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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.2.29 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年02月29日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

英国紳士の闘技場 “ザ・リング”とは
イギリスの金融街シティにあるロンドン金属取引所。アルミニウムや銅、鉛などの非鉄金属を売買する世界最大の取引所だ。そこにある「リング」と呼ばれる取り引きの場所では、円形の赤いソファで大声を出し身ぶり手ぶりで取引する。ブローカーが世界の投資家から注文を受け、クロークが価格の変動をつげる。赤いソファに座るのがトレーダーで、実際に取引する。ミスを防ぐため取引はすべて録音される。違反を繰り返すと罰金も科される。コンピューターを使った取引が増えていてリングの取引量を大きく上回るなか、ブランドと信頼を守るために存続を決めた。
中継担当:ロンドン支局 豊島晋作記者


G20後も“株安”止まらず
G20が閉幕し、声明文に世界経済の減速を止めるために各国が「全ての政策手段を用いる」との文言が盛り込まれました。これを受け株式市場では財政政策が拡大され補正予算の審議への期待も高まり、日経平均株価は一時276円高となりました。しかしその後ドル円相場で円高ドル安が進行したことや中国の上海株式市場で株価が大幅に下落したことを受け、日経平均は一転して下落しました。UBS証券の青木大樹シニアエコノミストはG20の結果だけでは投資家がリスクをとる動きは本格化せず、中国やアメリカ経済の強さが確認できることが必要だと分析しています。


■東京大学大学院/伊藤元重教授

・ロボットタクシーの可能性
社会全体の交通システムの中に自動運転車が組み込まれる。電車で行っていることを道路で行う。ただIT技術は破壊的な技術で、今までの制度を壊す技術で、だから革新的なんです。日本は安全性とかよく出来過ぎているから、そういう中でこういうものを取り入れるのは非常に難しい。ですから特区をうまく使って、これまでの制度を取っ払った中で、いろんなことを実験できるようにするのが大事です。今まで日本はせっかく技術があるのに、なかなか実証実験がやりずらくものにならなかった。継続的にやらないと社会に浸透していかないと思います。


・ 世論調査でマイナス金利政策の評価が低い。
マイナス金利政策非常にわかりにくい。実際にの効果が出るためには、住宅ローンに拡がるとか、国債からリスク資産に移るとか、いろんな動きが出ないとわからない。時間を見て効果を見ないといけないし、日銀と政府は国民にもっとよく説明しないといけない。


・ アベノミクスの評価が下がっている
経済が厳しくなると下がってくるのは当然。国際的に厳しい状況になっていて、日本もその影響を受けているわけです。昔から経済にとって最大の恐怖は、人々の恐怖心だと言う。一刻も早くマーケットが安定した中で、国民に分かりやすい次の経済再生のシナリオを示していく必要があります。


・ 商品と本のコラボ
本を置くのは、マーケティングの知恵が詰まっている。
① ストーリー・マーケティング。
モノだけでなくてその背景にどういうコト、楽しみがあるか、知ったほうが商品に愛着が沸く。知って共感して買ってもらえる。
② 店舗に集客するには、常に変化が必要です。百貨店はこれまで年に10回くらい模様替えしていたが、本なら簡単に演出できる。



