2016.4.29 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

円急伸　１年半ぶり106円台

円高が進み一時106円台に突入。およそ１年半ぶりの円高水準となっています。きのう一日で３円以上も進んだ円高の勢いはきょうも止まりません。ヨーロッパの市場が開くとさらにドル売りが強まり、106円台をつける場面もありました。１ドル＝106円台の円高は2014年10月下旬以来、１年半ぶりとなります。

《みずほ証券チーフＦＸストラテジスト／鈴木健吾氏》

「昨日から今日の動きはファンダメンタルズの反映というよりも本邦税が休みの中でトレンドに沿って投機筋が仕掛けている部分が大きいと思います。」

鈴木氏はこの連休中にも105円台に突入する可能性があり、その場合は当局による為替介入もあり得るといいます。ただ、現在の円高は限定的で５月中旬から６月にかけて109円から110円を取り戻すと見ています。

ゴールドマン・サックス　一般個人向けビジネス参入

米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスが先週、一般個人向けの預金ビジネスに乗り出しましたことが話題になっているようです。

口座開設は１ドルからできます。店舗がないオンライン専門で、まずは米国だけのサービスです。特に注目されるのが預金金利の高さです。米国の大手銀行の普通預金金利は0.01％程度なのですが、ゴールドマン・サックスの金利は1.05％です。高金利をつけてまで個人ビジネスに参入する背景には、規制当局から銀行にとって安定的な資金調達手段となる預金の獲得が求められたことに加え、低金利や金融市場の混乱から、もともと得意とする機関投資家との証券売買業務で利益をあげることが年々難しくなっていることがあります。

－－ライバルのモルガン・スタンレーやスイスのＵＢＳも数年前から個人ビジネスを強化しているということなんですけれども、後発のゴールドマンに勝ち目はありそうなんでしょうか、

十分あると思います。他の銀行から遅れをとっての個人向けの預金ビジネスの参入ですが、ブランド力に加え、金利の高さから、当初の顧客獲得には苦労しないと思われ、ゴールドマン・サックスに勝算があるとみられています。

中継担当：みずほ総研ＮＹ　新形敦氏

■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　チーフエコノミスト）

・ゴールデンウィークのハンバーガー決戦。

－－ハンバーガーチェーン店で熱い戦いが繰り広げられていますが、実はフェルドマンさんもお好きだとか･･･

しばらくはベジタリアンやっていましたけれども、最近はちょっと気を付けて解禁して肉に戻っています。どうやって店が差別化するかが一番大切です。値段、サービス、品質、材料、量など差別化によって競争することが大きいです。少し気を付けるべきはヘルシーであるかどうか。ハンバーガーを食べるとサイドメニューも揚げ物ばかり食べたくなる。結局楽しく自己責任で食べましょう。

－－日本のハンバーガーは独自の進化をしていますか。

進化していると思います。素材にこだわっていて、日本人らしい動きだと思います。

・ゴールドマン・サックス　一般個人向けビジネス参入

－－大手の投資銀行で個人向けのビジネスの展開が広がっている。その背景は？

インベストメントバンクは大昔から進化論的な存在です。強いものではなく、適用力のあるものが勝つということです。恐竜が無くなったのは、環境が変わったということで、インベストメントバンクもそうです。いま環境が大きく変わっています。いくつか変わっていますけど、まずお客様が変わっています。例えばマイナス金利の国が多くなっています。それによって債券投資家のほうはビジネスが非常に難しくなっています。そうしますとインベストメントバンクの人達はこれまでそういう人を相手にビジネスをやってきましたけれども、難しくなっているから対応しないといけない。もう一つはコンプライアンスです。どの国でも厳しくなっています。環境が変わったことによってＩＴをうまく利用して取り組むことも必要です。だからＩＴ能力がいま非常に大事です。どの業界でもそうですけど、適用力、新しい技術をうまく利用する、これがポイントだと思います。

－－国によってルールが違うというところも、統一していく必要があると思うのですが、これはなかなか難しいことですか。

かなり難しいのですが、特に日本の金融庁が頑張ってリードしていると思います。だから森長官がやっていることを私は非常に評価しています。

・円高対策は成長戦略

－－ＳＮＳで視聴者から質問。このまま円高が進んでいった場合、追加緩和以外に対策はあるか？

あります。「成長戦略」です。

－－つまりは為替そのものを動かすものではないということですか。

むしろ円安でも円高でも余裕綽々の日本経済を作らなくてはいけないということです。財政の役割ももちろんありますが、毎年毎年、拡張財政ばかりやると破綻してしまいます。なので規制改革など成長戦略をとる。エネルギー・労働改革・医療・大学・農業改革などいっぱいチャンスがある。この番組で火曜日に酪農の地域独占、指定団体の話がありましたが、これを外してもっと成長ができるわけです。こういうことをやるべきです。２０１３年に日銀と政府の間に合意文書がありましたが、もう政府の出番です。日銀ではかなりやったので政府の出番です。

－－ただ成長戦略は時間がかかりますよね。

かかるかもしれないけど、だからこそ今からやるんだということです。

■特集　体験型観光で人を呼ぶ

今、東京近郊の「日帰り体験ツアー」が人気だ。例えば、東京・奥多摩でのキャニオリング。奥多摩の川と岩肌を利用して、川遊びや岩すべりを体験するツアーだ。新宿から電車で90分という近さと、手ぶらで行って遊べるという便利さから人気。料金は一人４時間で約6,000円。また、旧中川を下るカヌー体験ツアーなども、東京スカイツリーを眺めながらの川下りで人気だ。こうした「体験型日帰りツアー」をサイトで１万4,000件も紹介しているのが「アソビュー」。そこに目をつけたのが、山梨県大月市。主だった観光施設がなく、観光客の誘致に悩んでいたため、「アソビュー」に体験ツアーの相談をしたのだ。主だった観光施設のない大月市で、アソビューの担当者が目を付けたのは、「山が見える畑での、土いじりや畑仕事体験」だった・・・。

取材先

 ・アソビュー ・スプラッシュ

 ・野草のさと

 ・大月

 ・大月市役所

【“日帰り体験ツアー”で町おこし】

ゴールデンウィーク初日。実は今、前日でも予約ができる体験型の日帰りツアーが人気になっている。その人気に目をつけ有名な観光施設を持たない様々な地域が新たな体験ツアーの開発に動きだしていた。

【前日でも予約できる！？人気沸騰！“日帰り体験ツアー”】

新宿から電車でおよそ１時間半。東京・奥多摩町の山の中では、体験型の日帰りツアー「奥多摩キャニオニングツアー」が行われている。キャニオニングとは、川の流れに沿って岩肌を滑ったり、川に飛び込んだり、自然をそのまま楽しむというものだ。１人約４時間で６５００円（税込）。ツアーを企画したスプラッシュのスタッフ・角井仁によると「地方のいいものを私たち（のツアー）で言うと滝を生かしたキャニオニングで、気軽に来れる日帰りのアクティビティという感じで使ってくれる人が多くなっている。」という。こうした体験型ツアーをまとめてサイトに掲載する会社がある。

アソビュー（従業員８６人）は２０１１年に創業した若い会社で、日本全国から集めた様々な体験ツアーを紹介している。例えば、旧中川でスカイツリーを見上げるカヌー体験（東京・江東区）や雪山での犬ぞり（北海道）、森の中の乗馬（山梨県）など、掲載しているツアーの数は１万４０００件以上と日本最大だ。そのほとんどが空いていれば前日まで予約が可能で、ツアー料金の１０～２０％を手数料として得ている。

《アソビュープラットホーム事業部・宮本武尊》

「１日で簡単にすぐ行ける、今までと違う"非日常の体験を味わえる"というのがレジャーとしてトレンドになっている。」

アソビューには日本全国の自治体などから毎月７００件ほど体験ツアーの相談が寄せられている。そうしたツアーのサポートをしているのが沖園さつきさん（３３)。

《アソビューパートナーサポートグループ／沖園さつきさん》

「主催の人（地域の人）が気づかないけれども、実際それってむちゃくちゃ魅力的というところはきちんと魅力として打ち出してあげて、一人でも多くの人に体験をして欲しいなと思っている。」

【“日帰り体験ツアー”で人を呼べ！「観光地でない街」の逆襲】

アソビューに期待を寄せる自治体が、新宿から特急で１時間の山梨県大月市である。日本三大奇橋の１つと言われる木造の橋・猿橋がある。しかし、

《大月市産業観光課／鈴木邦彦さん》

「これと言ったものが無い。目玉がない。もう一歩何かを工夫しないとお客さんは来てくれないのかなって思っています。」

人を呼べる観光施設がない上に人口も減少しており市は頭を悩ませていた。それで「野草のさと・大月」はハーブなどを無農薬で栽培している農園では、使っていない畑が５ヘクタールあり、それを利用して農業体験ツアーができないかアソビューの沖園さんに相談した。沖園さんは綺麗な山々が見える畑はツアーの売りになると感じ、４月２３日、ツアーへの意見を聞くために、ある一家を招待してモニター体験が行われた。耕運機などを使って自分たちが掘った畑にジャガイモを植えた。種イモを植えるだけでなく、２ヶ月ほどで収穫も体験できるので、再びこの地を訪れてもらう作戦だ。さらにこのツアーでは地元の食材をたっぷり使った団子汁も振る舞われる。子供連れの家族に畑仕事を体験してもらうツアーに沖園さんは手応えを感じていた。

そしてアソビューでの掲載が決まった。山梨農業体験ツアー（３時間）、料金は大人１人３５００円（税込）、３歳未満は無料。有名な観光施設はなくてもその地域の特色を活かした体験ツアーを作れば人を呼べる。今後の新しい潮流になるかもしれない。

■ニュース

企業も注目！　15万人集う「大人の文化祭」

千葉市の幕張メッセで始まった「ニコニコ超会議」。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のコンテンツを実際の空間に再現するイベントで、今年で５回目です。音楽などの企画のほか、コスプレイヤーの撮影会が開かれていました。ただ、例年と違った雰囲気の企画も登場。日本刀の鍛錬体験コーナーでは参加者の多くはコスプレなどに興味の無い初心者です。こうした初心者でも気軽に体験できる企画が充実。今回の来場者数は、過去最多の約15万人を更新する見込みです。今年は過去最多となる１１３社が参加。来場者の幅が広がったことで出展する企業もニコニコ超会議に熱い視線を送っています。日本航空は本物のエンジンやタラップ車を並べ、このイベントに数億円をかけ、若い人たちにささるような展示にしたと話します。

《日本航空／白石将さん》

「顧客調査をした結果、若い人の知名度が低いことが分かった。施策としてニコニコ超会議を協賛した。」

また、大和証券も若年層を取り込もうと東京証券取引所を再現するなど、こだわったブースを展開しました。

《大和証券グループ本社／日比野隆司社長》

「このイベントは１０代～３０代で７０％以上、そういう若い世代が投資・資産形成してもらうのがいい。」

国内有数の規模に育ったニコニコ超会議。これまでアプローチできていなかった層にアピールできる場となりつつある。

《ドワンゴ宣伝部／古屋亮副部長》

「より他業種、ジャンルに問わず色々な企業が参加している。」

《大浜キャスター》

これはバラバラの集合体です。普通はイベントをやると同じ嗜好の人が集まってくるものだと思っていたんですが、このニコニコ超会議に関してはありとあらゆるブースがあって、集まってきている人たちの好みもバラバラなんです。一括りにできない感じがあります。やはり若い人たちの心を探りたいということで、企業が出展してきているんですが、おそらく「若い人たち」と一括りに心をつかむのは相当難しいと感じていると思います。その上でどうしたら響くかということを探り始めていますから、大きな一歩だと感じました。

ＧＷ　ハンバーガー決戦

若者に人気のハンバーガーチェーンにとってはＧＷは稼ぎ時。各社独自のサービスでしのぎをけずっています。去年ニューヨークから上陸したシェイクシャックには１時間半待ちの長蛇の列ができていました。ハンバーガーは全て注文を受けてから作っています。そして３月に上陸したカールスジュニアにも行列が。この連休中には平日の２倍の売り上げを見込んでいます。ターゲットの若者向けに期間限定のサービスも。一部のメニューで一枚100グラムのパティが無料で追加されます。こうした海外勢に負けじと日本勢も期間限定メニューを展開。ロッテリアもターゲットは若者です。絶品チーズパティなど４種類のパティに半熟卵など７種類の具材が入った全部のせバーガーを発売。そしてマクドナルドは｢クラブハウスバーガー｣を期間限定販売。ＧＷはファミリー層の来店が毎年増えるため、野菜を多めに使った新商品で、ファミリー層を呼び込みたい考えです。

【ＧＷハンバーガー新戦略】

ゴールデンウィークは学校や会社などが休みになる事から、若者に人気のハンバーガーチェーンにとっては稼ぎ時。今、各社が独自のメニューを展開し、しのぎを削っている。

【ＧＷは稼ぎ時！？ハンバーガー決戦！】

東京・青山（港区）にある今、日本で最も熱いハンバーガースポットには長蛇の列ができていた。去年１１月にニューヨークから上陸した「シェイクシャック外苑いちょう並木店」。アンガスビーフ１００％のパティを使った「シャックバーガー」は全て注文を受けてから作られる。１時間半待ちの人気ぶり。

そして秋葉原では、３月に上陸したばかりの米国のハンバーガーチェーン「カールスジュニア秋葉原」があった。日本では唯一の店舗という事で観光客の姿も見られ、この連休中には平日の２倍の売り上げを見込んでいる。そしてターゲットの若者向けに期間限定のサービスもある。「チーズスーパースター」など一部のメニューで１枚１００ｇのパティが無料で追加される（５月中旬まで）。

