に明かしてくれた。人工衛星から情報を得て、世界中の経済活動を予測する指標だ。人工衛星で炎の色やエネルギーを読み取り、その温度の変化を分析し、そこから石油関連製品の生産量などを予測しようとしている。
ＡＩがもたらすマーケット大変革時代。投資の形はこれからどう変わっていくのか。
「ＡＩが変える投資の世界」について
－－広木さんはまさにその場にお立ちですが･･･。
《マネックス証券／広木隆氏》
「投資の主役が人からＡＩに代わるかというと、そういうことではないんだろうなと･･･。結局、いろんなデータを使って、投資の分析をするというのは、実はもう８０年代からずっとクオンツ運用というのをやってきて、その延長線上に今の形があるんですね。ただ、あの時代というのは使えるデータに限りがあって、マクロの経済指標とか、企業の業績とか、それこそ株式市場のデータだけだったのが、今使えるのが、本当にインターネット上に出る膨大なビッグデータなんですよね。ビデオの中にあったけれども、何をインプットするか、そっちのほうがすごく重要で、それこそサイバー空間にあるいろんな情報から、宇宙にまで行っちゃうでしょ、衛星など･･･。こういったところのデータ革命なんですよね。」
－－データ革命･･･。そういう意味では吉崎さんもエコノミストとして、経済指標の分析もされていらっしゃいますけれども、そういう経済指標のところって遅いですよね。
「そうですね。でもこの週末も将棋の世界で佐藤天彦名人がボナンザというソフトに負けちゃったんですよね。これも結構大差の負け方で、やっぱりファンとしてはギクッとするものがあるんですけど、やっぱりこの４～５年の変化ってすごいですね。とにかく試行錯誤のスピードがむちゃくちゃ早いので、どんどん進んでいる。やはり私は脅威と感じます。」
「そうですね。でもこの週末も将棋の世界で佐藤天彦名人がボナンザというソフトに負けちゃったんですよね。これも結構大差の負け方で、やっぱりファンとしてはギクッとするものがあるんですけど、やっぱりこの４～５年の変化ってすごいですね。とにかく試行錯誤のスピードがむちゃくちゃ早いので、どんどん進んでいる。やはり私は脅威と感じます。」
（２） ＡＩで株価や指標を予測
（フリップ１：予測するのは･･･）
ＡＩ＝人工知能で様々なビッグデータを解析し、株価や経済などの先行きを予測する「先読みＡＩ」。いろいろな種類のＡＩを使って株価や為替、商品価格、景況感などの投資材料を予測します。
（フリップ１：予測するのは･･･）ＡＩ＝人工知能で様々なビッグデータを解析し、株価や経済などの先行きを予測する「先読みＡＩ」。いろいろな種類のＡＩを使って株価や為替、商品価格、景況感などの投資材料を予測します。
【モーサテにもＡＩが登場！】
（フリップ２：野村ＡＩ景況感指数）具体的に予測するのは日経平均、ＴＯＰＩＸ、為替、景況感、物価・注目セクターなど。今日、最初の紹介する「野村ＡＩ景況感指数」（野村証券が開発）は、ＷＥＢ上の膨大なテキストデータを学習し、ニュースや経済レポートで景況感を指数化できるＡＩを使っている。そして野村のＡＩ指数は、内閣府が発行する「月例経済報告」を指数化している。
（フリップ３：３月月例経済報告）ＡＩが月例経済報告に書かれている文章の内容を数値化していく。点数は上が１００点、下がマイナス１００点として計算する。例えば、企業収益は改善などポジティブな文章は９８．１と高い数値になって、逆に「消費者物価は横ばい」というネガティブな傾向の文章には低い数値が付く。毎月、およそ２００００の文字を読み込んで、どんどん点数をつけていき、その平均がＡＩの考える景況感になるという仕組みだ。
（フリップ４：野村ＡＩ景況感指数グラフ）
そして予測した最新の景況感が４６．５（前月比↑１．７）となった。好不況の境目である５０は下回っているが、トレンドは改善傾向にある。つまりこの先景気はわずかながら良くなっていくというふうに分析した。
（フリップ５：３月野村ＡＩ景況感指数）
そして今回の予測結果についてＡＩは、「外需の回復にけん引される形での、製造業の生産活動の活発化などがある。」と分析をしている。
続いては、日経平均株価とＴＯＰＩＸの予測をする。先ほどＶＴＲで紹介した瀬之口さんの予測だ。１０００通りのシナリオを使って当落を判断するというＡＩである。日計平均とＴＯＰＩＸが今日寄り付きの株価に対して、金曜日の終値が上がるか下がるか（情報提供：カムイ・キャピタル）。（１） 日経平均は上昇
予測分析 「けん引役となるのが、機械・自動車セクター。為替が円安に進みそうだとＡＩは分析していて、先週冴えない動きだったこれらのセクターが上昇することで、日経平均を支える。」
（２） ＴＯＰＩＸは下落
予測分析「先週好調だった内需関連の電気・ガスセクターが、今週は円安により、いわゆる円安デメリットセクターとして下落しそう、重しになりそう。」
日経平均とＴＯＰＩＸは明暗が分かれそうという分析結果だった。この先読みＡＩのコーナーは、毎週月曜日、各社のＡＩを元に指数や株価、注目セクターなどを伝える。そして明日からは、ＡＩが予測する日経平均の寄り付きを天気予報形式で毎日伝える予定である。
【ザ・グレートチェンジ／大変革時代の経済処方箋】
－－さて今週１週間にわたってお送りしますモーサテ特別企画「ザ・グレートチェンジ」、明日はアメリカ編です。
３日（月）ＡＩが変える投資の世界
４日（火）米製造業ベンチャーを育てる！
５日（水）プロが指南！投資の極意
６日（木）ガスの自由化、新規参入の挑戦
７日（金）中国習近平体制２期目の大変革
－－さて今週１週間にわたってお送りしますモーサテ特別企画「ザ・グレートチェンジ」、明日はアメリカ編です。
３日（月）ＡＩが変える投資の世界
４日（火）米製造業ベンチャーを育てる！
５日（水）プロが指南！投資の極意
６日（木）ガスの自由化、新規参入の挑戦
７日（金）中国習近平体制２期目の大変革
■日経朝特急
ビッグデータ共有後押し
自動車の走行や工場設備の稼働状況を示すビッグデータを、企業共有しやすくなる樒づくりが動き出す。経済産業省が指針をまとめ、データを独り占めしたり、一部の企業が利益を囲い込んだりすることがないよう契約を結ぶよう促す。企業間のすり合わせを強みとする日本企業の特性を生かすため、データ活用の基盤を整えて、新しい商品やサービスの拡大につなげる。５月に指針を公表して、今年の夏にまとめる成長戦略に反映させる方針だ。
自動車の走行や工場設備の稼働状況を示すビッグデータを、企業共有しやすくなる樒づくりが動き出す。経済産業省が指針をまとめ、データを独り占めしたり、一部の企業が利益を囲い込んだりすることがないよう契約を結ぶよう促す。企業間のすり合わせを強みとする日本企業の特性を生かすため、データ活用の基盤を整えて、新しい商品やサービスの拡大につなげる。５月に指針を公表して、今年の夏にまとめる成長戦略に反映させる方針だ。
海外Ｍ＆Ａ最高１１兆円
日本企業による海外企業のＭ＆Ａが拡大している。２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達した。国内市場が成熟する中、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で、新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。
日本企業による海外企業のＭ＆Ａが拡大している。２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達した。国内市場が成熟する中、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で、新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。
－－広木さん、とは言いましても、実は成功するのは約２割ほどという専門家の声も載っているんですよね。
「そうですね。東芝のウェスチングハウスの失敗例を挙げるまでもなく、これまで日本企業の海外Ｍ＆Ａというのは、失敗の歴史ですからね。ただ、大変であるんだけれども、じゃあ何もしないでいいのかという話ですよね。結局、内部留保の使い道に今もう日本企業というのは苦しんでいるぐらいですから、であれば有効な将来の成長のための賭けとしてＭ＆Ａで企業を買収していくというのは、非常にいいチャレンジじゃないかなと思います。」