■ニュース特集

書籍や雑誌など、紙の出版物の推定販売金額は、この10年間で6305億円減っている(2億超→約1.5億)。本が売れない時代と言われて久しいですが、その本を集客の目玉にしようという動きが広がっています。
・ 無印良品(東京・有楽町)15年9月リニューアルオープン
絶好調の秘密、本とのコラボが客を呼ぶ!?
店のど真ん中にムジブックスという本のコーナーがある。本棚が洋服売り場の中にもあり、またワイン売り場の奥には料理本が並んでいる。洋服や雑貨、食べ物、本などが混在している。改装後は売り上げが約15%増えた。この店で本を購入した客は、買っていない客と比べて、1.6倍の頻度で買い物をしている。そして商品と関係なさそうな映画や音楽の本を扱うコーナーもある。本のセレクトは出版や書店のセレクトで有名な編集工学研究所(松岡正剛所長)と連携している。
《無印良品ムジブックス/清水洋平マネージャー》
「我々は無印良品の商品だけで客が満足していると思っていたが、想像以上に本を買っていて、こういう取組をして改めて気づかされた。」
・ HIS来店客が4倍!
「H.I.S.旅と本と珈琲と」(東京・表参道)2015年10月オープン
猿田彦珈琲・・・日本のサードウェーブ珈琲の走りと言われています。お洒落な店内を抜けて半地下部分を覗いてみると、書籍売り場が広がっています。店で扱う本は1500冊。いずれも旅にまつわる本です。珈琲を飲みながらゆっくり楽しめます。そこから地下一階まで降りると、ようやく旅行相談窓口が設けられていました。
《エイチ・アイ・エス関東販売事業部/熊本智久さん》
「今までは目的意識の高い客しか来店せず、旅行会社は敷居が高かった。その敷居を下げることで、来店客数は約4倍になった。」
来店客の増加によって、旅行商品の売り上げも2割増(前年同期比)。ガイドブックだけでなく、旅への想像力をかきたてる本のラインナップが集客につながっているのです。
・ HISから委託を受けて、バッハ(幅充孝代表)が選書を行っている。幅さんは青山ブックセンターや編集者として経験を積んできた。書店も出版社も倒産が相次ぐ厳しい時代、普段読書をしない人たちにも、本の魅力を伝えたいと、異業種とのコラボを始めたという。幅さんの手がけた本コーナーは百貨店にもある。
・ 伊勢丹新宿店(東京・新宿区)
地下2階にあるため以前はなかなか人が集まらなかった美容用品の売り場「ビューティアポセカリー」。2012年に美容関連の書籍売り場を設けたことで集客力が高まり、フロア全体の売り上げは3割増えた。


■ニュース

食品ロスを減らせ “もったいナイ”を価値に!
産業廃棄物処理業者のダイコーが廃棄を委託されたカレーチェーン「ココ壱番屋」の冷凍カツを横流ししていた事件で、愛知県は今日ダイコーに対して処理能力を超える廃棄食品を保管していたとして、廃棄物処理法に基づき撤去命令を出しました。この事件の背景の一つにあるのが食品ロスです。賞味期限が迫ったなどの理由で、本来は食べられるのに廃棄されている食品の問題です。国内で年間600万トン以上にも上る食品ロスを減らす動きがいま広がりを見せています。
 大地を守る会は自社の飲食店で「もったいナイ魚」を使ったランチ・ディナーの提供をはじめます。「もったいナイ魚」とは、これまで価値がないと思われて捨てられたり、家畜の飼料などにされてきた魚です。大地を守る会で扱う「もったいナイ魚」は110種類ほどに増え、売り上げは2010年度に比べおよそ3倍になりました。2014年からは野菜や果物でも「もったいない」シリーズの販売を始めました。傷がついたり形の悪い野菜や果物を通常の3~5割引きで販売します。「もったいないシリーズ」の売り上げは現在、1億円を突破しています。
 今月ヤフーのオークションサイトに登場した通販サイト「KURADASHIKI.jp」では、鍋のだしなど季節外れの商品や賞味期限の近い食品を4~9割引で販売しています。このサイトを運営する「グラウクス」では、メーカーからこうした商品をまとめて引き受け、値引き販売し、売り上げの一部を環境保護団体などに寄付しています。現在、200以上の企業と取引し、サイトを利用する会員は2万人を超えました。
日本では年間642万トンの食品ロスが発生。それは日本人一人一人がおよそ1杯のご飯を毎日捨てているのと同じ量になります。そもそもなぜ食品ロスが多いのでしょうか。
《グラウクス/関藤竜也社長》
「暗黙の了解と言われる3分の1ルールは製造から3分の1経った時までにコンビニ、スーパーで販売できる状況、つまり納品・陳列までいかないと出荷できない。食品ロス問題を改善するには全ての人がハッピーである必要がある。」
賞味期限が6カ月の場合、製造から2カ月過ぎると小売店に納品できず返品・廃棄になってしまう。