こうした海外勢に負けじと日本勢も期間限定メニューを展開。ロッテリアの「全部のせバーガー」（５月３１日まで）。ボリュームは海外勢に引けを取らず、４種類のパティと７種類の具材が入っている。

【マクドナルド　“野菜”で狙う！ファミリー層】

２７日から期間限定で販売している「クラブハウスバーガー」４９０円。通常のハンバーガーと比べると、パティのボリュームは通常の１．７倍。さらにトマトやレタスなど野菜を多めに使っていることが売りだという。またパティを焼くスペースを確保するため主力商品の「クォーターパウンダー」は来月末まで生産停止。ゴールデンウィークは毎年ファミリー層の来店が増えるため、野菜を多めに使った新商品で今年もファミリー層を呼び込みたい考え。ゴールデンウィークのハンバーガー決戦、勝負の行方は？。

北海道で季節外れの雪

北海道ではきょう、季節はずれの雪が降り、風も強まって、大荒れの天気となりました。発達する低気圧や上空の強い寒気の影響で、平地でも雪の積もっている所があります。あす午後６時までの24時間に降る雪の量は多いところで25センチと予想されています。気象庁は、ふぶきや積雪による交通への影響に注意するよう、呼びかけています。

米韓合同軍事演習、終了

先月から韓国やその周辺で行われていた米韓合同軍事演習が今日終了しました。演習には韓国軍およそ３０万人、アメリカ軍１万７０００人が参加し、過去最大規模となりました。北朝鮮は昨日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルを発射するなど強硬な姿勢を鮮明にしています。来月５月６日には３６年ぶりの党大会が控え緊張が高まっています。

メーデーに４万人

連合主催のメーデー中央大会がきょう、東京の代々木公園で開かれました。主催者発表でおよそ４万人が参加し「暮らしの底上げを実現しよう」をスローガンに格差の是正などを訴えました。連合の神津会長は安倍政権の経済政策について「金融緩和に依存したアベノミクスの限界は明らかになっている」と指摘する一方、同一労働同一賃金に向けた取り組みについては評価しました。

熊本地震から半月…　九州自動車道が全線開通

熊本地震で被害を受けた九州自動車道の通行止めがきょう、解除され、全線開通しました。これにより、熊本県の南北を貫く大動脈が、15日ぶりに回復しました。高速道路で残る通行止めは、大分自動車道の一部区間で、５月の大型連休明けに全線復旧する見通しです。こうした中、安倍総理はきょう、熊本、大分の両県を中心とした地震の被害状況の確認のため、被災地を訪問しました。復旧のための2016年度補正予算案の早期成立に重ねて意欲を示しました。

国内最大級の鉄道博物館　ファン2,000人の大行列

ＪＲ西日本が運営する日本最大級の鉄道博物館が、京都にオープンし、2,000人の鉄道ファンが、行列を作りました。あまりの行列に開業時間を10分早めてオープンした京都鉄道博物館。施設内には、展示数としては国内最多、53もの車両を展示。さらに、屋外では実際に走る蒸気機関車に乗れたり、運転士が練習に使うシミュレーターを操作できたりと、体験型の展示も数多くあります。

■【ＴＨＥ行列】夕方限定！とろける夕焼けプリン

東京・品川区、駅から外れた街道沿いにある洋菓子店ロッセ。平日の夕方、この日の行列は１０人以上。営業時間は午後５時～７時までの２時間。売っているのは夕焼けプリンのみ。プレーンは１８０円、黒ゴマやチョコレートなどその他は２００円。タクシーの運転手も認めるとろけるような味。開店１時間で用意した２００個は売り切れ、閉店。ロッセを経営するのは廣瀬和男店長。独自に開発した高品質のプリンを２００円以下で販売するため、様々なコストを計算したという。

《廣瀬店長》「自分が買う場合を考えたら、必要のないものが価格に乗っかっているのはすごく嫌だった。それで必要のないものを全部省いた。」

まず賃料の安い場所に出店しようと駅から１５分の物件を選んだ。さらに箱ではなく紙袋で包装。開店する夕方５時までに１人で作る事で人件費もかけない。

《廣瀬店長》「この値段で夕方に店を開けて、もしも今ぐらい売れなかったら辞める覚悟で開けた。」

廣瀬店長はかつてはプラント設計の技術者だったが、お菓子作りが大好きでこの道に転身した。徹底してこだわったのがプリンの生地。美味しさを引き立てるマダカスカル産バニラビーンズは世界中から取り寄せ厳選した。またプリンを半熟卵の様にやわらかく蒸す技術は試作を重ね習得した。素材にこだわりぬいた結果、原価率は４割近くになり、そのため様々なコストを削っても利益に限りがある。そこで週２回トラック運転手のアルバイトをして生活費の足しにしている。こうして高品質の２００円プリンが生まれていたのだ。

《廣瀬店長》「自分にとってはどっちも（プリンもトラックも）大切なのでやめられない。ストレスが発散でき、たぶんお互いが相乗効果で良い関係な気がする。」

最高のプリンを２００円以下で提供し続けたい。トラックとプリンが大好きな廣瀬店長の挑戦は続く。

■【トレたまｉｎ韓国】自転するタイヤ

【商品名】センチネル・ホイール

【商品の特徴】自転車のタイヤホイールにバッテリーとモーターを取り付け、電動アシスト機能を持たせた商品

【企業名】韓国・ハイコア

【住所】韓国ソウル

【価格】約６万円（タイヤ１本）

【発売日】６月発売予定

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.28 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アメリカの国内景気、利上げを左右

米国の中央銀行ＦＲＢ＝連邦制度理事会は27日、利上げを見送りました。これまでＦＲＢは海外経済への懸念を金利据え置きの大きな理由の一つとしてきましたが、国内経済の拡大ペースが減速しているとし、今後は国内景気への配慮も必要になりそうです。声明文では前回まで「リスクになっている」としていた海外経済に関して、今回「注意深く監視する」と表現を変更し警戒感を和らげました。一方国内経済は拡大ペースが減速していると慎重な見方に変更しました。先ほど、発表された米国の１－３月期のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は年率換算で＋0.5％と前の四半期から大きのく減速し、市場予想の＋0.7％も下回りました。

－－ＧＤＰの中でもどんな項目が重要でしょうか。

企業活動や個人消費の先行きがやはり注目されます。企業活動の先行きを見る上では設備投資の動向が重要です。企業は今後景気が回復すると見れば、設備を拡大するからです。今回、ＧＤＰ内の項目の設備投資は大幅マイナス（－５．９％）で所得の動きに関しては緩やかな伸び（２．９％）に留まっています。今後、米国の金融政策のカギを握るのは米国自身の景気の先行きかもしれません。

中継担当：ＮＹ支局　池谷亨キャスター

■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーMUFG証券　チーフエコノミスト）

・動かなかった日銀・市場との対話に不安も？

－－今回の日銀の金融政策の現状維持という決定をどう考えますか。

びっくりした。追加緩和があると思っていた。今日発表された水準も結構弱いし、物価が改善していない。だから何かやるだろうと、タイミングもいいと思ったし、市場もそう思っていた。だからこれだけ円高になったり株価が安くなった。一番大きな問題はやはり日銀は読めないということです。総裁の発言が色々あったが、どう繋がっているかが分かりにくい。さっきの専門家も同じような印象だった。本日、海外からメールをもらったが『ますます分からない』というのが多い。

－－日銀と市場の対話がうまくできていないと･･･。

どういう数字があってどのいうふうに動くのかということをはっきりしないので非常に混乱する。では次は何が起こるのかということだが、実はお金がジャブジャブだから日銀が動いても結果は変わらないという意見もあるが、いずれにしても次は財政だ。本日、日銀が動かなかった一番大きな理由は、恐らく今度出る財政パッケージが大きくなることだと思う。地震の為に出さないといけない。加えて消費税増税を延期する確率も上がった。これがきょう日銀が動かなかった一番大きな意味ではないかと思う。

－－延期の材料になると･･･。

・米ＧＤＰ大きく減速、今後の見通しは？

－－ＦＲＢが今後アメリカ国内の景気を注視していきそうな流れになってきましたけれども、米景気の現状をどう見ていますか。

ちょっと弱いですね。このＧＤＰの統計も弱いですけど、心配するのはやはり設備投資ですね。今回はエネルギー関連の設備投資が非常に弱かったのが一つの原因です。もう一つ気になるのは、潜在成長力がどのくらいあるのかということです。数年前までは２％あるというのが通説だったんですけど、最近は１．５％かそれ以下か。潜在成長率に比べて成長率がどうかというのは物価予想に一番大事です。これは連銀が絡んできます。これだけ景気が弱い中で潜在成長が落ちているから、利上げ予測をするのはちょっと早いということを連銀は言いたかった。これはもちろん円相場と関連してきます。

－－これは円高に向かう･･･

米国の金利が高くなると円安。だけど今はそうなっていないということですから、しばらくは円高が進む。ただ中長期的には円安の方向は避けられない。

－－フェルドマンさんは、夏の後半位には１０５円つけるのではないか、そしてアメリカが利上げをすれば、円安方向に向かうということでしたね。

・イエスマンをどう避ける？

－－今日は上司を選挙で決めるという会社を取り上げましたけれども、社長が人事権を手放すというのは、かなり勇気がいることですよね。

田中社長は天才だと思います。イエスマンばっかりじゃだめだと言っていた。経営者にとって本当に必要なのはうるさいことを言う人です。回りにいないと良いことが決定できません。文化の話になりますけれども、日本は不満を言うのは良くないこと、黙っておくのが美徳という傾向があります。それはますますイエスマンばかりが増えてしまうんです。だからこういう制度を導入して会社が活性化するのは本当に良いことだと思います。特にサービス産業には。

－－この制度を取り入れるまでは、社内に不満かかなり溜まっていた。これは社外取締役の効果を社内で生み出している･･･

そうです。社外取締役もうるさいことを言うのが仕事ですから。

■ニュース

市場は失望　追加緩和見送りのワケ

日銀は金融政策決定会合で現状の金融政策を維持することを決定しました。追加緩和の見送りが市場に伝わるとドル円相場は３円以上動き、日経平均株価の終値も624円安となりました。日銀は消費者物価について２％の上昇を目標を早期に実現させることを目指していますが、達成時期の見通しを「2017年度前半」から「2017年度中」に先送りしました。経済成長率や賃上げの幅が日銀の見通しより下振れしていることが要因です。こうした状況でも追加緩和を見送ったことについて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、少ない追加緩和の手段が無駄になることを懸念し、タイミングを狙っていると分析しています。

【市場は失望・円↑株↓】

日本銀行は今日、金融政策決定会議を開き、現在のマイナス金利付き量的質的緩和政策の現状維持を決めた。一方で２％の物価上昇の目標達成時期をこれまでの２０１７年度前半から２０１７年度中に先送りした。マーケット関係者の一部に追加の金融緩和への期待が出ていたことから、市場では株安・円高が急激に進んだ。ドル円相場は３円以上大きく動き、一時１０８円台前半まで円高に進んだ。追加緩和を期待していた市場に日銀のゼロ回答。その影響は株式市場にも、投資家の売り注文が殺到し、午前中までは追加緩和への期待から２００円以上も上昇した日経平均株価は日銀の発表後に急落、終値でも６２４円安の大幅な下落となった。市場の失望を招いた追加緩和見送りの判断について

《日銀／黒田総裁》

「マイナス金利付き量的質的金融緩和の導入で国債金利は大幅に低下しており、金融面で効果は既に現れている。今後その効果は実体経済や物価面に着実に波及していくものと考えられる。政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当であると判断した。」

《宇井キャスター》

なぜ株式相場は大幅な下落となったのか。実は市場ではある期待が高まっていた。日銀が金融機関にお金を貸し出す時の金利をマイナスにするのではという期待だ。現在、日銀は金融機関に金利ゼロでお金を出しているが、お金を貸し出した上で利子も払うという仕組みを導入することが予想されていた。金融機関の経営にプラスになるのではという期待が高まっていた。しかし今回導入されなかった。一方、国債やＥＴＦ（上場投資信託）などの購入枠を拡大することや今年２月に導入したマイナス金利の下げ幅を拡大するなどの追加の金融緩和なども市場では予想されていた。しかしこれも導入されなかった。日銀がこれらの期待に応えられなかったことが今日の急激な円高、株安に繋がった。

【追加緩和を見送り】

日銀に失望した市場に日本取引所グループ・清田瞭ＣＥＯは「勝手に期待を高めて空振りしてこけたという感じに見える」と述べた。しかし日銀が動かなかった事に記者会見では疑問の声が相次いだ。日銀・黒田総裁が「達成の為には何でもやる」と繰り返してきた２％の物価上昇目標。その達成時期の見通しが今日、２０１７年度前半から２０１７年度中に先送りされた。

《日銀／黒田総裁》

「成長率が幾分下振れして、賃上げも若干下振れしたことなどを背景に、２％の達成時期が若干後ずれした。」

成長率も賃上げ幅も予想より悪くなっているのに、なぜ追加緩和に踏み切らないのか。

「こうした（マイナス金利の）効果の波及にはある程度、時間がかかり、１～２か月ですぐに出るということではない。もう少しかかる。しかし、できる事は何でもやるとの姿勢に全く変化はない。金融政策に限界があるというふうには考えていない。」

強気の姿勢を崩さない黒田総裁。日銀の金融政策を２０年以上分析している専門家は･･･。

《東短リサーチ／加藤出チーフエコノミスト》

「金融政策に限界はないとアピールするが、実際は動けない状態になってしまっている。追加緩和が無駄弾になってしまうと次どうするかという問題に直面するので、もともと追加緩和の手段がないわけではないが、切れる枚数が限られているので、どのタイミングを狙うかというのが大事になってくる。」