タンス預金が止まらない
第一生命経済研究所によると、タンス預金の残高は、直近の２月末時点で４３兆円と、前年比８％増えた。増加額は３兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）の０．６％に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析しているが、富裕層が現金志向を強めていることも、タンス預金増加の要因ともなっているようだ。
第一生命経済研究所によると、タンス預金の残高は、直近の２月末時点で４３兆円と、前年比８％増えた。増加額は３兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）の０．６％に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析しているが、富裕層が現金志向を強めていることも、タンス預金増加の要因ともなっているようだ。
■日刊モーサテジャーナル
ＮＹ株価堅調、情報通信がけん引
ＮＹ株式相場も週明けからいよいよ４月相場入り。株価は１－３月までの四半期で見ると、ダウは４．６％、Ｓ＆Ｐ５００指数は５．５％それぞれ上昇した。ウォールストリートジャーナルは、上昇相場はまだ続くとの見方を紹介している。１－３月の間に特に目立ったのが情報通信だ。
「トランプ政権がアメリカ経済の底上げに成功すれば、情報通信に関連する企業の成長力がさらに高まることになる。」
こうした見方もあり、例えば、アップルの株価は年初の３ヵ月で２４％上昇、時価総額が１４４８億ドル（１６兆円余り）増えた計算だ。このほか、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックスの株価も大きく上昇した。「金融やインフラ関連企業の株価に急ブレーキがかかる中、相対的に見て、好業績が期待できる情報通信関連に投資家の期待は集まり続けるだろう。」、と記事は伝えている。
ＮＹ株式相場も週明けからいよいよ４月相場入り。株価は１－３月までの四半期で見ると、ダウは４．６％、Ｓ＆Ｐ５００指数は５．５％それぞれ上昇した。ウォールストリートジャーナルは、上昇相場はまだ続くとの見方を紹介している。１－３月の間に特に目立ったのが情報通信だ。
「トランプ政権がアメリカ経済の底上げに成功すれば、情報通信に関連する企業の成長力がさらに高まることになる。」
こうした見方もあり、例えば、アップルの株価は年初の３ヵ月で２４％上昇、時価総額が１４４８億ドル（１６兆円余り）増えた計算だ。このほか、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックスの株価も大きく上昇した。「金融やインフラ関連企業の株価に急ブレーキがかかる中、相対的に見て、好業績が期待できる情報通信関連に投資家の期待は集まり続けるだろう。」、と記事は伝えている。
税制改革が大ピンチ？（ニューヨークタイムズ）
トランプ政権の政策実行能力についての記事。税制改革を巡り一枚岩とはいかない与党共和党。「大統領肝いりの改革がピンチだ」と伝えている。記事によると、税制改革のうち、国境税の扱いを巡り、共和党内で意見がまとまらず、溝が深まっている。例えば、共和党のリーダー・ダイアン下院議長が提案する「国境調整」について、ある保守グループはテキーラの価格が上がってしまうといった例えを挙げ、難色を示しているという。「アメリカ第一主義のもと、国の利益を優先させたいトランプ大統領の見解と、小さな政府を良しとする共和党の伝統的な考え方との違いがより鮮明になってきた。」、と記事は伝えている。
トランプ政権の政策実行能力についての記事。税制改革を巡り一枚岩とはいかない与党共和党。「大統領肝いりの改革がピンチだ」と伝えている。記事によると、税制改革のうち、国境税の扱いを巡り、共和党内で意見がまとまらず、溝が深まっている。例えば、共和党のリーダー・ダイアン下院議長が提案する「国境調整」について、ある保守グループはテキーラの価格が上がってしまうといった例えを挙げ、難色を示しているという。「アメリカ第一主義のもと、国の利益を優先させたいトランプ大統領の見解と、小さな政府を良しとする共和党の伝統的な考え方との違いがより鮮明になってきた。」、と記事は伝えている。
アメリカの所得、伸びるも消費が低迷（ウォールストリートジャーナル）
アメリカの消費の盛り上がりが今一つで、経済全体に影を落とし始めている。アメリカ総務省によると、２月の個人消費支出は名目で前の月から０．１％の上昇にとどまり、市場予想を下回った。一方、個人所得は０．４％増加していて、比較的堅調。結果として貯蓄率が上がる形となっている。
エコノミストの間では、１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）の見通しを下方修正する動きが広がっていて、例えば、バークレイズはこれまで今年１．６％だった予想を０．２ポイント引き下げた。賃金が上がる兆しを見せているのに、消費は何故盛り上がらないのか。記事は、金融危機の傷跡がまだ残っているとの見方を掲載。「仕事も家も失った、あの辛い記憶をそう簡単に消し去ることはできない」、と伝えている。
アメリカの消費の盛り上がりが今一つで、経済全体に影を落とし始めている。アメリカ総務省によると、２月の個人消費支出は名目で前の月から０．１％の上昇にとどまり、市場予想を下回った。一方、個人所得は０．４％増加していて、比較的堅調。結果として貯蓄率が上がる形となっている。
エコノミストの間では、１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）の見通しを下方修正する動きが広がっていて、例えば、バークレイズはこれまで今年１．６％だった予想を０．２ポイント引き下げた。賃金が上がる兆しを見せているのに、消費は何故盛り上がらないのか。記事は、金融危機の傷跡がまだ残っているとの見方を掲載。「仕事も家も失った、あの辛い記憶をそう簡単に消し去ることはできない」、と伝えている。
きょうからモーサテジャーナルでは、イギリスの経済紙「フィナンシャルタイムズ」の注目記事を毎日お伝えします。
保有資産１．４億ドル以上
トランプ大統領の長女イバンカさんと大統領上級顧問を務める夫クシュナー氏の資産内容が公開された。２人の資産は少なくとも１億４０００万ドルにのぼるという。トランプ政権を巡っては、これまで政権関係者およそ１８０人の資産内容が公開され、このうち閣僚の資産は合わせておよそ１２０億ドルで、「史上最もリッチな政権の１つだ」、と伝えている。また今回明らかになったクシュナー氏の資料などによると、イバンカさんとクシュナー氏の資産は１億４０００万ドル～７億ドル（７８０億円ぐらい）の間だと推定されている。
－－この感覚というのはどうなんですか、吉崎さん。
《双日総研／吉崎達彦氏》
「アメリカの金持ちの間でビリオン、１０億ドルを超えるかどうかというは結構大きな違いらしくて、ビリオネアとミリオネアの違いじゃないですか。ということはクシュナーさんはまだまだですね。まだ若いんだからいいんじゃないですか。」
－－広木さん、国境税に関して、どういうふうに･･･。
「国境調整というと、なんか保護主義でけしからんみたいな見方もありますけれど、実はマンキュー教授のような著名な経済学者も評価しているところもあって、要は消費税と減税の組み合わせみたいな効果があるんじゃないかなという話なんですよ。アメリカは連邦レベルの消費税はないけれども、日本とか欧州とかはみんなあって、輸出業者とかは免税になってますからね。それと同等のことを導入すればいいんじゃないかなと･･･。やってくれたら円安ドル高だから、マーケット的にも僕はいいかなと思ってますけどね。」
－－ただ、アメリカの消費者、国民からすると、それは物価上昇ということに･･･。
「テキーラが飲めなくなっちゃうんですね。」
（吉崎氏） 「どうもマルガリータというカクテルがアメリカのミレニアルズ世代に人気らしいんですね。その材料のテキーラが高くなるよっていう、うまい脅しですね。」
■今週の予定
３日（月） ３月日銀短観、米３月ＩＳＭ製造業景気指数
４日（火） 米２月貿易収支
５日（水） 米３月ＡＤＰ雇用指数、米ＦＯＭＣ議事要旨（３月１４日・１５日分）
６日（木） ３月消費者動向調査、中国３月非製造業ＰＭＩ（財新）、米中首脳会談（～７日）
７日（金） ユーロ圏財務省会合、米３月雇用統計
４日（火） 米２月貿易収支
５日（水） 米３月ＡＤＰ雇用指数、米ＦＯＭＣ議事要旨（３月１４日・１５日分）
６日（木） ３月消費者動向調査、中国３月非製造業ＰＭＩ（財新）、米中首脳会談（～７日）
７日（金） ユーロ圏財務省会合、米３月雇用統計
■今日の予定
３月日銀短観
日米３月新車販売台数
ユーロ圏２月失業率
米３月ＩＳＭ製造業景気指数
中国休場
日米３月新車販売台数
ユーロ圏２月失業率
米３月ＩＳＭ製造業景気指数
中国休場
■ニュース
トランプ氏「北朝鮮に一方的行動も」
アメリカのトランプ大統領は、６日からの中国・習近平国家主席との会談を前に「中国が北朝鮮に圧力をかけなければ、アメリカは北朝鮮に一方的な行動を取る用意がある」と述べました。フィナンシャルタイムズ紙の取材に答えたもので、先ほど電子版で速報されました。かねてからトランプ大統領は中国に対し核やミサイル開発を継続する北朝鮮への圧力強化を求めています。
トランプ氏「北朝鮮に一方的行動も」
アメリカのトランプ大統領は、６日からの中国・習近平国家主席との会談を前に「中国が北朝鮮に圧力をかけなければ、アメリカは北朝鮮に一方的な行動を取る用意がある」と述べました。フィナンシャルタイムズ紙の取材に答えたもので、先ほど電子版で速報されました。かねてからトランプ大統領は中国に対し核やミサイル開発を継続する北朝鮮への圧力強化を求めています。
ＯＰＥＣ事務局長「需給は均衡し始めている」
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構のバルキンド事務局長は２日、原油在庫の水準は下がりつつあり、需給は均衡し始めているとの見解を示しました。一方、イラクの石油相は減産合意を98％履行していると主張したうえで、今後の減産延長についてはコメントを避けました。
エクアドル大統領選 即日開票へ
南米のエクアドルでは２日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が始まりました。南米では左派勢力の後退が進んでいて３期10年を務めたコレア大統領の左派路線が継承されるかが焦点です。一方、右派の野党候補が勝利すれば、イギリスのエクアドル大使館に滞在する「ウィキリークス」創設者の保護が打ち切られる可能性があります。
スー・チー氏 地方に課題 ミャンマー補選で与党１減
ミャンマーで１日に行われた連邦議会の補欠選挙で選挙管理委員会は２日、開票結果を発表し、与党のＮＬＤ＝国民民主連盟は議席を１つ減らしました。今回の補欠選挙は、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権が去年３月に発足してから初の国政選挙で、政権と与党ＮＬＤに対する事実上の信任投票となりました。選挙は、上院３選挙区と下院９選挙区の合わせて12の選挙区で行われ、開票の結果、与党ＮＬＤは少数民族地域で票を伸ばせず、これまでの議席から１つ減らし８議席にとどまりました。ミャンマーでは少数民族の武装勢力と軍との戦闘が続くなど、政権が重視する和平実現の見通しは立っておらず、今回の選挙結果は少数民族を中心に政権への不満が浮き彫りになった形です。
ミャンマーで１日に行われた連邦議会の補欠選挙で選挙管理委員会は２日、開票結果を発表し、与党のＮＬＤ＝国民民主連盟は議席を１つ減らしました。今回の補欠選挙は、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権が去年３月に発足してから初の国政選挙で、政権と与党ＮＬＤに対する事実上の信任投票となりました。選挙は、上院３選挙区と下院９選挙区の合わせて12の選挙区で行われ、開票の結果、与党ＮＬＤは少数民族地域で票を伸ばせず、これまでの議席から１つ減らし８議席にとどまりました。ミャンマーでは少数民族の武装勢力と軍との戦闘が続くなど、政権が重視する和平実現の見通しは立っておらず、今回の選挙結果は少数民族を中心に政権への不満が浮き彫りになった形です。
コロンビア 土石流で250人超死亡
南米コロンビアで発生した大規模な土石流で多数の死者が出ています。これまでに254人が死亡し、けが人は400人に上っています。エクアドルとの国境に近いコロンビア南西部のモコアで先月31日から今月１日にかけて降った大雨により、街を流れる３つの川が氾濫し、大規模な土石流が発生しました。軍によりますとこの土石流により、１日までに、254人が死亡し、およそ400人がけがをしました。また、行方が分からなくなっている人は200人近くに上るということです。これを受けて、コロンビアのサントス大統領は非常事態を宣言し、救助活動に全力を挙げる考えを明らかにしました。被災地では、軍や警察官1,100人以上が行方不明者の捜索にあたっていますが犠牲者はさらに増える恐れがあります。
南米コロンビアで発生した大規模な土石流で多数の死者が出ています。これまでに254人が死亡し、けが人は400人に上っています。エクアドルとの国境に近いコロンビア南西部のモコアで先月31日から今月１日にかけて降った大雨により、街を流れる３つの川が氾濫し、大規模な土石流が発生しました。軍によりますとこの土石流により、１日までに、254人が死亡し、およそ400人がけがをしました。また、行方が分からなくなっている人は200人近くに上るということです。これを受けて、コロンビアのサントス大統領は非常事態を宣言し、救助活動に全力を挙げる考えを明らかにしました。被災地では、軍や警察官1,100人以上が行方不明者の捜索にあたっていますが犠牲者はさらに増える恐れがあります。
全国で最も早く 東京都心で桜満開
気象庁は２日、東京都心で桜が満開になったと発表しました。平年より１日早く去年より２日遅い満開で、全国で一番乗りでした。東京・千代田区の靖国神社にある基準となる標本木で８割以上のつぼみが開きました。東京では先月21日に開花が宣言されていましたが、寒の戻りの影響で２日までつぼみが堅いままでした。
スコットランドのＥＵ加盟容認
イギリス北部スコットランドの独立問題をめぐり、スペインのダスティス外相は「起きてほしくないが、法的には止められない」とした上で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟についても「拒否はしない」と述べました。２日付のイギリスのガーディアン紙などが報じたものです。スペインはイギリス領ジブラルタルの領有権問題でイギリスと対立関係にあり、ＥＵ離脱を機に揺さぶりをかける狙いとみられます。
春の訪れを告げるＮＹ青空市
ニューヨークの春の訪れを告げる青空市が週末から始まったので取材してきました。この青空市はスモーガスバーグと呼ばれ４月から10月まで毎週末開かれています。地元を中心におよそ100店が出店していて、今年は新たに20店ほどが参加しています。ここから新たな食のブームが生まれることも。今回最も人気を集めていたのはスパゲティドーナツです。１つ５ドル、560円ほどのスパゲティドーナツの店には、もっとも長い行列ができていました。景気回復でニューヨークの店の賃料が高騰する中、この青空市は新しいビジネスチャンスの場となっています。
■【本日のコメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏、マネックス証券／広木隆氏
・ 米３月の雇用統計は？
－－今週はアメリカでは雇用統計、ＩＳＭなど重要指標があり、注目ですね。
《マネックス証券／広木隆氏》