ドル円は現在壱百八円６０銭台。夕方には一時１０７円９０銭まで円高が進んだ。明日からの大型連休で市場の参加者が減ると乱高下しやすく、市場からは連休中のさらなる円高を警戒する声が出ている。

ＧＷの状況は？

今年のＧＷ、楽天トラベルの国内の宿泊予約の上昇率ランキングで、家族旅行部門の５位に熱海がランクインしました。前年比の上昇率は63.8％。その熱海で人気を集めるのが、星野リゾートが運営する「リゾナーレ熱海」です。「家族で楽しむホテル」をコンセプトに2011年にオープン。ロビーにはクライミングウォールやオリジナルキーホルダー作りなど、子供が楽しめる設備を充実させました。これまでに熱海といえば温泉、海水浴というイメージに山やツリーハウスという、新たな魅力を家族連れ向けに伝えることで、観光客を呼び戻しました。家族連れを取り込む流れは、熱海後楽園ホテルなど周辺ホテルにも広がっています。こうした動きは熱海全体に広がり、熱海市の宿泊客は３年で17％増えました。今年はガソリン価格が安いことからドライブ需要も見込まれ、千葉県の船橋アンデルセン公園では、駐車場を200台分の増設します。

【あすからＧＷ・ＧＷの状況は？】

明日から始まる大型連休、ゴールデンウィーク。ＪＴＢによると、今年は国内海外ともに好調で、旅行者数も合わせて２４００万人で過去最高を記録する見通しです。今年は意外な観光地が人気ランキングの上位に登場している。

【過去最高の旅行者数】

平日に２日間の休みを取ると１０連休になる今年のゴールデンウィーク。ＪＲ各社によると連休期間中の新幹線や特急の予約は去年に比べて７％アップ。混雑のピークは下りが明日２９日、上りは５月５日の見込み。海外旅行も好調で、国際線の予約は去年より１３．５％増えている。今日から５月１日が出国のピークで、成田空港には大きな荷物を持った人達が行列した。一方、高速道路各社は上下線ともに５月３日～５日に１０キロ以上の渋滞が多く発生すると予測。明日は午前中から関越自動車道・高坂ＳＡ付近で３０キロの渋滞が見込まれている。そして連休中は今日２９日から２日まで西～東日本は晴れる所が多い。３日（火）、４日（水）は全国的に雨になるが、ゴールデンウィーク後半の５日以降は晴れて気温も高くなりそうだ。

【ＧＷ人気のエリア】《大浜キャスター》

今年のゴールデンウィークは国内旅行も好調で、楽天トラベルの国内宿泊予約の上昇率ランキングは１位・広島県、２位・宮城県、３位・福岡県、４位・島根県、５位・愛知県。１位の広島は今年、厳島神社と原爆ドームが世界遺産に登録されてから２０周年という事で注目が高まっている。さらにこのランキングをファミリー層に絞ってみるとまた変化が出てくるんですが、人気のエリアは１位・京都駅周辺、２位・大分・別府市内、３位・長崎県佐世保市平戸・ハウステンボス、４位・沖縄・宮古島＆伊良部島、５位・静岡・熱海。大分は熊本地震が起こる前の予約状況で地震後はキャンセルが相次いでいたとのことだが、ホテルなどの被害があまり大きくないということが分かってきて、今週初めから徐々に予約が戻ってきているということです。それで今回番組が注目したのは第５位の熱海。かつては社員旅行などで人気だったが、２０１１年の宿泊客はピーク時の半分にまで落ち込んでいた。その熱海がなぜ今、人気なのか。

【熱海を変えた“星野リゾート”】

熱海で人気を集めているのが、星野リゾートが運営する「リゾナーレ熱海」。「家族で楽しむホテル」をコンセプトに２０１１年にオープンし、熱海＝ファミリー人気の火付け役となった。ロビーには子供向けの高さ６．５ｍのクライミングウォール。さらにその隣のクラフトコーナーではオリジナルキーホルダー作り体験もできる。親にとって気がかりな食事は、子供の月齢に合わせた離乳食を無料で提供している。さらに部屋には子供用の歯ブラシや浴衣も完備している。ここまでファミリー向けのサービスを充実させたのには理由があった。

《星野リゾート　リゾナーレ熱海／中瀬勝之総支配人》

「新しい客を呼び込まないと熱海の復活はないと思っていて、ファミリーであればまた来てもらって熱海の新しいイメージを作れるのではないか。熱海は温泉か海水浴というイメージだったところを、それだけではなくて、例えばちょっと山に登れば、大きなクスノキがあって魅力的なツリーハウスがある。新しい客に魅力として届けられたらと思う。」

星野リゾートは東京から車でも新幹線でも行きやすい熱海の知られていない魅力をファミリー層に伝える事で観光客を呼び戻そうと考えた。

【熱海なぜ人気？】

ファミリーを取り込む流れは熱海の他のホテルにも広がりを見せている。「熱海後楽園ホテル」では２歳未満の子供連れの客に特別プラン「赤ちゃん同伴プラン」を提供している。部屋には哺乳瓶の消毒や洗浄の為の器具など持ち運びの面倒な道具が子供用の布団と一緒に無料で準備される。大浴場には子供用の湯船もある。こうしたファミリー層をターゲットにする動きは熱海全体に広がり、宿泊客はこの３年で１５％増え、２０１５年度は３０４万人に達した。熱海市はゴールデンウィークにファミリー層を取り込もうと、熱海姫の沢公園の「花まつり」に明日から子供も楽しめる壁登り遊具（ボルダリング）を設置する事にしている。

《熱海市観光建設部／立見修司さん》

「２０～３０代の女性に熱海の新しいイメージを提案してきた。そこがちょうど子育て世代と合致した。この動きをとらえてファミリー向けに特化した施策も検討したい。ファミリー層の最初のデビュー先として「花まつり」で熱海が認知されるよう取り組んでいきたいと思っている。」

【ガソリン安でドライブ需要】

今年のゴールデンウィークのもう一つの特徴は、ガソリン価格が安い事から７１．３％の人が旅行で乗用車を使うとしているところ（ＪＴＢ調べ）。今年のゴールデンウィークはガソリン価格が７年ぶりの安値（石油情報センター調べ）。ドライブ需要を取り込もうと千葉県船橋市にある「ふなばしアンデルセン公園」では準備が進められていた。現在約３０００台分の駐車場があるが、ゴールデンウィーク中の来場者数を見込み２００台分の臨時駐車場を増設した。さらに交通誘導員を３０人増やし、近隣の駅や交差点に配置して、スムーズな案内を目指すという。園内には親子で遊べるアスレチックが充実しており、また１００種類５万株の花々があり、この時期は１０年育てないと咲かないというハンカチノキが咲く。また混雑予想をホームページに載せる事で丁寧な対応でドライブ客の分散を呼び掛ける。

三菱自問題で国が独自に走行試験

三菱自動車による燃費データの改ざん問題を受けて国土交通省は、来月から、問題となっている４車種の燃費データを、独自に得るための走行試験を行うことを明らかにしました。国自らが走行試験を行うのは異例のことです。国による独自の走行試験は、来月２日から、独立行政法人・自動車技術総合機構が行い、６月中には、結果を公表するとしています。また、国交省はきょう、今回の不正を受けて再発防止策を考える初めての会合を開きました。燃費データを抜き打ちで検査する仕組みの導入など、自動車メーカーが提出したデータのチェック方法を、早急にとりまとめる方針です。一方、三菱自動車の取引先企業が多い岡山県総社市は、三菱グループに対し、「企業版ふるさと納税」制度を利用して、１億円を納めるよう求めることを決定しました。１億円は、取引先企業などからの相談窓口の設置や、助成金などの費用にあてたいとしています。

３月の消費支出 5.3％減

総務省が発表した３月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は30万889円となり、物価変動の影響を除いた実質で１年前と比べて5.3％減少しました。マイナスは２ヵ月ぶりで、去年３月以来の下げ幅となっています。気温が下がったことで、春物の衣料品が落ち込んだことなどが響きました。円安などの影響で外国へのパック旅行も振るいませんでした。２月はうるう年の影響でプラスに転じましたが、消費の低迷が続いていることが浮き彫りになりました。

任天堂 マリナーズ株売却へ

メジャーリーグのマリナーズは27日、過半数の株式を保有し、筆頭オーナーとなっている任天堂が、持ち分の大半を売却すると発表しました。任天堂の現在の持ち分は、50パーセント以上とみられ、そのうち10パーセントの持ち分を残して、地元企業グループに株を譲渡するということです。これにより、任天堂は、球団の経営権を手放すことになります。

「０増６減」法案 衆議院を通過

自民党と公明党が提出した、衆議院の「１票の格差」を是正する公職選挙法などの改正案がきょう、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。改正案は、衆議院の小選挙区の議員定数を「０増６減」することや、新たな議席配分方式である「アダムズ方式」を2020年以降に導入することが柱です。民進党などの野党は、採決に反対しましたが、参議院の審議を経て、今の国会で成立する見込みです。

熊本地震からきょうで２週間

熊本地震が発生してからきょうで２週間となりました。気象庁によりますと、14日から相次いでいる震度１以上の地震はきょう午前に1,000回を超えました。こうした中、現在一部で通行止めとなっている九州自動車道があす、全線で開通する見通しになりました。九州新幹線もきのう全線で運転を再開していて交通の大動脈は急ピッチで復旧が進んでいます。

全国の名産集めたコンビニ

全国47都道府県で昔から愛されている食品や日用品を集めたコンビニが東京・渋谷ヒカリエにオープンしました。運営するのは、地方で愛される名産品などの紹介を手掛けるＤ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴで、６月までの期間限定の店舗です。普通のコンビニには売っていないものばかり並んでいます。北海道内で56年前から販売されているという炭酸飲料「コアップガラナ」に、40年以上前から北陸地方で親しまれているせんべい、金沢の「名月」などおよそ1,000アイテムが揃っています。

■【カイシャの鑑】上司を“選挙”で決める

低価格帯めがねチェーン業界３位の「オンデーズ」は近年、急成長しています。その源になっているのが、上司を決める“選挙”です。田中社長は、８年前、30歳の時に社長に就任。業績低迷するオンデーズの改革の柱が選挙でした。毎年全社員による投票が行われるのが、販売現場のトップ「エリアマネジャー」です。本社内には、選挙ポスターが張られ、政見放送の撮影も行われます。選挙の会場にはおよそ450人が集結。選挙の総費用は1,200万円もかかるといいます。各候補者が最後のスピーチをし、上位５人が新たなエリアマネージャーに選ばれました。田中社長は、嫌いな人はいるが、「イエスマンばかり周りに置くよりいい」と強調します。 

取材先 ・オンデーズ

■【トレたま】変幻自在なスーツケース

反対のロックを外すと反対側からも開く両開きスーツケース、さらにロックを４点外すと完全に切り離せる世界初構造のスーツケース。お客様の声から開発されたこのスーツケース、狭いホテルの部屋でスーツケースを開けると部屋をふさいでしまうが、分離することで片側は好きなところに置き、部屋を広く使える。客の要望も増えスーツケースも進化させないと生き残れない。

《エース／山田絢音さん》

「日本人が企画してつくっている高い品質とアイデアがつあった機能性がポイント。世界に負ける気はしない。世界に飛び出していきたい。」

【商品名】プロテカ 360フレーム

【商品の特徴】両開きが可能で、さらに２つに分離もできる進化したスーツケース

【企業名】エース

【住所】東京都渋谷区神宮前１－１－１６神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

【価格】７万5,000円(税抜）～

【発売日】５月上旬

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.28 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株まちまち　利上げ見送り受け

市場予想通り、ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は利上げを見送りました。次の利上げへのヒントもなくマーケットは戸惑い気味です。ＦＯＭＣの声明文ではこれまでの懸念だった海外経済へのリスクに関して警戒感を弱めた一方で、国内経済の拡大ペースが減速しているとしました。声明文の発表直後、株価は一瞬大きく下落、その後、切り返したものの上値も限定的でした。株価の終値は高安まちまちでした。ダウは続伸し51ドル高の１万8,041ドル。ナスダックは５日続落し25ポイント下落の4,863。Ｓ＆Ｐ500は続伸し３ポイントプラスの2,095でした。金利は上下に大きく振れた後、低下しました。海外、国内の景気判断の変更はあったものの、利上げにはまだ時間があるとの見方もあります。現在の金利水準です。10年債利回り、1.852％に低下です。為替も上下に大きく動いた後、若干ドル高の動きです。次の利上げへのヒントはなく６月利上げの可能性も完全には排除されていないようです。

【世界の株価】

27日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣ声明文を読み解く

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣの声明文をどうご覧になりましたか。

ハト派、つまり利上げに慎重な内容だったと思います。６月利上げの可能性を示す手がかりは、「経済のリスクバランス」について言及されるかどうかでした。実際、昨年１０月に「リスクバランスが均衡している」と評価して１２月に利上げしました。

－－今回その言及はなかったわけですよね。

はい、実は１月以降この表現はなく、今回注目されていましたが、結局使われていません。また景気判断も「減速した模様」と下方修正され、これもハト派的だったと思います。

－－では次の利上げはいつか、読み方は難しいですね。

海外情勢からのリスクについては削除されましたので、その点では利上げに対してオープンなスタンスでタカ派的と言えます。ただ実際は日欧がマイナス金利で先行き不透明なこと、またイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票が６月と、引き続き海外情勢は要注意です。１１月には大統領選もあり、年２回の利上げは難しくなってきたように感じます。

【ＮＹ証券取引所中継】低所得者 消費をけん引

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣを受けて株価の動きをどういうふうに理解したらいいですか。

連銀に逆らうな、ということわざ通り、金融政策がハト派的だと株は買われます。アップルがダウ指数を４５ドルほど押し下げていたことやこれまでのハイテク決算が厳しかったことを考えると非常に底堅いと思います。

－－明日はアメリカの１－３月期ＧＤＰ速報値の発表なんですが、アメリカ経済を支える個人消費の湯上をどう見ていますか。

頑固なほどゆっくりした伸びが続くと考えています。資産があるベビーブーマーがが老後の不安から、退職をどんどん先延ばしをして守りの姿勢が強くなっています。ただ一方で彼らの生活自体は安定していて大きく崩れることもなさそうです。

－－そんな中で消費のけん引役として期待できる層はどのあたりなのでしょうか。

低所得者層です。この定義は難しそうですが、アメリカの１世帯当たり所得の中間値は５万ドル程度で、仮に４万ドル以下とすると世帯数の３割以上がこの中に入ります。実はこの層の人達こそ失業率低下とガソリン安の恩恵を受けています。

－－そこにはビジネスチャンスがあるわけですよね。

例えばディスカウントストアを展開するダラー・ゼネラルやウォルマートです。ダラー・ゼネラル先日行われた投資家説明会で２０２０年までに売り上げを現在の１．５倍に当たる年間３００億ドルに伸ばす計画を発表し、足下の株価も非常に堅調です。成長ドライバーとなるのは今年９００店、来年１０００店の出店計画です。またアメリカでは今年１６の州で最低賃金が引き上げられることもあり、低所得者の購買力向上にも追い風です。

【為替見通し】注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

－－ニューヨーク市場では、ＦＯＭＣ声明文への反応はいかがでしたか。

FOMC の反応は米国経済活動の鈍化を指摘する一方で、海外のリスクに対する文言を削除するなど、6月利上げ実施の可能性を残すものとなりました。ドル円はもみ合う反応となりましたが、その後米株が上昇する動きとなったことなどに連られて 111円台半ばまでじり高となっています。

－－今のところややドル高の動きですね。そして予想レンジが110.50円 - 112.50円。注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」。日銀次第というところですか。

そうですね。FOMC の声明が控えながらもややタカ派的な表現になったことでドルは堅調ながらも明確な方向感は醸しきれない状況となっています。ドル円相場の焦点は一気に本日の日銀金融政策決定会合の結果待ちといった状況になりそうです。

－－具体的にはどういう反応をしそうでしょうか。

先週末、日銀が銀行への貸し出しにもマイナス金利を適用を検討しているといった報道をきっかけに円相場は追加緩和実施を前提とした値動きとなっています。しかし日経平均株価が 1万7千円台、ドル円も 111円台まで円安が進む中、もし緩和カードを温存すれば、これまでの反動も含め 110円台半ばから前半程度まで円高に振れてもおかしくありません。また緩和を実施した場合も、報道にあった銀行貸し出しに対するマイナス金利適用に加えたプラスアルファがあるか、その場合どのようなものになるかが重要です。ETF購入の大幅増加などかなり積極的な量・質・マイナス金利といった緩和策に踏み切れば 112円台半ばまで円安が進む可能性もあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「最高益企業」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

今日の予想レンジは１７２００～１７６００

－－さあＦＯＭＣにどう反応するでしょうか。

ＦＯＭＣを無難に通過しましてアメリカ株はしっかり、また為替はやや円安含みとなっていますので、朝方は堅調なスタートとなりそうです。ただその後は市場の注目が集まっている日銀会合の結果待ちとなりそうですね。

－－やはり日銀決定会合の結果次第では大きく動きそうですよね。

もし仮に日銀が何らかの追加緩和を発表すれば、円安株高で反応する可能性が高いと見られます。ただ金融緩和の効果が株式市場に与える影響は徐々に短くなってきています。今年１月も緩和発表からわずか５営業日で日経平均は発表直前の水準に逆戻りするなど、金融緩和の賞味期限が短くなっていることには注意が必要です。

－－そして注目ポイントは「最高益企業」、今日は企業の決算発表が相次ぎます。

今期も東証１部の４社に１社が最高益を更新する見込みです。円グラフは今季経常利益ベースで最高益更新が見込まれる東証一部の企業を時価総額別で分けたものです。寄り時価総額の小さい企業に最高益を更新する企業が多いことが分かります。全体相場に左右されやすい大型株を横目に、このような最高益更新見込みの中小型株が個別で注目されることになりそうです。

■特集　追加利上げ見送り　今後の行方は…

ＦＲＢは27日のFOMCで追加利上げ見送りました。今後の利上げの可能性は。そして、その理由とは。

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行・鈴木敏之氏。

－－６月に可能性は残したものの、出来るでしょうか。

思ったよりも例えばインフレのところをオイルが下がったのは前の話にしていたり、少し利上げに傾いてはいるんですけど、私としては実際に利上げに動くというのは難しいと思う。

－－年内は？

年内はもう利上げどころか、もっと別のことを考えなくてはいけない可能性も考えなければいけない。

－－その要因というのは、これですね。フリップ１「６月の利上げ難しい」、ＧＤＰ成長率は市場予想が現在＋０．７になっていて、かなり減速しています。

日本時間の今日の夜出る数字ですが、一番のポイントは今回第１四半期は弱くてもその先戻りますとよく言われていて、だから利上げだということですが果たしてそうなんでしょうか。いまＮＹナウキャストなどこの期のＧＤＰがいくらになるかというのを競争で数字を出すようになっています。ニューヨーク連銀が発表を始めたのがナウキャストなんですが、次の期の数字も入れるということになっています。それで今出ている数字はたったの１．２％なんです。２％がＦＯＭＣの見ている潜在成長率「中立」ですので、それに届きません。果たしてここでどんどん利上げをしていくんでしょうかというと、やはり６月は躊躇するところがあると思います。今まで弱いのは海外要因と言っていたのが、どうもそうではなさそうだというのがここのところの数字に表れてきている。

－－今回も景気はスローになってきているとイエレン議長も指摘していますけれども、アメリカの景気は堅調なのになんでだろうというところ、では何がＧＤＰの足を引っ張っているんですか。

私が考えるのは金融政策が実際上は引き締めになっているということだと思います。それが現れているのが設備投資です。

－－個人消費については３四半期を見ますと３～２％位。（問題は）設備投資ですね。落ちてきています。

しかもアメリカの一番の問題は、生産性が伸びなくなっているということなので、設備投資が落ちているというのはそこも心配になってしまう。

－－本来は消費も設備投資もよくなって景気が良くなるという、要するに成長の柱になるのが設備投資。どんなものがあるのか、その内訳を見ていきましょう。３つあるんですね。

いま統計上は３つに分けています。一番落ちているのは建築物なんです。これはひところ言っていたのはシェール関係のエネルギーの部分が落ちているからだと言われていたんですが、どうもそうじゃなくて最近いろんなものに広がってしまっているということなんです。今日出る数字は知的財産のところだけはプラスになりそうです。これはソフトウェアとかＲ＆Ｂという研究開発投資だとか、この辺は頑張らないとということで比較的元気だったんですけれども、今でも多少元気なんですが、やはりちょっと調子が良くないですね。海外要因や原油のせいだというふうにいかなくなっている。

－－引き締めになっているとおっしゃいました。では金利の動きを見ていきましょう。現在のアメリカのＦＦ金利（政策金利）というのは皆さんご存知の通り０から０．２５％の間、この間利上げをしまして０．５％、ただ横ばいなんですね。

どころが実際は量的緩和とフォワードガイダンスと言いますけれども、先行きの期待形成を通じて金融政策を動かしていた。その部分がよくわからないので、皆さんＦＦ金利に換算したらいくらになるんだろうということをやりたかったわけなんです。そこでいくつかアイディアが出まして、シャドーＦＦ金利というのを計算してアトランタ連銀などが発表している。そのほかニュージーランドの中銀がその計算をやっている。

－－つまり私たちが実際に目にしている政策金利に量的緩和などの効果を金利に反映してみると、実はアメリカも－６％近い緩和効果をしていたんですね。

このアメリカのマイナスと日本のやっているマイナス金利は全く違いますけれども、実際はそれくらいの金融緩和をしないとだめだったしそういうふうなことまでやったということなんです。これは「－６」っておかしいじゃないかと一見見えますけれども、有名なテーラールールなんかで「ここぐらいまで下げろ」といっていて、実際下げてテーラールールのとおり政策を動かして上がってきた。

－－シャドー金利が上がってきているのは何ですか。

２０１３年５月２２日にバーナンキさんがそれまでの量的緩和の拡大をやめますと言って、２０１４年の１年をかけてそれをやめました。１５年になったら利上げをしますという形で先行きの誘導していって、シャドーベースでＦＦ金利をゼロまで戻していった。

－－利上げ期待によってドル高がずっと進んできましたものね。

そうでうね。その間ドル高だったのはこの影響があるんじゃないでしょうか。

－－それでこのシャドー金利に企業収益を当てはめてみると、確かに見事に（リーマンショックの時を除くと）シャドー金利が上がると企業収益が落ちてしまっている。

このチャネルというのは大事に見るべきだと思います。

－－ですから企業収益が下がっていくと設備投資もこれから下がっていく懸念がある。

そこは大きな心配をしなければ本来いけないわけで、設備等が弱いという意味合いを考えると、利上げは相当難しいという理解をしていいと思う。

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／鈴木敏之氏

・ＦＯＭＣ声明文を読み解く

－－今回はイエレン議長の会見がありませんので、声明文１枚からＦＲＢの意図を読み解かなければなりません。ニューヨークからもいろいろな見立てがありましたが、どうご覧になりましたか。ハトかタカか。

思っていたよりはタカです。というのは今回リスクの評価を残していれば仕上げをしないというメッセージだった。そこを一応取ってしまいましたので、利上げの布石というか、間口はとったということ。去年の１０月には、まず９月にリスクにかかわる文言を入れていて、それを１０月に「注視」に格下げをして同時に「次回利上げを検討」と言っている。そして１２月に実際に利上げをした。今回は「注視」はいれたが、「次回利上げ」という利上げ宣言はしていない。欧米の有力な新聞でも言い方がヘッドラインが違うような感じで、非常に上手に間口だけ確保したと言っている。これはハト派とタカ派とバランスを取って６月を待ちましょうという形を作った。

－－要するにフリーハンドにしたということですけども、こういう利上げへのマナーがあるようにサプライズは起こさないというのがＦＯＭＣなんですね。

金融政策はあくまでも市場の理解を得て、皆さん市場が同じように動いてもらわないと目的を達成できない、こういう考え方が強いと理解をすべきで、その通りマナーを守ってみなさんが誤解をしないようにという形になっています。

・アメリカ大統領選

－－指名獲得に向けて、こういった行方を占う市場があるんですってね

予測市場と言って、コンピュータ上の市場ですけど、皆さんそれを見るようになっていて、５州についてこの選挙結果についてもトランプ氏が共和党のほうで圧勝できそうだという見方がなされています。それでこのままいくと、結局ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の対決になるという形で皆さん準備をしないといけないのかなという感じです。

－－そうなってくると、ＦＯＭＣと次の大票田カリフォルニアの６月７日･･････。

そうです。６月３日に雇用統計が出て今日の声明では雇用統計次第というのが強く出ていますし、６月７日の予備選があって、ＦＯＭＣがあって、ブリグジットがある。６月は非常に忙しい月になる。

・今日の経済視点　「日程」

これから日程がとにかく･･･、きょう日銀の決定会合がありますし、ＧＤＰがありますし、連休中にアメリカの雇用統計があって、Ｇ７の財務省中央銀行総裁会議があります。このまえこの番組に（インド準備銀行の）ラジャンさんが出て、新興国の方は為替のことを言いましたけれども、果たして先進国はどうなんだろうと気になります。それからサミットがあり、国会会期末が終わったら、６月に先ほど申し上げたように雇用統計あり、ＦＯＭＣあり、ブリグジットありですね。

■ニュース

米ＦＯＭＣ 追加利上げ見送り

アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は27日、追加利上げを見送りました。見送りは去年12月の利上げ以来３会合連続です。利上げ見送りに賛成したのはＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長のほか投票権を持つ10人のうち９人で、残る１人、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は利上げを主張しました。会合終了後に発表された声明文では、「アメリカ経済の拡大のペースが減速している」との見方が示された一方、前回の声明文にあった「世界経済のリスク」という表現が削られ、その代わりに「世界経済や市場の動きを注視する」と指摘するにとどめました。

米専門家　「年内２回利上げの余地残す」

今回の声明文についてアメリカのエコノミストは、これまでの緩和的姿勢の維持を確認する内容だったとしながらも年内２回の利上げの余地を残す内容だったと分析します。

《ＲＢＳシニアエコノミスト／ケビン・カミンズ氏》

「声明では金融市場の落ち着きを強調しすぎないようにしていた。今回の声明は緩和的な政策の効果を打ち消さない内容だった。非常にバランスのとれた緩和的な声明と評価する。世界の経済状況が安定化すれば、消費が堅調なアメリカ経済は今年２回の利上げが可能で、場合によっては３回利上げが行える状況だ。」

カミンズ氏はアメリカ経済は６月にも利上げ出来る状況にあるものの海外の要因でそのタイミングがずれる可能性を指摘します。

《カミンズ氏》

「ＲＢＳでは今年２回、６月と１２月の利上げを予想している。ただ６月のＦＯＭＣの１週間後にイギリスのＥＵ離脱をめぐる投票がある。６月のＦＯＭＣまでには多くの懸念すべきイベントがあり、利上げのタイミングを６月から７月にずらす可能性がある。