「そうですね、雇用者数は専門家インタビューの中にありましたけど、雇用者数というより、やっぱり注目は賃金の上昇ですね。平均時給は１２月には前年比で２．９％増までいったんですけど、１月で一回下がっちゃって、２月は再び２．８まで戻ってきていますから、今回出てくる３月の数字がこの水準から一段と加速してくると、いま６月の利上げを見込む人はまだまだいないですけど、急速に６月利上げの可能性も高まってくるので、平均時給の伸びに注目したいと思いますね。」
・ 北朝鮮の動向に注目
－－利上げができるのは米国の景気がしっかりしていると言えるが、ただ、一方で、水を差すのが地政学リスクですね。
《双日総研／吉崎達彦氏》
「ええ、北朝鮮の問題ですね。今週後半が米中首脳会談で、そこでとにかく中国に向かって圧力をかけろと･･･。もしかけないんだったら、俺がやるぞと･･･。その場合は５月は９日が韓国大統領選挙なので、その間、確率は非常に低いんですけれども、そういう地政学リスクを含んでおかなければいけないかなということになりますね。」
－－ですから１ヵ月ほどの間は結構緊張が走るということですね。
・ 米中首脳会談、注目点は？
－－今週も重要指標がいっぱいある中で、でもやはり注目なのは米中首脳会談です。週末にトランプ大統領は貿易に関する大統領令を出しましたよね。
《双日総研／吉崎達彦氏》
「ええ、強い姿勢を出してきたわけですね。これはもう言ってみれば、掛け金を釣り上げて、『お前たち何もしないで、ゼロ回答は許さんぞ』、ということなんでしょうね。だいたいトランプさんは発足以来、今週は特に何もなかったねってことは無いですね。また今週もこの米中首脳会談が１つの山場ですね。」
－－米中首脳会談、中国はメンツを重視すると言われていますから、やはり待遇をどうするかというのも注目ですね。
「ええ、これは安倍首相と同じマーアラゴというフロリダの別荘地でやりますので、そうすると安倍さんは５回一緒にご飯を食べてますので、これより少ないと問題になるかもしれない。そういうプロトコル的な面でも関心は尽きないですね。」
－－そして為替報告書も控えています。そういった面でも中国側がどう対応するかというのはかなり厳しいですね。
「そうですね。ですからアメリカ側の出方は分かっているんですが、中国側の出方が分からないという感じですね。」
・ 日銀短観の見方
－－ということで材料は今日もあるんですけど、何と言っても日銀短観ですね。見どころとしては、マーケットのお立場からは、広木さんどうでしょうか。
《マネックス証券／広木隆氏》
「製造業のＤＩは改善するわけですけれども、ただ、ちょっと先行きが慎重な見通しで下がってしまう。そうすると足下はいいんだけれど、先行きが低下ということで、相殺されて、まあちょっと相場の材料にはなりづらいですかね。注目は今年度の設備投資計画がまとまってくるので、そこに注目したいと思います。」
－－吉崎さんはどういった点ですか。
《双日総研／吉崎達彦氏》
「そうですね。想定為替レートが、前回１０４円９０銭までだったんですけど、これがどの辺りに着地するかですね。全く見通しがつかないので、興味深いと思います。」
－－前回の時ってかなり円安の水準だったにもかかわらず、円高で想定レートを出してきましたから･･･。
「今回は若干円高に振れちゃったけれども、どの程度に果たして落ちてくるのかというのがちょっと見えないですよね。」
・ きょうの経済視点
《マネックス証券／広木隆氏》 「ＡＩとの競争」
「今からちょっと前に今後１０年前で機械にとって代わられる職業というのがリストアップされて、その中にストラテジストって入ってないかと思って、見て入ってなくて安心したんですけど、今日スタジオに来てみたら、ＡＩがどんどん株式、株価の予想をしていくじゃないですか。そのうちもう呼ばれなくなるんじゃないかと･･･。」
「今からちょっと前に今後１０年前で機械にとって代わられる職業というのがリストアップされて、その中にストラテジストって入ってないかと思って、見て入ってなくて安心したんですけど、今日スタジオに来てみたら、ＡＩがどんどん株式、株価の予想をしていくじゃないですか。そのうちもう呼ばれなくなるんじゃないかと･･･。」
－－ＡＩが担うもの、それから人間が担うものがここからかなり役割が選別されてくるんでしょうね。
「そうですね。だから機械にできるものは機械に任せる、それいがに人間ができる仕事って何だろうと、あらためてわれわれ人間の価値をこのＡＩの登場・普及とともに考えさせられる場面が増えそうですね。」
《双日総研／吉崎達彦氏》 「米国と中国」
「米中首脳会談が今週後半にあるんですけれども、『アメリカと中国』という書名の本がいま出ているんです。岩波書店から松尾文夫さんという人なんですけど、これを読み終えたばっかりなんですが、アメリカと中国との関係って我々から見えてない部分がいっぱいあるんです。歴史も古いし、なんかいろんなことが学べるので、今秋はそういうことに思いをはせる必要がありますね。」
【本日のコメンテーター】慶応大学教授／白井さゆり氏（前日銀審議委員）
■マーケット
ＮＹ株そろって上昇
30日のＮＹ株式市場は３指数とも上昇。先週のオバマケア代替法案取り下げのショックからは立ち直ってきているものの、さらなる上値を狙う材料には乏しいようです。去年10月から12月期のＧＤＰ確定値は小幅に上方修正。また雇用関連の指標も引き続き底堅く、株価を支えました。ただ３月の動きを見ると、ダウは下落した分の半分をようやく取り戻す水準。さらなる上値追いには、新しい材料が必要なことは確かなようです。１月から３月期は新政権の期待感が相場を動かしましたが、４月以降はより具体的な内容が求められ、市場の目も厳しくなりそうです。終値です。ダウは69ドル高の２万728ドル。ナスダックは16ポイント上昇し5,914。Ｓ＆Ｐ500は６ポイントプラスの2,368でした。セクター別騰落率です。典型的なリスクオンの相場でした。金利が上昇し金融が１％以上の上昇。逆に下落はデイフェンシブの代表格、公益や生活必需品でした。
30日のＮＹ株式市場は３指数とも上昇。先週のオバマケア代替法案取り下げのショックからは立ち直ってきているものの、さらなる上値を狙う材料には乏しいようです。去年10月から12月期のＧＤＰ確定値は小幅に上方修正。また雇用関連の指標も引き続き底堅く、株価を支えました。ただ３月の動きを見ると、ダウは下落した分の半分をようやく取り戻す水準。さらなる上値追いには、新しい材料が必要なことは確かなようです。１月から３月期は新政権の期待感が相場を動かしましたが、４月以降はより具体的な内容が求められ、市場の目も厳しくなりそうです。終値です。ダウは69ドル高の２万728ドル。ナスダックは16ポイント上昇し5,914。Ｓ＆Ｐ500は６ポイントプラスの2,368でした。セクター別騰落率です。典型的なリスクオンの相場でした。金利が上昇し金融が１％以上の上昇。逆に下落はデイフェンシブの代表格、公益や生活必需品でした。
【ＮＹ証券取引所中継】１－３月期決算 増益率↑か
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏
－－今日は底堅い動きですね。
そうですね。去年の第４四半期のＧＤＰが上方修正されたこともありまして、最近少し調整局面にあった金融がリードする形で、上昇して引けております。
－－さて来週から日本では新年度、アメリカではいわゆる第２四半期に入りますね。
はい、そうですね。注目ポイントはやはり再来週から始まる１－３月期決算だと思います。ファクトセットの集計によりますと、この１－３月期は、２０１１年の第４四半期以来の高い伸びとなる、９．１％の増益が予想されております。当然のことながら、まだ税制改革が実施されておりませんので、それをやらなくてもこれだけ増益が期待できるという状況です。
－－今年の１月期は常に割高感が指摘された印象ですよね。
そうですね。こういう時期、とにかくＰＥＲ（株価収益倍率）が一番高く見える時期だと思うんですよね。こうやって増益が始まって、利益がリードする形で、株式の上昇を引っ張る。いま株価収益倍率は２０倍近くですけれども、、これは予定通り伸びていきますと、（２０１７年は）１７倍台まで下がりますので、割高感はなくなります。４～５月にかけては確定申告の期限なんかもありまして、需給的にもいいですし、こうやって決算もいいですので、両面から株価の上昇が期待できると思います。