米ボーイング 増収増益

アメリカの航空機大手ボーイングの１月から３月期の決算は売上高が１年前からわずかに増えたものの、純利益は９％減り、実質一株利益も、市場予想を下回りました。商業用の航空機が大幅減益となったほか、航空自衛隊などが導入を予定している新しい空中給油機の開発費を計上したことなどが響きました。

《ボーイング１－３月期決算（前年比）》

売上高　２２６億３２００万ドル（－２％）

純利益　　１２億１９００万ドル（＋９％）

実質１株利益　１ドル７４セント（予想を下回る）

フェイスブック 売上高過去最高

フェイスブックが先ほど発表した、１月から３月期の決算は、主力のスマートフォンなどの広告収入が拡大し売上高が過去最高を更新しました。売上高は１年前より52％増えました。純利益はおよそ３倍に拡大し実質の１株利益は予想を上回りました。月間の実質利用者数は、16億5,000万人でそのうちスマートフォンなどモバイル端末経由の利用者は21％増えました。傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」向け広告などモバイル経由の広告の比率は全体のおよそ82％に達しています。ザッカーバーグＣＥＯは仮想現実が体験できるオキュラスリフトについて「長期的な計画だ」としました。好決算を受け株価は時間外で一時９％以上上昇しました。

《フェイスブック１－３月期決算（前年比）》

売上高　５３億８２００万ドル（＋５２％）

純利益　１５億１０００万ドル（約３倍）

１株利益　　　　　７７セント（予想を上回る）

《月間の実質利用者数（１６年３月末辞典）》

16億5,000万人（前年比＋15%）→モバイル15億1000万人（前年比＋21％）

三菱自 国内の受注半減

三菱自動車が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で、三菱自動車の相川社長は１日当たりの受注台数が問題が発覚する前と比べて、およそ半分に減っていることを明らかにしました。減少しているのは国内で販売している軽自動車と普通乗用車で海外については、まだ把握できていないとしています。また、今回の問題が経営に与える影響は、「見通せない」として今年度の業績見通しの発表を見送りました。不正があった軽自動車に加え他の車種の調査に一定のめどがついてから公表するとしています。相川社長の進退については「まずは再発防止に向け道筋をつける」と述べ明言を避けています。

トヨタ 全ライン再開

トヨタ自動車は、熊本地震の影響で停止している国内の複数の組み立てラインを来月６日から再開すると発表しました。再開するのは、福岡県にある高級車レクサスを製造する工場や愛知県の主力ラインなど５つの施設で、地震発生以降、初めて国内に30ある全ての工場が稼働します。まず14日までの稼働を決め、その後は部品の供給状況を確認しながら判断するとしています。

「大手町温泉」を公開

三菱地所は、きのう、東京・大手町で開発した温泉施設などを公開しました。地下1,500メートルからくみ上げた「大手町温泉」は、来月９日に開業する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」内のスパで、１回1,620円で利用できます。温泉は隣接する旅館にも供給され、災害時には、医療従事者などに開放されます。

20年度まで2,500億円投資

オリエンタルランドは、2020年度までに東京ディズニーリゾートに総額2,500億円を投資すると発表しました。映画「美女と野獣」をテーマにした大型施設などの開発におよそ1,000億円を投じるほか、園内の設備改修などに年間300億円を割り当てます。去年の入場者数が前年比でおよそ４％の減少となる中、客の満足度の向上を図り集客力の維持を狙います。

ＡＩ対応ないと雇用減

経済産業省は審議会で人工知能やロボットといった技術革新を日本が進めない場合海外企業の下請け状態となり2030年度には現在より雇用が735万人減るとした試算をまとめました。一方で、技術革新が実現していけば生産性が上がりＧＤＰ＝国内総生産は名目で年率3.5％成長し846兆円に達するとしています。

二階氏 ダブル選挙言及

自民党の二階総務会長は、きのう、二階派のパーティであいさつし、安倍総理大臣が、いわゆる衆参ダブル選挙に打って出る可能性があると言及しました。熊本地震発生後、自民党幹部がダブル選挙の可能性に言及するのは初めてです。

４県 宿泊施設受け入れ

国土交通省は、熊本地震の避難者のうち422人が、熊本、福岡、佐賀、長崎の４県にある旅館やホテルに受け入れられたと発表しました。対象は高齢者や障害のある人、乳幼児連れや体調の悪い人などです。被災地では避難施設の不足が懸念されていて、熊本県が隣接する県に受け入れを要請しました。

九州新幹線 全線復旧

ＪＲ九州は、熊本地震により一部区間が運休となっていた九州新幹線の運転を全線で再開しました。きょうから、山陽新幹線との相互乗り入れを再開するほか、平日は通常のおよそ９割の上下あわせて114本を運転します。

米トランプ氏が外交政策発表

共和党のトランプ候補が記者会見したそうですが、何を話したんでしょう？　わざわざ首都ワシントンを訪れて語ったのは自らの外交政策についてで、トランプ氏はアメリカの利益を最優先させると強調しました。またトランプ氏は、「ロシアや中国とは友好関係を築きたい」とも語り関係改善に取り組む意欲を示したほか、強いアメリカ経済を復活させれば、中国に北朝鮮への圧力をかけさせることができると述べました。

なお、今日の発言についてアメリカのメディアは、大きな失言はなかったと評価しています。

■【ネタのたね】ダイソン　ヘアードライヤー

イギリスの家電メーカーダイソンはきのう、初の美容家電となるドライヤーを発表しました。形が空洞になっていて、ダイソンのハネのない扇風機の技術が使われています。従来のドライヤーでは、ヘッド部分にモーターがありましたが、このドライヤーは、小型のモーターを持ち手部分に搭載しました。さらにこのモーターは平均的な製品のおよそ８倍の回転数を持ち、これまで乾かすのに15分かかっていた分量の髪を10分以内で乾かすことが出来るということです。さらに、特殊センサーを内蔵して、熱から髪のダメージを守る機能も搭載。温度ではなく風圧で乾かすため、髪へのダメージも少ないということです。価格は４万５千円。東京・表参道の直営店できょうから世界に先駆けて発売し、来月11日から順次全国販売がはじまります。

■

日経超特急

①シャープ、1000人削減検討　不振の太陽電池など 

シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープ買収に際して国内の人員を原則として維持する方針を示していた。ただ足元の業績が想定以上に悪化しており、シャープは一段の固定費圧縮が避けられないとみている。不振の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。鴻海の傘下入りに先立って合理化を進め、早期の業績回復を目指す。

②三井住友ＦＧ再編 ２証券合併、アセットを子会社化 

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はグループ会社を再編する。三井住友銀行が資産運用会社の三井住友アセットマネジメントを今夏にも子会社化、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の２社は合併させる方向だ。個人向け金融事業の強化につなげる。

③アップル曲がり角 １～３月13年ぶり減収　ハードからソフトへ転換急ぐ 

屋台骨のｉＰｈｏｎｅの販売台数が２００７年の発売以来初めて減少するなど、ハードに依存した成長は限界に近づいている。一方で端末に流す音楽やソフトを中心とするコンテンツサービスは第２の事業に育ち、ハードからソフトへと成長モデルの転換を急ぐアップルの姿が鮮明になってきた。

④ＥＵへ不満と期待二分

英国のＥＵ離脱をめぐり、世論は真っ二つに割れている。６月２３日に行われる国民投票に向け、離脱派がＥＵの官僚体質への不満や移民問題を叫ぶ一方で、キャメロン政権らの残留派は経済的な打撃に焦点を当てて主張を展開している。直近の世論調査では離脱が４割、残留５割弱とやや残留派が盛り返している。

■日刊モーサテジャーナル

①米国「大統領選の本選が視野に入った」

２６日の米国大統領選予備選は共和党トランプが５州すべてで勝利。民主党クリントンは４勝。各紙はクリントンの指名獲得はほぼ確実と報道。またトランプ氏についても勝者としてのオーラが出てきていると指摘している。一方ＵＳＡ＿ＴＯＤＡＹは１１月の大統領選本選がクリントン、トランプの視野に入った、と伝えている。２人の対決になった場合、民主党・共和党の勢力図が塗り替えられるかもしれなと分析。例えば民主党が強いペンシルベニア州などはトランプ支持増の白人労働者が多い。これらの州でクリントンはサンダースに負けている。一方、共和党が強いテキサス州などでは、ラテン系や黒人はトランプに嫌悪感で、民主党支持が増えるという見方もある。

②市場関係者の間でブリグジット懸念が後退

市場関係者の間でも英国のＥＵ離脱懸念が後退していると報道。ウォールストリートジャーナルは、２６日に行われた英国の５０年物国債の入札で、投資家の需要が強く利回りも低く抑えられていることに注目し、「市場による投票結果はＥＵ残留」と報じている。背景にあるのは、オバマ大統領がＥＵ離脱に対し警告を発したことで、英国の最新世論調査で残留派が増えた。ポンドも上昇している。ただ記事は、英国債の需要を支えているのは利回りがプラスだからで、イギリスのＥＵ離脱の影響ではないという見方もある。

③米国・コンビニ業界など正社員化の流れも（ウォールストリートジャーナル）

米国のコンビニ、ファストフード業界などでは非正規雇用が増加傾向にあるが、一部の店ではフルタイムの正社員を雇い始めた。例えばコンビニやガソリンスタンドを運営するシーツは、２年前から正社員を増やし始め、現在５割以上が正社員。この結果、離職率が低下し研修費用などが節約され、去年およそ１億円もコストを削減した。また専門家によると、正社員は会社に忠誠心を示し、自分から仕事を探すなど前向きに働く傾向があるそうだ。アメリカではやむを得ずパートタイマーに就く人の数が金融危機前に比べて増えているが、専門家は、いくつかのチェーン店ではこうした過剰な流動性に頼りすぎの現状を変える動きが出ているようだと解説している。

2016.4.27 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

新・株式指数が誕生

きょう新たに「設備・人材投資指数」という株価指数がマーケットに加わりました。開発したのは日本取引所グループとアメリカのＳ＆Ｐダウジョーンズインデックスです。

《東京証券取引所情報サービス部長／海野俊一郎氏》

「単純に賃金を上げているとか、人材採用を多くしているだけでなく、例えば男女の給与に格差がないかなど、いろいろな面から調査を･･･」

設備投資額の伸びや収益性、社員教育への取り組みなどいろいろな面から企業の調査と評価を行い、東証1部に上場するおよそ1,900銘柄の中からトヨタやソフトバンク、武田薬品工業など200銘柄を選出しました。東証一部全体の値動きを示すトピックスと比べてみても、高い上昇率になるといいます。この指数開発の背景には日銀が、投資に積極的な企業の株式を組み入れたＥＴＦ＝上場投資信託を年間3,000億円買い入れる方針を出したことがあります。今回の新指数を基にした投資信託も、複数の資産運用会社が来月５月以降順次上場を予定しています。

米クリントン氏指名が濃厚に

米大統領選に向けた指名争いは終盤戦です。26日、東部の５つの州で予備選が行われました。民主党のクリントン氏が５つのうち４つの州を制しました。この結果、クリントン氏が獲得した代議員数は過半数の９割を超え、指名獲得がほぼ確実になりました。対して、共和党はトランプ氏が５つの州で先勝したことで今後の予備選・党員集会しだいでは、獲得代議員数が過半数に届く可能性が出てきました。共和党のクルーズ氏とケーシック氏はトランプ氏に対抗して共闘態勢を表明しました。トランプ封じの共闘が功を奏するのか、来週のインディアナ州予備選は特に注目されます。 中継担当：丸紅米国会社　今村卓氏

■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　チーフエコノミスト

・ダイソンについて、発明の母は「必要」に非ず、「いらだち」にあり

－－このヘアドライヤは開発期間に４年をかけて、さらに開発費用はおよそ１００億円ということです。事前の市場調査にはあまり頼らないということですが、ただ何が欲しいかというマーケティングはしないけれども、何が不満かというのはエンジニアの方が自ら聞いて回っているそうです。これは重要ですか。

必要は発明の母とよく言われるが、これは私が読んでいる本では違うと。発明の母は「いらだち」です。「これが不満」「こういうものがあったらいいな」そういうような不満がポイントです。これは実はダイソンだけではなくて、大昔の日本でも例えば松下幸之助が言っていたことです。もう一つ大事なことは、ダイソンの熱意を感じます。これは「オタク」ですね。売り上げに比べてものすごいお金を使っていますねね。売り上げの約１５％くらい（研究開発に）使っているらしい。米国の平均が５％、日本の平均が４％ですから、すごい研究開発に熱意がある。

－－これは他の会社に葉で黄なものですか。

いや、出来ないわけではないが、相当の覚悟でやらないといけない。もう一つ大事なのは、社会の変化です。若い研究者が多いです。この前イギリスの投資会社のトップがかなりベンチャー企業に投資をしている方がいましたけれども、今の若い人はとにかくライフスタイルを重視する。お金とライフスタイルのバランスということですけれども、ライフスタイルが欲しい人を集めてやろうというところに熱意を注ぐ。これがもう一つの秘訣じゃないでしょうか。

・「設備・人材投資指数」

－－この新しい指数は相場のけん引役となりますか。

全体のけん引役ではないと思います。個別に銘柄でいろいろありますから、全体の牽引役になるにはやはり、経済の生産性を上げていく効果があるかないかです。設備・人材投資が生産性の変化を促すかどうかということがポイント。多分そうなるだろうと思います。日銀が買うから良いというのは、私はちょっと躊躇します。それは官制相場になってしまう。いずれ売ってしまいますよね。

－－緩和政策が出口に向かうときにどうなるかということですか。

ということです。しっかりやっている企業だったら問題ないんですが、日銀がもうやめたとなった時に良い株が入っているかどうか、この点ですね。

・軽減税率の効果は？

－－秘書の皆さんが軽減税率が適用される手土産に注目しているということなんですが、これがかなり問題だというわけですね。

始まる前から有害が見えている。すごい贅沢な品目なのに、なんで８％のままなのか、わからないのか。この制度は失敗だということを、この例を見ただけでも認めるべきだ。では代わりにどうするのかということですけれども、やはり困っている人にお金が行くようにするということ。これはマイナンバーを使って定額給付がポイントだと思う。所得税と関係ない。所得税を払えない人が多いので、やはり定額給付が大事です。

－－ただ消費字を上げる時には、軽減税率を導入することが決まっています。どうすべきですか。

そのやり方をやめて、定額の給付を入れるべきだと思います。だから今回消費税を延期するもう一つの理由があると思います。景気のせいもありますけれども、このゆがんだ制度を導入せずにもうちょっと冷静に考えていこうということは、延期するもう一つの理由になると思う。

－－消費税を引き上げる条件としては、どういうことを考えていますか。

４四半期連続でＧＤＰ成長率１％以上が条件だと思っています。

■シリーズ特集　治る！最前線第58回進化する肺がん治療

日本人の死亡原因第１位のがん。その中でも最も死亡者数が多いのが「肺がん」だ。原因は、喫煙や大気汚染などと考えられている。そんな肺がんの治療現場では、最新の検査法や治療法が登場している。１つは、自家蛍光気管支鏡検査。これまでの検査では、はっきりと知ることができなかったがんの正確な大きさを知ることができ、適切な治療につながるのだ。もう１つは、三次元画像を駆使した外科手術。肺がんの手術では、がんの周りにある血管を処理することが重要になる。三次元画像を使うことで血管の形が事前につぶさに分かり、安全で的確な治療を行うことができるのだ。

取材先

 ・国立がん研究センター東病院

 ・東京医科大学病院

【肺がんの最新治療】

がんの中でも最も死亡者数が多い肺がん。国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）では肺がんの最新の検査が行われている。肺がんの患者は年々増加し、現在約１４万６０００人。主な原因は喫煙や大気汚染。今、的確な診断法や安全性の高い治療法の登場によって肺がん治療は変わり始めている。その最前線を追った。

【光でがんを見極める】

がんの大きさや場所を正確に診断するため、患者は自家蛍光気管支鏡検査を受ける。気管支鏡と呼ばれる医療用カメラを口から気管支まで挿入し、モニターを見ながらがんの状態を確かめる。気管支鏡の先端からは青色の特殊な波長の光が照射されている。正常な細胞は特殊な波長の光を照射すると反応し緑色に光る性質を持っている。一方でがん細胞は緑色に光らないため、正常な部分との境目がはっきりと分かる。通常の気管支鏡検査では分からないがんの大きさを正確に知る事が出来る。この検査は気管と気管支の入り口付近にできたがんに対して行わる。検査費は３割負担で約１万３５００円。がんの大きさや位置が正確に分かる事で的確な治療につながる。

《国立がん研究センター東病院呼吸器外科／坪井正博科長》

「例えば右肺全摘出になってしましそうな人が、がんの広がりがわかることで残せる肺があるのではないかと。治療する範囲が明確にわかる。どこからどこまで広がっているか、比較的客観的にわかりやすいのでこの検査は有用だと思っている。」

【３Ｄ肺がん手術】

一方、肺がんの最新の治療も始まっている。

今、ある患者の治療の準備が進められている。医師たちが見ているのは三次元の肺の画像。これはシナプス・ヴィンセントと呼ばれる最新のソフトウェアで作られたもので、平面のＣＴ画像を解析しそこから緻密な三次元画像を再現している。がんと共に肺に繋がるほぼ全ての血管を正確に映し出す事が出来る。

《東京医科大学病呼吸器甲状腺外科／池田徳彦主任教授》

「肺の欠陥は非常に血流が豊富。ちょっと小さな裂け目ができるだけでかなり出血する。従って肺がんの手術では肺の血管を安全に処理することが非常に大事。」

治療に使われるのは胸腔鏡と呼ばれる治療用カメラ。体にあけた小さな穴からカメラや治療器具を送入し手術を行う。手術中は三次元画像をモニターに映し出し、その画像をガイドにしながら治療を進めていく。肺の血管の切除は極めて難しい。これまでは医師の経験とかんだけに頼らざるを得なかったが、三次元画像を使う事で安全に的確に治療できるようになった。治療費は３割負担で約４５万円。患者数が増加する肺がん。その治療法は日々進歩している。

■ニュース

三菱自“存続の危機”どう乗り切る

三菱自動車による軽自動車の燃費データの不正で、野村証券などはユーザーや日産自動車に払うことになる補償金が最大で1,500億円になると試算しました。違法な走行試験で燃費データを取得した200万台以上についても対応が求められるとさらに金額が膨らむ可能性があります。三菱自動車は27日、2016年３月期の決算を発表しました。会見では、補償金に関する質問が相次ぎました。田畑常務は業績の改善で4,600億円の現預金があり「財務体質は強い」とし、支払いは可能だと主張しました。しかし、補償金の総額は見通せないとして、金融機関からの追加の融資を受ける可能性についても言及しました。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「他の車種の不正が明らかになったり、91年から続いていた違法な検査方法が重大な結果になった場合は会社の状況は際どくなる」と話した上で、中国や台湾の企業が資本参加に乗り出す可能性も指摘しました。

【燃費不正の三菱自動車“補償金の支払い”は可能？】

燃費データの改ざん問題で渦中にある三菱自動車。今後、ユーザーへの補償金など巨額のつけがのしかかる。会社存続の危機をどう乗り切るのか。

《大浜キャスター》

ｅＫワゴンなどの軽自動車４車種６２万５０００台の燃費データの不正で、三菱自動車が今後どのくらいの金銭的負担を強いられることになるのか。負担額はガソリン代の補償が１台当たり４．８～９．６万円、ユーザーへのお詫びが１～５万円。エコカー減税分の返還が１～２万円、日産への補償が４００～５００億円で、合計すると最大で１５００億円と試算されている（ナカニシ自動車産業リサーチ、野村証券の試算を基に作成）。ただこれは三菱自動車が明らかにした６２万５０００台だけを対象にした金額です。その他にも不正な手法の走行試験で燃費データを取得した車は２００万台以上あるのではないかと言われていて、補償額はさらに膨らむ可能性が残っている。こうした中、三菱自動車は今日、決算発表の記者会見で「補償金の支払いは可能である」と主張した。

今日の午後４時、都内・港区の三菱自動車本社で開かれた記者会見。会場では燃費不正の問題で、今後支払うことになる補償金に関する質問が相次いだ。

Ｑ．－－発生しうる費用負担が多大になる。財務に与える影響をどう認識しているのか。

Ａ．《田畑豊常務》期末（３月末）時点で４６００億円の現預金がある。財務体質としては強いと思っている。

前年度までに改善した業績で補償金の支払いは可能だと主張したが、･･･

Ｑ．－－今後、現預金の中から補償金や違約金にどのくらい回せるのか、上限はいくらか。

Ａ．《相川哲郎社長》これからどのくらいかかるのか、残念ながら全体感はつかめていない。

支払い余力があるとする一方で、補償金の総額は見通せないという。

《田畑豊常務》「金融機関とはメーンバンクに限らず現状を説明して、場合によってはもしそういう状況が出てきたら、必要な調達はお願いする予定だと伝えている。」

追加融資を受ける可能性にも言及。自己資金だけで十分なのか、外部の支援が必要なのか、霧は晴れない。

Ｑ．－－成長投資や会社の維持費を差し引くと４６００億円のうちいくら使える余地があるのか。

Ａ．《田畑豊常務》一般的に必要な運転資金は売り上げの１ヶ月分位が目安。

Ｑ．－－しつこいようだが、現状ではいくらくらいが払える金額の上限だと見ているのか。

Ａ．《田畑豊常務》この場では答えを差し控える。いま言ったベースで考えてもらえればと思います。

【のしかかる巨額補償金・どう乗り切る？三菱自動車】

三菱自動車はこの難局を乗り切れるのか。専門家は「問題が軽自動車だけに留まるのかわかない現状では今後の展開を楽観できない」と指摘する。

《ナカニシ自動車産業リサーチ／中西孝樹代表》

「この問題が他の車種の不正に発展する、あるいは９１年からの違法な検査方法、これが非常にきわどい結果につながった場合は、かなり三菱の状況はきわどい。」

リコール隠しによる経営危機の際には三菱重工や三菱商事などグループ各社が巨額の金融支援を行った。今回も三菱グループが支援に乗り出す事はあるのか。

《中西孝樹代表》

「三菱グループとしては三菱自動車が三菱というブランドをしょっていることを考えると、再生の道を模索する可能性は十分あると思う。ただ全面的にどんな事があっても支援するということにはならない。」

今後、三菱自動車の経営が立ち行かなくなれば、中国や台湾などの外資が資本参加しようとする可能性もあるという。

《中西孝樹代表》

「本当に生きるか死ぬかの状況に追い込まれている。その中で生きる道を外資に求めるのは不思議ではない。一番可能性が高いのは台湾とか中国の企業。外国企業に買われるのは問題だというマインドは捨てるべきだと思う。ただ今の問題を抱えた三菱自動車を買いたいという企業が現れるのかは別。」

《大浜キャスター》

今、海外販売への影響が心配だという声が大きく、三菱自動車の場合、全部の販売台数の８割以上が海外です。今日の会見を聞いていると、国内販売に関しては不正の発覚以降、１日当たりの受注台数が半分新減りました、影響があります。ただ海外についてはまだ反応が来ていないから、わからない。これから海外向けの車についても調査をやると言っているが、いまは外国を見てもフォルクスワーゲンの排ガス不正問題などがあって、メーカーに対する見方が非常に厳しくなっていますから、これがまた同じような状況になってくるとさらに厳しさが増すということになりかねない。

ダイソン 新型ドライヤーの実力は

世界初のサイクロン掃除機など革新的な家電をヒットさせてきたイギリスのダイソンがきょう、新たに「ヘアドライヤー」を発表しました。革新のポイントは「風」。周囲の空気を巻巻き込んで風量を３倍に増幅、その分、低温で髪を乾かせるため髪を傷めにくくしたと言います。もう１つは「音」。独自開発の羽根車でうるさく感じにくくなったと言います。ダイソンはサイクロン掃除機や羽根の無い扇風機と、これまでなぜ、革新的な製品を生み続けられるのでしょうか。ロンドンにあるダイソンの本社では、日本の機械を使用しているほか、平均２６歳の技術者たちなどが、こうした開発を支えているのです。

【ダイソン本社を独占取材“革新”生み続ける秘密とは】

ロンドンから車で２時間半の田舎町、英国・マルムズベリーにダイソンの本社がある。建物の前には、滑走路無しで垂直に離着陸できる世界初の戦闘機ハリアーがあった。これが象徴するのはダイソンが目指す不可能を可能にするモノづくりだ。

厳重なセキュリティシステムを通り抜け工場内に入ると、中にはファナック製の工作機械などがズラリと並んでいる。そこで作っていたのは新型ドライヤで使っていた羽根車だ。ドライヤの性能を左右する心臓部分は日本製の機械で作っていた。

一方、別の部屋ではドライヤーの騒音チェックをしていた。

《ダイソン技術者／ロブ・ストリーターさん（２８）》

「騒音の問題は設計時からの課題だった。モーターをハンドルの中に入れ、消音機を搭載することで騒音を改善した。」

ダイソンの技術者の平均年齢は２６歳。

《ダイソン技術者／アレックスさん（２４）》

「会社はデザインや技術開発などの面で私たちに大きなチャンスをくれる。早い段階から責任を持たせてもらえる。」

ただチャンスを与えるだけではない。若手の自由な発想を引き出す仕掛けも用意している。それが年に１回開くチャレンジ・ダイソン。ダンボールや掃除機をばらした部品などで車を作り、その速さを競う社内レースだ。その由来は創業者ジェームズ・ダイソン氏が試作した世界初のサイクロン掃除機だ。そんなモノづくりの姿勢を若手に伝え、世の中にないものを生み出す原動力にしている。さらに消費者の声に頼らずゼロから開発している。

《シニアエンジニア／ステファン・コートニーさん》

「われわれは事前の市場調査にはあまり頼らない。他社は消費者にどんな商品が欲しいか聞いてから商品を開発するが、実は現代の消費者は自分が何が欲しいかわかっていない。」

例えばアップルは消費者が思いつかないほど革新的なもの、ｉＰｈｏｎｅを自分たちで発明し、発信することで全く新しい市場を作り出した。ダイソンもこれに近い考え方だ。つまり消費者の声に頼らずゼロから商品を生み出すのだ。

《ダイソン創業者／ジェームズダイソン氏》

「客の欲求を聞き理解するのはもちろん大切だが、それよりも大事にしているのは新しい技術の開発。ダイソンにとって最も大切なのはあくまで製品だ。」

トヨタ ５月６日に全工場再開へ

トヨタ自動車は、熊本地震の影響で停止している国内の複数の組み立てラインを来月６日から再開すると発表しました。再開するのは、福岡県にある高級車レクサスを製造する工場や愛知県の主力ラインなど５つの施設で、地震発生以降、初めて国内に30ある全ての工場が稼働します。まず14日までの稼働を決め、その後は部品の供給状況を確認しながら判断するとしています。

自民・二階氏 衆参ダブル選に言及

自民党の二階総務会長は、今夜、二階派のパーティであいさつし、安倍総理大臣が、いわゆる衆参ダブル選挙に打って出る可能性があると言及しました。熊本地震発生後、自民党幹部がダブル選挙の可能性に言及するのは初めてです。