【ＮＹ証券取引所中継】トランプ旋風後の株式相場は？
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏
－－底堅い動きでしたね。
そうですね。２第４四半期のＧＤＰが上方修正されたこともありまして、最近、調整局面にありました金融を中心に上昇して引けております。
－－さてトランプ旋風に沸いた今年、第１四半期も今週で終わりで終わりですね。
（フリップ１：大統領選挙後１０％以上上昇）
大統領選挙後、Ｓ＆Ｐ５００指数は１０％程度上がっていますけれども、これは単純に年率に換算しますと、２４％上がることになるんですね。これで市場関係者はハッピーかもしれませんが、実はトランプ政権にとって良くないんですよね。
（フリップ２：株↑２０％以上で４年後の勝利の大統領なし）
《Ｓ＆Ｐ５００上昇率（１１月～翌１０月）》・ １９８８年 ブッシュ大統領 ２２．０％
・ １９９６年 クリントン大統領２９．７％
・ ２０１２年 オバマ大統領 ２４．４％
というのは、過去５０年間で大統領選挙で勝って、その１年間で２０％以上株が上昇して、４年後に勝った大統領はいないんです。
－－なるほど、これは理由はあるんですか。
はい、おそらく株価というのは、企業の業績の伸び率を反映していくものであって、単に大統領に対する期待だけで上がっていると、やはり最後には帳尻が合うものになっているからだと思います。
（フリップ３：負けた年は株上昇率１０％以下）《Ｓ＆Ｐ５００上昇率（前年１１月～１０月）》
・ １９９２年 ブッシュ大統領 ６．７％
・ ２０００年 クリントン大統領 ４．９％
・ ２００８年 ブッシュ大統領－３７．５％
・ ２０１６年 オバマ大統領 ２．３％
実際、９０年代に現職またはその党の候補が敗れたときは、いずれもＳ＆Ｐ５００は１０％以下の伸び率になってます。
－－それでこの結果をどう理解したらいいんでしょうか。この先を見ると･･･。
はい、私はトランプ政権の経済閣僚は、特に史上最強メンバーだと思っているんですけれども、ということで、こういう傾向は絶対に知っていると思うんですね。要するに、初年度に飛ばし過ぎてはいけないという傾向は知っていると思うんです。ですので今ワシントンでオバマケアの見直しとか、税制改革の遅れとか、いろいろニュースが出ますけれども、実は遅れてもそんなに悪くないんじゃないかと思っている可能性があると思うんですよね。ですので投資家が前のめりになっていると、裏切られる可能性もありますので、この辺も含めて考えておくべきだと思います。
【為替見通し】注目ポイントは「米経済指標」
解説は三井住友銀行ＮＹの柳谷政人氏
解説は三井住友銀行ＮＹの柳谷政人氏
－－まずはＮＹ時間を振り返ると、どういう動きだったんでしょうか。
本日は第４四半期確定値ＧＤＰが発表され、結果は前回分から上方修正、特に個人消費は３．５％まで大きく上方修正されたことが好感されました。米国債利回りが上昇する中、ドル円も堅調に推移し、１１１円台後半まで値を戻してきています。
－－今日の予想レンジは、１１１．２５円～１１２．２５円、注目ポイントは「米経済指標」です。
本日は月末、特に本邦税にとっては期末に当たりますので、実需筋からの円買いには注意をする必要がありますが、米国経済は堅調であり、基本的にはドルは強含みで推移するものと考えています。先週は米国の政治にフォーカスが当たり、オバマケアの改革法案が通る、通らないなどの事態を嫌気して、リスクオフへと動きました。さて次はいといと市場が期待する税制改革、インフラ投資ですが、詳細が聞こえてくるのはまだ先のことになりそうなことから、市場で考慮すべき政治的材料が直近として見当たらなくなったことで、シンプルに米国経済に戻ってくると考えています。
（
フリップ：米経済指標の予定）３月３１日（金） ２月個人所得、２月個人消費支出
４月 ３日（月） ３月ＩＳＭ製造業景気指標
４月 ５日（水） ３月ＩＳＭ非製造業景気指数
４月 ７日（金） ３月雇用統計
あとは個人所得の指数に注目ですし、来週はＩＳＭ、雇用統計と重要指標が発表されますので、注目したいと考えています。
【日本株見通し】注目ポイントは「トランプ相場の変容」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
－－今日の予想レンジは、１９１００円～１９３００円です。
円安、米株高と条件が揃っていますので、年度末相場は反発ということになりそうです。
－－注目ポイントは「トランプ相場の変容」です。
直近でもオバマケア代替法案撤回ということもありまして、トランプ政権への政策実行能力に対する疑問が浮上しているということだと思うんですね。今後は減税策に希望をつなげますけれども、当初案よりも規模は縮小する懸念も出てきている。これを受けて、マーケットのほうでは、もう既に織り込みに行く動きというのが出ていると思います。
（フリップ１：年明け以降ハイテク株が好調）Ｓ＆Ｐ５００の業種別指数をご覧いただきたいんですけども、上のほうにありますテクノロジー、あるいはソフトウェア、先ほどナスダックは高値という話がありましたが、非常に好調で、アップル、アマゾン、フェイスブックといった辺りが上場高値を更新しているんですね。ところが去年１１月、１２月相場で、熱狂的な相場をやった素材・金融が横ばい、エネルギーは原油価格が下がったこともありましてマイナス圏で推移ということで、去年の１１月、１２月の物色と全く一変しているということが言えると思います。
－－日本株でもこれは同様と見ていいんでしょうか。
そうですね。そのままアメリカの物色動向を日本株に適用できるというふうに思うんですが、足下でも半導体あるいは製造装置、例えば東京エレクトロン、あるいはスクリーンホールディングス、それからＦＡ関連、これはファナックやキーエンスなんですけれども、こうした好業績の優良株というのは昨年初来高値、あるいはその近辺で推移ということなんですね。つまりトランプ政権の恩恵を受けるかどうかよりも、ビジネスモデルがしっかりして、高収益の株が物色される、いわば相場の原点に返るという状況ですので、４月以降もこの傾向は続く、新年度相場にも備えられるということだと思います。
■【プロの眼】物価目標２％の“受け入れ姿勢”
各国のインフレ率はイギリスではコアでも２％に到達。ヨーロッパ、アメリカでも２％に向けて上場し始めている。一方日本は「取り残されている状況です。この結果の違いの理由の１つには家計が２％をきちんと認識し、さらに２％の目標を受け入れている事にあると言います。解説は前日銀審議委員 白井さゆり氏。
－－さて今日はユーロ圏の消費者物価指数が発表になりますけれども、２月は２％を付けましたし、イギリスはエネルギーと食料品を除いたコアでも２％にいくなど、物価上昇が見えてきている中で、一方で日本はなかなか追いつきませんね。
（フリップ１：インフレ率、日本は取り残される）「そうですね。こうした物価動向の違いの１つとして、例えばイギリスの例を挙げますと、２％のインフレ目標について、（家計が）しっかりと認識しているということ、そして受け入れているということが重要で、やはり目標の達成には、こうした家計の受け入れ姿勢というのが非常に大事になりますね。」
－－イギリスはここ（２％）まで上昇しているんですが、家計の受け入れ態勢ってイギリスではそんなに物価ですとか、物価上昇への理解ってあるんですか。
（フリップ２：英２％インフレ目標について）「そうですね。イギリスの家計に対する意識調査というのがありまして、例えば２０００年からずっと、この２％のインフレ目標について、妥当だと思う人たちが５０％程度なんですね。それに加えて、この目標が低すぎると考える人たちを加えますと、ずっと６０％程度で推移しておりまして、いかに市民の方たちがこの目標の理解が浸透していて、受け入れているか。言い方を変えますと、家計のインフレ予想が２％程度で、安定しているということなんですね。そうした見方を中銀であるイングランド銀行もしているわけですね。」
－－では日本はどうなんでしょうか。物価目標２％への理解度。