三菱地所「大手町温泉」を公開

三菱地所はきょう、東京・大手町で開発した温泉施設などを公開しました。地下1,500メートルからくみ上げた「大手町温泉」は、来月９日に開業する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」内のスパで、１回1,620円で利用できます。温泉は隣接する旅館にも供給され、災害時には、医療従事者などに開放されます。

九州新幹線が全線再開

ＪＲ九州はきょう、熊本地震により一部区間が運休となっていた九州新幹線の運転を全線で再開しました。あす以降、山陽新幹線との相互乗り入れを再開するほか、平日は通常のおよそ９割の上下計114本を運転します。

４県の旅館 422人受け入れ

国土交通省は、きょう、熊本地震の避難者のうち422人が、熊本、福岡、佐賀、長崎の４県にある旅館やホテルに受け入れられたと発表しました。対象は高齢者や障害のある人、乳幼児のいる家族や体調の悪い人などです。被災地では避難施設が不足していて、熊本県が隣接する県に受け入れを要請しました。

秘書に接待飲食店を紹介

飲食店検索サイトの「ぐるなび」は企業の秘書たちを対象に、接待に使える飲食店などを紹介するイベントを開きました。今年で14回目となる「秘書会員懇親会」では、現役の秘書300人以上が集結しました。高級ホテルや日本料理店など15店舗がこだわりの接待プランなどをアピールしました。今回、秘書たちの注目を集めていたのが手土産です。手土産は消費税が増税された場合でも軽減税率が適応され、税率が８％に据え置かれます。銀座の日本料理店「Ｋｕｍａ３」も、丹波の黒大豆やフランス産の最高級発酵バターを使用したケーキを出品。大切な取引先への手土産として売り込んでいました。

■【トレたま】スマホの“ばんそうこう”

【商品名】スマホの絆創膏（ばんそうこう）

【商品の特徴】スマートフォンの画面が割れた際の応急措置ができるシート

【企業名】スマホバンク

【住所】静岡県浜松市中区和地山３－１－７

【価格】１枚　980円（税別）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.4.27 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＦＯＭＣ結果待ち　ＮＹ株は様子見

さえない経済指標を、業績がサポートする展開の中、やはり、きょうから始まったＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の行方が気になります。化学大手デュポンが、通期の一株利益の見通しを引き上げ、朝方の相場を支えました。一方、３月の耐久財受注が予想以上の落ち込みで消費者マインドも盛り上りにかけ、買い一巡後はもみ合いの展開。引け後のアップル決算も様子見を強めたようです。ＦＯＭＣは無風との見方が大勢ですが、市場は次の利上げのタイミングに執着していて、明日の結果を静かに待ちます。株価終値、高安まちまちでした。ダウが反発、13ドル高、１万7,990ドル。ナスダックが４日続落です。７ポイント下落、4,888。Ｓ＆Ｐ500が反発、３ポイント上昇の2,091でした。

【世界の株価】

26日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米さえない消費者信頼感

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－まさに午後は様子見ムードが強まりましたね。

本日は原油価格の上昇などが下支え要因となったんですけども、翌日にＦＯＭＣの結果公表が控えていることから、様子見姿勢が強まりまして終日方向感に欠ける展開となっております。

－－さて今日合わせて発表された４月の消費者信頼感指数、冴えない内容でしたね。

４月は前の月から１．９ポイント低下した９４．２となりまして市場予想も下回っております。内訳を見てみますと「現況指数」に関しては、ビジネス環境と雇用において、「良好」と「悪化」は減り「中立」は増加するなどまちまちの内容となりました。一方６ヶ月先の「期待指数」は改善の期待が低下しまして、１３．４％（前月比－１．３）と前月から悪化となっております。

－－つまり先行きには懸念が高まっているわけですよね。

４月の期待指数は１年１０か月ぶりの低水準となっておりまして、消費に対しましてはやや懸念材料であると考えております。ただ現況の雇用機会が「十分」であるとする回答から「困難」とする回答を引いた値については改善が進んでおりまして、４月は８年３か月ぶりの高水準となっております。消費者信頼感指数はここ１年半程高い水準で揉み合いが続いておりますけれども、雇用の安定を受けまして消費動向は改善が続いていくと考えております。

【ＮＹ証券取引所中継】米ＲＶ市場が活況

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－さて日本は今週末からゴールデンウィークなんですが、アメリカも戦没者を追悼する５月のメモリアルデーを過ぎると夏到来、行楽シーズンですよね。

はい、アメリカではもうすぐ夏のドライブシーズンに突入となります。今年は５月３０日がメモリアルデーとなっておりますけれども、既に盛り上がっている市場があります。

－－ドライブだから、ということはやはり車ですよね。

特にその中でもＲＶ（レクリエーショナル・ビークル）市場の改善が鮮明となっております。ＲＶとはいわゆるキャンピングカーなどのことを指しますけれども、ＲＶの業界団体によると、今年の１月、２月の出荷台数は１年前に比べて２ケタの伸び（前月比で１月＋10.6%、２月＋12.1%）となっておりまして、ＲＶメーカー大手のソア・インダストリーなど関連企業の株価も堅調となっております。もちろん足下のガソリン安も追い風となっております。

－－将来的にも伸びる余地はあるんでしょうか。

ソア・インダストリーによりますと、北米で積極的にキャンプを楽しむ人口はおよそ４６００万人となっておりますけれども、その中でＲＶの利用者はまだ９７０万人ほどと拡大余地は大きく、実際ＲＶ利用者の５８％はテントのキャンプから移行してきたというデータもあります。またある調査ではミレニアルなどの若者世代はキャンプを含めた体験にお金を使う志向が強いという結果もありまして、今後のＲＶ市場を支える要因となりそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「日米金融政策」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

－－ニューヨーク市場は円安方向の動きでしたね。

昨日はロンドン序盤に 110円60銭台まで下落しましたが、英国の EU離脱懸念が後退したとの思惑や原油価格の大幅上昇を受けてクロス円が軒並み上昇、ドル円もつられて 111円台前半に切り替えしてきました。

－－そして予想レンジが110.90円 - 111.90円、注目ポイントは「日米金融政策」で、

まずはアメリカのＦＯＭＣですね。

はい、最も注目される声明文では、これまで同様、今後の経済指標次第で利上げの是非を判断するとの方針が示されそうであり、政策金利については据え置きがほぼ確実視されています。よって市場の関心は 6月利上げの有無にシフトしており、今回に限れば FOMC の翌日の日銀会合に注目が集まりそうです。

－－明日の日銀会合では何らかの追加緩和がありそうですか。

はい、熊本地震の発生を受け、ゼロ回答だと失望のの株安円高を招きそうなので、何かやってくると思います。すでに報じられた通り政策金利のマイナス幅拡大と同時に貸出金利もマイナスにする可能性が意識されている他、ETFなどの購入増額も期待されているようです。長期国債の購入についても賛否両論ありますが、量を追求するならさらに増やすとの見方もあるようです。いずれにしても既に追加緩和が相当織り込まれているため、中途半端な内容だと何かやっても市場は失望、週末にかけて再び110円前後に反落するかもしれません。よって日銀にとって難しいかじ取りを要求される会合になりそうです。

【日本株見通し】注目ポイントは「次の相場けん引役の芽」

解説は野村証券の若生寿一氏

－－今日の予想レンジは１７２００～１７５００です。アップルの失望決算、これは影響しますか。

そうですね、関連銘柄への影響が広がるというのは避けられないです。ただ今日はアメリカ、日本の金融イベント待ちという様子見気分が強まるのかなというふうに思っています。

－－そして注目ポイントは「次の相場けん引役の芽」です。

先週１９日以降のの４連騰を牽引したセクターのうち、この２日間の調整で下げ渋ったセクターにヒントがあると考えています。例えばＴＯＰＩＸと１７業種の騰落率を比べてみると、銀行や不動産などは先週、追加緩和期待で大きく上昇した後、今週は大きく下げている。一方で同じように追加緩和にともない円安期待から買われた自動車、電機・精密といった輸出関連セクターは下落率が低くて、結果として相場を下支えしていると見ることができそうです。

－－ただ輸出関連が今後、牽引役になほど現在円安水準ではないような気がしますね。

はい、そうなんですが、アメリカや中国の景気が一時に比べればしっかりしてきたということで、輸出関連企業の業績の下振れ一巡をマーケットが織り込んできた面もあると考えております。ですから今日、明日の日米の金融政策イベント通過後に為替の大波乱がなければ、業績の下振れが限定的という見方から、こういう輸出関連セクターを中心に買い安心感が広がる可能性があると考えております。

■特集三菱自25年間にわたる不正

軽自動車の燃費データ改ざん問題について、三菱自動車が調査を進めたところ、新たな不正が明らかになりました。この問題は、軽自動車４車種について、走る際のタイヤや風の抵抗などを測定した「走行抵抗」のデータを三菱自動車が改ざんしていたものです。燃費がよくなるように、抵抗の小さいデータを意図的に選んでいました。三菱自動車が詳しく調べたところ、日本では、走行抵抗のデータは「惰行法」という方法で測定するよう国が定めているのに対し、三菱自動車はアメリカで採用されている「高速惰行法」という方法を、25年間にわたって採用していました。この方法が使われた車は、現在も国内で販売されているということですが、三菱自動車は車種名についてきょうの時点では明らかにしませんでした。またすでに明らかになった軽自動車４車種の不正についても、１つの車種だけでデータを測定し、それを流用していたことがわかりました。

《2016年04月2６日　ＷＢＳの再放送》

ニュース　三菱自動車　25年間にわたる不正　（下記ＵＲＬ参照）

http://creampan.seesaa.net/article/437240629.html

■【プロの眼】米金利は緩やかに上昇

今の米金利は年内にあと１回の利上げがギリギリあるか、ないか程度の織り込み具合となっているが、現状を見ると原油価格や期待インフレ率を見ると去年12月に利上げを決定した時期と同程度まで回復しており、更なる利上げの織り込みは必至と見る。ＦＯＭＣを終えると年内追加利上げを織り込む動きから、緩やかに金利上昇すると見ています。

解説はＪＰモルガン証券 吉利晃氏

－－吉利さんは債券ディーラーなので債券市場のムードを良くご存知ですが、さてアメリカはいつ利上げができるのかというところ、ムードはどうなんでしょうか。

マーケットの織り込みなんですけど、グラフ１はＦＦ（フェデラルファンド）の金利の先物市場から見ているものなんですけど、１月、３月、４月とＦＯＭＣがある段階のポイントで「今現在今回の利上げを織り込んでいる可能性は何パーセントですか」「ゼロです」という状況。また今年１年で見ると１２月までのＦＯＭＣで現在赤のラインのところでだいたい８割弱位織り込んでいます、というふうに見るものです。

－－８割弱ということはＦＦ金利先物市場では、今年１回もしないということですか。

そうですね。今年１回ある確率が８０％ということになるので、今年１度もないというふうにマーケットは見ているわけですね。

－－ただ１月の時、３月の時、そして今回というふうに順を追ってみていくと、どんどん下がって･･･

織り込み度合いは剥落していっています。

－－これはどういうふうに見ればいいですか。

ＦＯＭＣがあるたびに、織り込み度合いをちょっとやりすぎていたんだなといううふうにマーケットが理解して、その織り込み度合いを剥落させていった。いわゆるＦＯＭＣのイエレン議長が思ったよりもハト派であるということで織り込み度合いが徐々に後退していったということです。

－－だから今回はゼロと見ていて、６月は２割位ということですね。さてそれではその織り込みが正しいのかどうか。（グラフ２）

前回本当に久々の利上げがあった１２月から見て、原油は下がってきました。５年先の期待インフレ率も下がってきました。そういう状況であったので、１月と３月のＦＯＭＣでどうしてもハト派寄りになるのはすごく理解できた。ところが２月後半から３月にかけていま回復基調にあるという状況で、原油価格に関しては利上げを実際にした時よりもちょっと高い。

－－ですから環境としてはちょっと前の１月、３月と違うということですね。

違うんじゃないかという考えです。原油がこの当たりに落ち着くということを弊社のオフィシャルビューですけども、落ち着くということを前提にすると、（グラフ１の）この赤いラインが後半はもっと上にあってもいいんじゃないか。

－－１回くらいはあってもいいんじゃないかというふうに変わってくる。

ということはＦＯＭＣ終了後、何らかをきっかけにこれを織り込みにくるような動きが出てくるので、短期金利主導の緩やかな金利上昇というのがあり得るのではないかと思います。

－－アメリカの金利が上昇しますと、世界中のお金がそこに行きますから、急騰するということはなく緩やかに上がって行くというイメージですね。

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／吉利晃氏

・アップル業績

－－アップルの速報が入ってきました。ヘッドラインなのでまだ中身は分かりませんけれども、これは日本の関連企業に大きく影響する。電子部品や素材、機械などに影響しますけれども、債券市場ではそんなに気になないですか。

そうですね。あまり個別銘柄に一喜一憂する気配はないですけれども、やはりアップルはアメリカを象徴するような企業になっていますから、アップルの業績が悪いというのは、今後のアメリカ経済は大丈夫なのかという意味ではある程度注目される。経済指標もそれほどいい内容ではないので、今後先行き大丈夫なのかという面では、ある程度注目されると思います。

－－いい時はスルーするけども、悪いとそこはやはり注目せざるを得ないという存在感があるということですね。

・きょうの経済視点「次」

イベントそのものに注目するより、イベントの次にマーケットがどういう動きをするかを気にしていくことで、次への読んでいく。例えば今回ですとＦＯＭＣそのものではなくて、その後に原油価格とか、期待インフレ率とか、そういったところから徐々に金利が上昇していくという話に変わってい来るという、その転換期を見据えて受け止めていくということが重要だと思います。

－－「次」ということですが、原油価格に関して言いますと、次どうなるか見えていない。増産凍結協議がどうなるか･･･。

先日のドーハを経て、あまり売られていないということを考えると、一段落したんじゃないかなと思う。

■今日の予定

日銀　金融政策決定会合（～２８日）

決算　ファナック、京セラ、任天堂

米１－３月期ＧＤＰ

米ＦＯＭＣ

米決算　フェイスブック、ボーイング

■ニュース

米３月耐久財受注 ↑0.8％

アメリカの商務省が26日発表した３月の耐久財受注は前の月と比べ0.8％増えました。３月の耐久財受注は2,306億5,100万ドルで前の月より0.8％増えましたが市場予想は下回りました。部門別では「自動車と関連部品」が３％減少する一方国防関連の航空機が増加し「輸送機器」が2.9％のプラスとなりました。また設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は前の月と比べ横ばいでした。

《３月の耐久財受注（前月比）》

２３０６億５１００万ドル（＋０．８％）市場予想は下回る

自動車・部品　－３．０％

輸送機器　　　＋２．９％

航空機を除く非国防資本財受注（前月比）　横ばい

米デュポン 純利益↑20％

アメリカの化学大手デュポンの１月から３月期の決算は大幅なコスト削減が功を奏し20％の増益でした。売上高はドル高の影響で一年前より5.5％減りましたが一株利益は１ドル39セントと市場予想を上回りました。また通年の利益見通しを上方修正するとともに1904年以来447四半期連続の配当金の支払いを次の四半期も行うと発表しています。

《デュポン１－３月期決算（前年比）》

売上高　７４億　５００万ドル（－５．５％）

純利益　１２億２９００万ドル（＋２０％）

１株利益　　１ドル３９セント（予想を上回る）

英ＢＰ 原油安で赤字転落

イギリスの石油大手ＢＰが26日発表した１月から３月期の決算は原油安の影響を受け最終赤字に転落しました。赤字額はメキシコ湾での原油流出の損失も合わせ５億8,300万ドルとなり売上高も１年前より３割減少しました。またＢＰは来年の原油価格の予想をこれまでの60ドルから引き下げた50ドルから55ドルとしさらに生産コストを抑えると明らかにしました。

《ＢＰ１－３月期決算（前年比）》

売上高　３８５億１２００万ドル（－３０．６％）

最終赤字　　５億８３００万ドル（赤字転落）

ツイッター 赤字半減

ツイッターが発表した１月から３月期の決算は最終赤字が１年前に比べて半減し、売上高は36％増えました。一方、特殊要因を除いた実質一株利益は15セントで予想を上回りました。市場が注目する月間の実質利用者数は３億1,000万人で、前の四半期に比べ1.6％増えました。予想を上回る決算でしたが、４月から６月期の見通しを引き下げたことからツイッター株は時間外取引で一時12％以上下落しました。

《ツイッター１－３月期決算（前年比）》

売上高　５億９４５２万ドル（－３６％）

最終赤字　　７９７３万ドル（赤字半減）

実質１株利益　　１５セント（予想を上回る）

アップル決算　ｉＰｈｏｎｅ 初の販売減

アップルが先ほど発表した１月から３月期の決算で主力のアイフォーンが2007年の発売以来、初めて販売が減少しました。販売台数は１年前に比べ16％マイナスとなったほか新モデルを投入したアイパッドも19％減りました。１ー３月期としては13年ぶりの減収で純利益も22％減りました。一株利益は市場予想を下回っています。地域別の販売では中国が26％の大幅な減少となった他、主力の北米市場も振るいませんでした。クックＣＥＯは発表後の会見で、成長が一時的に止まっているとした上でアイフォーンの買い替えが鈍化していると指摘しました。決算を受けアップル株は時間外で一時８％以上下落しています。

《アップル１－３月期決算（前年比）》

売上高　５０５億５７００万ドル（－１３％）

純利益　１０５億１６００万ドル（－２２％）

１株利益　　　１ドル９０セント（予想を下回る）

三菱自 不正試験25年間

三菱自動車は26日、燃費データ改ざん問題の調査内容を国土交通省に報告したうえで、1991年からおよそ25年間にわたって法令と異なる不正な試験方法で燃費データを計測していたと発表しました。会見で相川哲郎社長は不正な方法で燃費データを収集した車種について「調査中」と説明するにとどめましたが、数十車種、数百万台規模に上る可能性があります。また今回の報告で、2013年に生産を始めた「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種のデータ改ざんは、燃費目標を達成するためだったことも明らかにしました。三菱自動車は、全容解明に向け、外部の有識者からなる特別調査委員会を設置し、３ヵ月後をめどに報告をまとめる方針を示しました。

九州新幹線きょう全線再開

ＪＲ九州は、熊本地震により一部区間の運休が続いている九州新幹線が、きょう午後に全線で営業運転を再開する見通しとなったと発表しました。脱線で最後まで不通だった熊本―新水俣の間のおよそ74キロで、破損した設備の修復が順調に進み、当初28日とした予定を１日前倒ししました。九州を縦断する、全長およそ256キロの交通の動脈が、13日ぶりに全線復旧することになります。

日本勢 豪潜水艦の受注逃す

潜水艦をめぐる受注競争に日本は敗れました。オーストラリア政府は26日、潜水艦の共同開発の相手として、フランス企業を選んだと発表しました。日本は政府と三菱重工業、川崎重工業などがそうりゅう型をベースにした計画を提案していたが、4兆3000億円の契約を逃した。日本政府関係者は敗因について「フランスの方が潜水艦輸出の経験が勝っていた」としている。しかし日本の敗因は他にも有り、背景にあったのは地元経済への貢献だったようだ。DCNSはオーストラリア国内での製造や2900人の雇用を約束するなど地元への経済効果をアピールしたのだ。

東芝 パソコン事業統合白紙に

経営再建中の東芝はパソコン事業について、富士通とＶＡＩＯ（バイオ）の３社による統合交渉が白紙になったことを明らかにしました。原子力事業ではアメリカの子会社の資産価値を見直し、およそ2,600億円の減損損失を計上すると発表しました。室町社長は引き続き財務基盤の強化に取り組むとしています。

パナマ文書 来月10日公表へ

国際調査報道ジャーナリスト連合は26日、「パナマ文書」に記載されていたいわゆるタックスヘイブン＝租税回避地にある法人名と、法人に関連する個人名を、日本時間・来月10日に公表すると決めました。また、「パナマ文書」を明らかにした南ドイツ新聞などによりますと、日本に在住する人や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人は270以上あるとみられています。

ＴＰＰ 今国会での成立断念

自民党の谷垣幹事長は与野党の幹事長らと会談し、後半国会の最大の目玉だったＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の承認案と関連法案について、いまの国会での成立を断念する方針を伝えました。谷垣幹事長は断念した理由について、「審議時間が十分でない」として、無理やり強行することは控えると述べました。政府・与党は、次の国会での成立を目指します。

文化庁移転で初協議

政府は26日、文化庁の京都移転に向けた協議会を初めて開き、馳文部科学大臣や石破地方創生大臣のほか、京都府の山田知事などが出席しました。協議会では移転に伴う費用について、山田知事が厳しく反論する場面もみられました。協議会は８月をめどに移転時期や費用などについて考えを取りまとめる予定です。

チェルノブイリ事故30年で式典

史上最悪の放射能汚染をもたらした旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から30年を迎えた26日、ウクライナ政府主催の追悼式典が開かれました。式典でポロシェンコ大統領は「最終解決にはほど遠い」と述べ、国際社会に協力の継続を呼び掛けました。爆発を起こした４号機を覆うコンクリート製「石棺」の老朽化が著しいため、ウクライナ政府は巨大な金属製シェルターで石棺ごと密閉する計画を進めています。

グーグルやフォードなど５社連携

アメリカのグーグルやフォード・モーターなど５社は26日、自動運転車の実用化に向けた基準作りなどで連携すると発表しました。連携するのは自動運転車を開発するグーグルやフォードのほか配車サービス大手のウーバーとリフト、スウェーデンの自動車大手ボルボです。またアメリカ運輸省の道路交通安全局でトップだった元局長を顧問として迎えます。５社は「自動運転技術により事故は減り渋滞も緩和する」として政府に自動運転車が走るための基準や法整備を働き掛ける方針です。

■【ネタのたね】

ビームス「ビームスジャパン」

あす新宿に誕生する「ビームス・ジャパン」です。ビームスは若者には人気のセレクトショップですが、こちらはこれまでとひと味違って、ニッポンの食やファッション、カルチャー、アートなどが各階に展開され、あらゆる商品が和に統一された施設です。そして「匠」のフロアにある新旧デザインと伝統的な手仕事を融合した店舗では、「青いこけし」が販売されます。これは伝統を踏襲しつつ新たなこけしを創作するということで誕生しました。この青いこけしは話題となり、渋谷で行われた販売イベントでは40分で売り切れたそうです。「ビームスジャパン」ではこうした様々なジャパンを世界に発信していきたいとしています。

エレクトロラックス「ｍｙＰＲＯ」

スウェーデンの老舗家電メーカー、エレクトロラックスはきのう、新しい洗濯機と乾燥機を発表しました。こちらは“セミプロ”仕様の洗濯機ということです。老人ホームや幼稚園などの規模に合う製品で、そうした新たな市場を開拓するための新製品だということです。この新しい洗濯機は、８キロの大容量に加え、高温除菌洗いなど洗濯の種類は16通り。洗浄力や除菌力は業務用に引けを取らないということです。さらに価格も、洗濯機、乾燥機ともに通常の業務用の半額程度ということです。今年度は1,000台の売り上げを目指します。

■日経超特急

①ＩＨＩが航空整備拠点　ＬＣＣ台頭で需要急増 エンジン向け20年ぶり新設 

ＩＨＩは20年ぶりに航空機事業の工場を国内に新設する。格安航空会社（ＬＣＣ）の登場などで需要が広がるエンジンの整備を担い、投資額は100億円程度。日本の製造業が内需縮小を睨んで国内投資をためらう中、日本の航空機産業は翼や胴体など部品の製造で米欧航空機大手の主要サプライヤーとなり、将来の基幹産業としての期待が高まっている。保守業務も市場が広がる見通し。航空機事業に投資する国内メーカーの動きが強まりそうだ。

②全日空、日航を初の逆転　15年度の国際線利用者 

全日本空輸の国際線利用者数が2015年度に1986年の国際線就航以来、初めて日本航空を上回った。欧米やアジアへのビジネス客を中心に据えた路線戦略が奏功し、固定客をつかんだ。航空券販売での協力など海外航空会社との提携策も外国人客の取り込みにつながった。

15年度の利用者数は全日空が14年度比１割増えて810万人を超え、日航を数万人上回ったもようだ。２社とも円安を追い風に中国や東南アジアからの訪日外国人客を取り込んだが、全日空は欧米やアジアへのビジネス客を中心に据えた路線戦略が奏功し固定客をつかんだ。

③消費回復、力強さ欠く　日経４月ＤＩ なおマイナス２ 

　個人消費の停滞が続いている。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の４月調査は業況判断が２期ぶりに改善したものの、マイナス２と水面下に沈んだままだった。節約志向が強まり、百貨店や旅行・運輸、外食が大幅に悪化した。３カ月後の業況見通しも全業種で横ばいと回復への力強さを欠く。調査後に発生した熊本県を中心とする地震の影響も先行きに影を落とす。

■日刊モーサテジャーナル

①三菱自の燃費改ざん 欧米メディアも速報（フィナンシャル・タイムズ/ウォール・ストリート・ジャーナル）

三菱自動車の燃費データ改竄問題を欧米メディアも速報。フィナンシャルタイムズは「会見ではなぜ不正が起きたか、責任は誰にあるのかなど重要なところが明らかにされていない。」としている。またウォールストリートジャーナルは「２５年間も正しい検査が行われていないことに驚きだ。同様の問題が発覚したドイツのフォルクスワーゲンがいまも不正発覚前の株価水準を回復できていないことを挙げ、三菱自動車の株価の早期回復に投資家は期待すべきでない。」と冷ややかに今回の事態を見ている。

②アメリカ大統領選 “トランプ阻止同盟”評価は？（ウォール・ストリート・ジャーナル/ワシントン・ポスト）

きょうはコネチカットやデラウェアなど、５つの州で米国大統領選予備選が行われている。共和党は５州すべてでトランプ氏が勝利するとみられるなか、追走するクルーズ氏、ケーシック氏がトランプ阻止のために同盟を組んだことについて各紙が分析している。ウォールストリートジャーナルは「同盟は共和党にとって吉と出るか凶と出るかわからない。うまく行けばトランプ氏の指名獲得を阻止できるが、失敗すればトランプ氏が同情される立場となり、さらに支持を集める可能性がある。」と見ている。こうしたなかワシントンポストは「来月３日に予定されている中西部インディアナ州での予備選で、クルーズ氏に投票するという同盟を組んだばかりなのに、一部のケーシック氏支持者はケーシック氏に投票すると表明するなど、早くも同盟が揺らいでいる。」と伝えている。

③ペプシ 5秒CMで新たな広告戦略（USAトゥデー）

ペプシが5秒間のCMを製作。絵文字だけを使った新たなラベルのペプシを売り出すのに合わせて作られたわずか５秒間のＣＭ。斬新な広告で消費者の目を引くことになるだろうとしたうえで、５秒ならばチャンネルを変えられることもないというマーケティング専門家の分析を掲載し評価している。しかし一般的にテレビＣＭは１５秒、３０秒単位で、５秒CMが導入するにはシステムの変更が必要なため、契約したテレビ局。ケーブル局は数社に限られている。