（フリップ３：日本、物価目標２％の理解度）「同じような意識調査がありまして、やはり２％の目標について、『知っている』という人たちが３～４割ですね。『知らない』あるいは『聞いたけど、ほとんど知らない』という人たちが６～７割で、この比率は１３年から現在までほとんど変わっておりませんので、やはり２％目標の理解が浸透しているとは言い難いという状況です。」
－－あれだけ、異次元緩和だと、番組でもお伝えしているんですけれども、なかなか消費者の皆さんには伝わっていない。でもこれって知らないと同時に、そもそも日本だと物価上昇に対するアレルギーがありませんか。
（フリップ４：日本、物価上昇に対する意見）「そうですね。いつはそうなんですね。量的質的金融緩和以降に、急激に円安が進みまして、物価が上がりました。その上に消費税の引き上げというのがありまして、物価が高いと思っている人たちの割合がいま大きく増えておりまして、７～８割になるんですね。その人たちの８割が物価の上昇は好ましくないというふうに考えております。」
－－そうですよね。ただ、あの局面、なぜ物価の上昇に拒否反応があったかというと、賃金上昇が着いて来なかったからというのがありませんか。
「はい、イギリスの場合、現在、賃金が２％を超える水準で伸びていますね。日本は量的質的金融緩和以降の物価上昇で、実質賃金が大きく下落しまして、昨年ようやくプラスになったんですけれども、もっと重要な、これから賃金が上がっていくだろうという予想については低い、下がっていくいう見方が、今も圧倒的に多いですので、そういう意味で負担があると思いますね。よくアメリカの有識者のほうから、日本に対して超金融緩和と財政拡大を合わせて、インフレを引き上げるべきだというような見方がされますけれども、家計から見れば、インフレであろうと、増税であろうと、負担という点では何の変りもありません。ですからこういう状況で家計がなかなかインフレをすぐに容認するかというと、ちょっとその考え方を受け入れるかどうかというのは、疑問符が付くと思いますね。」
－－いわゆるシムズ理論といった考え方だと思いますけれども、４年連続で賃金を上げようという動きにはなっていても、まだ足りないのかなとなると、では何をしたらいいんでしょうか。
「やはり賃金が着実に上昇していって、これからも賃金が上がるという予想に変わっていくということが大事で、もっと重要なのが、年金を含む社会保障制度が信頼できるというふうに国民が思うということが大事で、もし財政拡大する場合には、そういった構造改革も一緒にやる必要がありますね。日本銀行も、自分たちのやっている政策が、何をしようとしているのか、もっと国民に分かり易い言葉を使って説明することは本当に重要だと思いますね。」
■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】火花散る民泊戦略
今回の中国ウオッチャーは岡三証券の紀香（きのかおり）氏です。ピックアップトピックは「再び注目！一帯一路」「火花散る民泊戦略」です。一帯一路は2013年に習金平氏が提唱した中国と欧州を結ぶ一大経済圏を作るという大規模な構想ですが、保護主義的な考えを持っているアメリカのトランプ政権に対してけん制したい狙いがあり、今年は特に力を入れることが考えられるということです。
今回の中国ウオッチャーは岡三証券の紀香（きのかおり）氏です。ピックアップトピックは「再び注目！一帯一路」「火花散る民泊戦略」です。一帯一路は2013年に習金平氏が提唱した中国と欧州を結ぶ一大経済圏を作るという大規模な構想ですが、保護主義的な考えを持っているアメリカのトランプ政権に対してけん制したい狙いがあり、今年は特に力を入れることが考えられるということです。
【今週のピックアップトピック】
（１） 「再び注目！一帯一路」
（２） 「火花散る民泊戦略」
（１） 「再び注目！一帯一路」
（２） 「火花散る民泊戦略」
（１） 「再び注目！一帯一路」（フリップ１：「一帯一路」構想）
「一帯一路」は、２０１３年、習近平が提唱した中国とヨーロッパを結ぶ一大経済圏を作ろうという大規模な構想です。
《岡三証券／紀香氏》
「今年は５月に初めて一帯一路のサミットが開かれる予定になっていますので、それに向けて中国としては、「一帯一路」構想の効果が表れてきたというところを主張したい。それから中国の影響力を高めていくということを実現していきたい。」
香港の調査機関のデータでは、２０１６年の実質ＧＤＰ成長率の平均は、新興国３．６％、一帯一路の沿線国は４．６％という結果も出ています。《紀香氏》 「保護主義的な考え方のトランプ政権に対して、牽制したい狙いがあるということで、今年は特に力を入れていくということが考えられます。」
（２） 「火花散る民泊戦略」
「途家（トゥージャ）」と「エアビーアンドビー」開戦か？、との新聞の見出し。今月、民泊仲介世界最大手のアメリカのエアビーアンドビーが中国で投資額を２倍にするなどの発表をしました。また、それに対抗する形で中国国内で民泊仲介大手“途家”も今年の戦略を発表しました。
「途家（トゥージャ）」と「エアビーアンドビー」開戦か？、との新聞の見出し。今月、民泊仲介世界最大手のアメリカのエアビーアンドビーが中国で投資額を２倍にするなどの発表をしました。また、それに対抗する形で中国国内で民泊仲介大手“途家”も今年の戦略を発表しました。
《紀香氏》 「『途家』が発表した戦略の中で、中国企業ならではというふうに感じたのが、不動産業者と提携するということと、地域化を目指すというところですね。不動産デベロッパーと提携することで、投資目的で保有している不動産を民泊として有効活用できる、空き家対策としても有効というようなことも考えられます。」
（フリップ２：１７年は５０億人超え？）
中国国内の旅行客数は２０１５年は約４０億人、今年は５０億人を超えると予想されています。旅行者の増加が中国の民泊市場の後押しとなるでしょうか。
■日経朝特急
一面トップは、ニュースでも伝えた、「東芝の半導体メモリー事業の分社を決議」の記事。
東芝、防衛部門は継続
東芝は探知レーダーなど、防衛分野の半導体事業については、継続する意向を防衛省に伝えていたことが分かった。安全保障上の懸念に配慮した。
送金効率化へ世界連合、三菱ＵＦＪは米欧豪６行と来年
三菱東京ＵＦＪ銀行は、来年初めから仮想通貨技術を活用した次世代の国際送金サービスを始める。アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどの大手６行と連携する。これまでのような送金を中継する銀行などが不要になり、即時決済が可能となるほか、高止まりしていた手数料も安くなる見通しだ。
働き方改革、人材・機械期待
働き方改革が投資戦略の軸になりそうだ。有力運用会社のファンドマネージャーに新年度の投資戦略を聞いたところ、働き方改革からどのような影響を受けるかが、業種を選別するうえでの大きな判断基準になっていることが分かった。人手不足が追い風になる人材サービスなどが有望視される一方、人件費増加が負担になりそうな小売りなどは敬遠されている。
■日刊モーサテジャーナル
アメリカ、石炭ではなく“ガスの時代”到来か
アメリカのトランプ大統領が環境規制を緩和し、石炭の生産を促す方針を打ち出したが、その実効性に懐疑的なフィナンシャルタイムズは、「 The power shift to gas 」との見出し。火力発電に使われる燃料について、「石炭ではなく比較的安いシェールガスの利用が広がる」、と見ている。東部ペンシルベニア州にあるニューキャッスル発電所は、コストが高い石炭による発電を続けたことで、経営が一時行き詰まったが、燃料をガスに変えたことで状況が一変、ここで働く４０人の雇用を守ることができたという。経営幹部の一人は石炭による発電の未来は暗いと強調した。
一方、ニューヨークタイムズは、東芝の子会社ウェスティングハウスが連邦破産法１１条の申請したことについて、「背景には、原発に対する需要の減速があるのでは」、と分析。「ガスの価格の下落によって、原発建設の経済的合理性は失われつつある」、と論じている。
アメリカのトランプ大統領が環境規制を緩和し、石炭の生産を促す方針を打ち出したが、その実効性に懐疑的なフィナンシャルタイムズは、「 The power shift to gas 」との見出し。火力発電に使われる燃料について、「石炭ではなく比較的安いシェールガスの利用が広がる」、と見ている。東部ペンシルベニア州にあるニューキャッスル発電所は、コストが高い石炭による発電を続けたことで、経営が一時行き詰まったが、燃料をガスに変えたことで状況が一変、ここで働く４０人の雇用を守ることができたという。経営幹部の一人は石炭による発電の未来は暗いと強調した。
一方、ニューヨークタイムズは、東芝の子会社ウェスティングハウスが連邦破産法１１条の申請したことについて、「背景には、原発に対する需要の減速があるのでは」、と分析。「ガスの価格の下落によって、原発建設の経済的合理性は失われつつある」、と論じている。
借入金急増、株高への自信か（ウォールストリートジャーナル）
トランプ相場に陰りが見える中でも、株などの投資するための借り入れが急増。アメリカの投資家は株高の傾向はまだまだ続くとみているようだ。ニューヨーク証券取引所によると、２月の投資家による借入額は５２８２億ドル（前月比↑２．９％）で、ここ２年で最も高い水準だという。投資家の相場観を表すとも言われる借入金の動向だが、ある専門家は、「借り入れの急増は、投資家が株は上がり続けるだけだと信じ切っている証なのかもしれない。」、と警鐘を鳴らしている。
トランプ相場に陰りが見える中でも、株などの投資するための借り入れが急増。アメリカの投資家は株高の傾向はまだまだ続くとみているようだ。ニューヨーク証券取引所によると、２月の投資家による借入額は５２８２億ドル（前月比↑２．９％）で、ここ２年で最も高い水準だという。投資家の相場観を表すとも言われる借入金の動向だが、ある専門家は、「借り入れの急増は、投資家が株は上がり続けるだけだと信じ切っている証なのかもしれない。」、と警鐘を鳴らしている。
国境の壁、問い合わせ殺到（ウォールストリートジャーナル）
物議を醸しているアメリカとメキシコの国境の壁を巡り、ビジネスチャンスだと見る企業は少なくないようだ。記事によると、これまで大小２００を超える企業が入札への参加を検討すると表明。政府への問合せは予想を超え、入札申込の締切は延長された。ただ、事業の規模など詳細は未定。アナリストは、「最終的にいくつの会社が参加を希望するのか、よく分からない」、と述べている。
物議を醸しているアメリカとメキシコの国境の壁を巡り、ビジネスチャンスだと見る企業は少なくないようだ。記事によると、これまで大小２００を超える企業が入札への参加を検討すると表明。政府への問合せは予想を超え、入札申込の締切は延長された。ただ、事業の規模など詳細は未定。アナリストは、「最終的にいくつの会社が参加を希望するのか、よく分からない」、と述べている。
・ 「アメリカ、石炭ではなく“ガスの時代”到来か」について
－－トランプ大統領は、環境規制を緩和するということで、石炭というのはどうなんでしょうね。この動きは･･･。
《前日銀審議委員／白井さゆり氏》
「規制を緩和して、石炭の生産コストを下げて、みんなに使ってもらおうということですよね。シェールガスとの競合を高めて、もっと全体のコストを下げるということは、短期的には家計にとっていいですけども、長い目で見れば、石炭というのはやはり環境汚染ということもありますので、それはアメリカ国民にとっても、世界にとっても、どうなんだろうかという、長期的な視点も必要なんではないでしょうかね。」
■今日の予定
２月消費者物価指数
２月有効求人倍率など
中国３月製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ
３月ユーロ圏消費者物価指数
米２月個人消費支出
■ニュース
米 日本製鉄鋼に反ダンピング関税
アメリカの商務省は30日、日本や韓国など８ヵ国・地域で生産された鉄鋼製品を対象に、反ダンピング関税を課す方針を決めました。トランプ政権が日本製品への制裁関税を決めたのは初めてです。対象となる日本企業の税率はＪＦＥスチールが４８．６７％、東京製鉄が１４．７９％などです。アメリカの国際貿易委員会が最終的に認定すると関税の適用が確定します。アメリカのロス商務長官はワシントンで開かれた会合で、「海外企業の不当廉売や過剰生産に苦しむアメリカの鉄鋼業界を救う」と強調しました。
アメリカの商務省は30日、日本や韓国など８ヵ国・地域で生産された鉄鋼製品を対象に、反ダンピング関税を課す方針を決めました。トランプ政権が日本製品への制裁関税を決めたのは初めてです。対象となる日本企業の税率はＪＦＥスチールが４８．６７％、東京製鉄が１４．７９％などです。アメリカの国際貿易委員会が最終的に認定すると関税の適用が確定します。アメリカのロス商務長官はワシントンで開かれた会合で、「海外企業の不当廉売や過剰生産に苦しむアメリカの鉄鋼業界を救う」と強調しました。
米 トランプ政権 ＮＡＦＴＡ 小幅な修正か
アメリカのトランプ政権は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉でメキシコやカナダに対し、大幅な修正は求めないもようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。通商代表部が議会に提出した原案の中で明らかになったもので、これまで撤廃を主張していた紛争解決機関について存続を認めるほか、貿易赤字の数値目標の設定を見送る方針だということです。この報道についてホワイトハウスのスパイサー報道官は先ほど、「政府としては何も公表していない」と述べるに留めました。
アメリカのトランプ政権は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉でメキシコやカナダに対し、大幅な修正は求めないもようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。通商代表部が議会に提出した原案の中で明らかになったもので、これまで撤廃を主張していた紛争解決機関について存続を認めるほか、貿易赤字の数値目標の設定を見送る方針だということです。この報道についてホワイトハウスのスパイサー報道官は先ほど、「政府としては何も公表していない」と述べるに留めました。
米 ＧＤＰ確定値 ↑2.1％に上方修正
アメリカの去年10月から12月期の実質ＧＤＰ＝国内総生産の確定値は、前の期に比べ2.1％のプラスと、先月の発表から0.2ポイント上方修正されました。設備投資は下方修正されたものの、個人消費は0.5ポイント上方修正され、アメリカ経済の力強さが示されました。
設備投資 ↑０．９％（０．４ポイント下方修正）
個人消費 ↑３．５％（０．５ポイント上方修正）
クリーブランド連銀総裁「年内に資産縮小を」
クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、予想通りに経済成長が続けば「年内に保有資産の縮小を始めるのが適切」との認識を示しました。縮小は、再投資の停止から始めるべきとしています。また、アメリカ経済の先行きについては「来年にかけて２％程度の成長率を維持する」との見方を示しました。
クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、予想通りに経済成長が続けば「年内に保有資産の縮小を始めるのが適切」との認識を示しました。縮小は、再投資の停止から始めるべきとしています。また、アメリカ経済の先行きについては「来年にかけて２％程度の成長率を維持する」との見方を示しました。
米 失業保険申請 25万8,000人
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は、25万8,000人と前の週から3,000人減りましたが、市場予想は上回りました。トレンドを示す４週移動平均は、7,750人増加し、25万4,250人でした。
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は、25万8,000人と前の週から3,000人減りましたが、市場予想は上回りました。トレンドを示す４週移動平均は、7,750人増加し、25万4,250人でした。
韓国 朴前大統領 逮捕
韓国の裁判所は収賄などの疑いで逮捕状が請求された朴槿恵前大統領に対して、逮捕を認める決定をし、朴前大統領は直後に逮捕され、身柄をソウル拘置所に移されました。
韓国の裁判所は収賄などの疑いで逮捕状が請求された朴槿恵前大統領に対して、逮捕を認める決定をし、朴前大統領は直後に逮捕され、身柄をソウル拘置所に移されました。
《中継：ソウル／和田高記者》
裁判所の審査で、朴容疑者は収賄や職権乱用など１３の容疑をすべて否認しましたが、裁判所は「証拠隠滅の懸念があり、逮捕の理由と必要性、相当性認められる」と指摘し、検察の主張を認めました。また共犯の崔順実被告や、贈賄側のサムスンの事実上のトップ・李在鎔被告などが逮捕されていることから、扱いのバランスを考えたものとみられます。大統領経験者としては、１９９５年の全斗煥氏や盧泰愚氏に続き３人目の逮捕者です。検察は大統領選が始まる来月中旬までの起訴を目指し、容疑の裏付けを進める方針です。
森永製菓と森永乳業 経営統合を見送り
森永製菓と森永乳業はきのう、検討していた経営統合を見送る方針を発表しました。両社は「現時点での検討を終了し、それぞれの事業戦略への注力で経営基盤の強化を図る」としており、経営の独立性を保ったうえでの協業については検討を続けます。両社とも業績は好調で、商品開発では既に連携を進めています。統合の効果が想定ほど見込めないこともあり、それぞれ独立したままで経営基盤の強化に力を入れます。
森永製菓と森永乳業はきのう、検討していた経営統合を見送る方針を発表しました。両社は「現時点での検討を終了し、それぞれの事業戦略への注力で経営基盤の強化を図る」としており、経営の独立性を保ったうえでの協業については検討を続けます。両社とも業績は好調で、商品開発では既に連携を進めています。統合の効果が想定ほど見込めないこともあり、それぞれ独立したままで経営基盤の強化に力を入れます。
東芝 株主総会 半導体の分社を承認
経営再建中の東芝は、きのう株主総会を開き、主力の半導体メモリー事業を分社化することを賛成多数で可決しました。経営破たんした原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失の穴埋めにより、今期の連結決算は最大で１兆100億円程度の最終赤字に陥る可能性もあるなか、半導体メモリーの新会社をより高く売却し、再建に向けて財務体質の立て直しを急ぎます。
英 ブレグジット 保険ロイズ ベルギーに新会社
イギリスのＥＵ離脱を受け、金融機関が新たな拠点づくりを本格化させています。世界最大の保険組織イギリスのロイズ・オブ・ロンドンは30日、2019年にベルギーのブリュッセルに保険会社を設立すると発表しました。また、ＪＰモルガン・チェースはアイルランドのダブリンに、シティーグループもＥＵ域内に、新拠点を設ける検討をしているということです。
ウェスチングハウス 英で原子炉承認
経営破綻したウェスチングハウスは30日、イギリスで新たに建設を計画している最新型の原子炉について、原子力規制局から承認を得ました。このあと建設地でのライセンス取得に向けたプロセスに入りますが、巨額の資金が必要とされる原子炉が完成できるかどうか疑問視されています。
北朝鮮とマレーシア 金正男氏の遺体引き渡しで合意
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、北朝鮮とマレーシアはきのう、遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意したとする共同声明を発表しました。発表された共同声明によりますと、両国は正男氏とされる遺体について北朝鮮にいる家族に引き渡すことで合意しました。また、共同声明によると、両国の国民の出国を禁止する措置を解除することでも合意し、殺害事件への関与で手配されている北朝鮮の大使館職員と高麗航空の職員とみられる男性２人がマレーシアを出国し、北京に向かいました。殺害の証拠となる遺体が北朝鮮に渡ることで、事件の真相究明は極めて困難になった形です。
衆院でヘルメット着用訓練
衆議院できのう、本会議場に防災用ヘルメットが配備されたことを受け、着用訓練が行われました。訓練では座席の下に収納された折り畳み式のヘルメットを議員が一斉に着用しました。大島衆議院議長は「災害は、いつやってくるかわからない。緊張して対応することを期待する」と防災意識の向上を呼びかけました。衆議院では今回の配備に際し、大臣用の20個を含む498個を購入しました。
ヨーロッパ委員会 ユンケル委員長 「分裂あおるなら“報復”も」
ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は30日、マルタでの会合で演説し、トランプ大統領がＥＵの分裂をあおり続けるなら報復も辞さないと発言しました。ユンケル委員長は「トランプ大統領は他の国もＥＵを離脱するよう働きかけている。これが続くなら私もオハイオ州とテキサス州に独立を働きかけたい」と述べ、けん制しました。オハイオ州やテキサス州で実際に独立の可能性が取り沙汰されているわけではありませんが、ＥＵの結束が大事な時期に、アメリカの口先介入に神経をとがらせているようです。
ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は30日、マルタでの会合で演説し、トランプ大統領がＥＵの分裂をあおり続けるなら報復も辞さないと発言しました。ユンケル委員長は「トランプ大統領は他の国もＥＵを離脱するよう働きかけている。これが続くなら私もオハイオ州とテキサス州に独立を働きかけたい」と述べ、けん制しました。オハイオ州やテキサス州で実際に独立の可能性が取り沙汰されているわけではありませんが、ＥＵの結束が大事な時期に、アメリカの口先介入に神経をとがらせているようです。
■【ネタのたね】ペットグッズ展示会 進む健康志向
東京江東区で開かれているペット関連グッズの展示会、インターペット。17の国と地域からおよそ400社が出展しています。ペットの世界でも高齢化が進む中、今年の展示会はペットの健康を意識したグッズがたくさん集まっていました。
東京江東区で開かれているペット関連グッズの展示会、インターペット。17の国と地域からおよそ400社が出展しています。ペットの世界でも高齢化が進む中、今年の展示会はペットの健康を意識したグッズがたくさん集まっていました。
・ ハッピー米粉プチロールケーキ １個１０８０円（税込み）
・ ペット供養のためのメモリアルグッズのバイアスアーン １５８００円（税込み）
（ペットの遺骨や遺影から樹木を育てるキット）
■【本日のコメンテーター】慶応大学教授／白井さゆり氏（前日銀審議委員）
・ 米経済は強い、金融政策どう読む
－－アメリカのＧＤＰ確定値を見ますと、やはりと内需・消費が強いですね。
「そうですね。もともとずっと消費主導の成長なんですけど、やはり１つは、雇用がいいということと、もう１つは、ガソリン価格が１ガロン＝２ドル台でずっと推移してますので、これは非常に大きいと思いますね。この感じですと、アメリカも利上げをあと２回順調にしそうですね。６月、９月ですかね。その後に１１月か１２月に再投資を停止していくという流れじゃないか、というふうに見ています。」
－－保有資産の縮小という動きにも入っていくだろうということですね。
・ きょうの経済視点 「日銀短観」
「私は来週月曜日に発表されます日銀短観に注目しています。特に大企業の製造業の業況判断と、想定為替レートが非常に重要だと思っています。大企業製造業については、業況判断は、足下は世界経済は非常に良くなってきていますので、かなり１２月から比べますと、改善すると思うんですけれども、注目点は、これから３ヵ月後の見通しが、トランプ大統領になって初めての調査ですので、それ以降の大変な訴訟とか、なかなか政策がうまくいっておりませんので、そこをどう織り込んでくるのか、おそらく見通しについては下がると思いますけれども、どの程度下がるのか、それから想定為替レートが１２月の時には１０５円でしたけれども、今回もそのレートなのか、円高なのか、円安なのか、どう見ているのか注目しています。」