住友不動産 横浜マンション 全棟建て替え提案
横浜市西区のマンションで、地下の基礎部分を補強する鉄筋が切断されていた疑いが強まり、販売した住友不動産が住民側に全棟の建て替えを提案していることが明らかになりました。問題となっているのは、住友不動産が2003年に分譲した5棟建ておよそ260戸のマンションです。2014年には、くいが強固な地盤に届かず、1棟が傾く施工ミスが判明し、1棟は建て替え、残る棟については補修する方針を示していました。今回、住友不動産が住民にあてた文書によると、住民の指摘を受けて調査した結果、地下の基礎部分を補強する鉄筋の23か所に施工不良の疑いが見つかったというものです。住友不動産は、この結果を受けて従来の方針を白紙に戻し、5棟すべての建て替え案を住民に提案しました。施工した熊谷組などによると地下のコンクリートに配管の穴を通す工事で、誤って鉄筋23ヵ所を切断した疑いが、あるということです。
--なぜこうした問題に?マンションの検査を手掛ける専門家は・・・
《日本建築検査研究所/岩山健一社長》
「丸投げの連鎖を生む重層構造。元請けと末端で作業する下請けとの距離がありすぎて、指示系統が末端まで直接行き渡らない。防衛方法は、①10年経ったマンションを購入するか、②購入して2年以内に管理組合がまとまり可視検査を依頼する。契約上(2年以内であれば)デベロッパーは補修しなければいけない義務を負うので、鉄筋切断が2年以内に判れば、買い戻しや契約解除を要求できる。」


ロボットタクシー 行動で実証実験
神奈川県藤沢市できょう、報道陣に公開された自動走行車を使った「ロボットタクシー」。一般の住民を乗せた公道での実証実験を3月11日まで行います。実験を行ったロボットタクシー株式会社(中島宏社長)はDeNAと自動運転技術の開発を行うZMPが立ち上げたベンチャーです。スマホのアプリを使い日時と場所を入力し予約をすればその情報を受信した車が自動で指定した場所まで迎えにきます。車にはGPSが取り付けてあるほか、センサーやカメラなど車の周辺の状況を認知するための機能が備わっています。今後、アプリと車のスムーズに連動させ、効率的な配車に加え、渋滞や客の動向を先回りすることでより低コストな運行サービスを実現し、2020年までに完全自動運転によるロボットタクシーの実用化を目指します。


シャープが交渉期限 延長発表 鴻海が条件変更か?
経営再建中のシャープは台湾の鴻海精密工業による買収交渉についてきょうまでとしていた交渉期限を延長することを発表しました。シャープは25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決めていましたが鴻海は、シャープが提出した総額3,500億円に上る将来、債務になる恐れのあるリストについて「精査する必要がある」として、正式な契約を保留していました。鴻海の関係者はテレビ東京の取材に対し「交渉は1~2週間でまとまる見通し」としていますが、精査の結果によってはシャープへの買収条件の見直しもあるとしています。


TX日経世論調査 アベノミクス「評価」過去最低31%
テレビ東京と日本経済新聞が今月26日から28日に行った世論調査で、アベノミクスを「評価する」と答えた人は、過去最低となる31パーセントで、「評価しない」が50パーセントにのぼりました。また、日銀が導入した「マイナス金利」については、「評価する」は23パーセント、「評価しない」は53パーセントでした。一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査から横ばいの47パーセントでしたが、「支持しない」は5ポイント上昇して39パーセントでした。


東電元会長ら強制起訴
福島第一原発の事故を巡り、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は業務上過失致死傷の罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴しました。起訴状によりますと、3人は、津波対策を講じないまま原発の運転を続けて重大事故を発生させ、近くの病院から避難した入院患者44人を死亡させるなどした罪に問われています。3人については、東京地検が2度、不起訴処分としましたが、検察審査会が去年7月、「起訴すべき」と議決しました。原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われることになりますが、原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断するかが大きな焦点となります。


安倍総理 アダムズ方式方式「20年以降に」
安倍総理大臣はきょう、衆議院の選挙制度改革をめぐり、人口比をより反映する定数配分方式のアダムズ方式の導入は、次の本格国勢調査が行われる2020年以降になるとの認識を示しました。アダムズ方式は有識者調査会が「1票の格差」を是正する案として示しているもので、民主党などの野党は、2010年の国勢調査などに基づき、早期の導入を求めていますが、自民党は早期導入に否定的で、対立が続いています。


高浜原発4号機が緊急停止
26日に再稼働し、試験運転中の関西電力高浜原発4号機できょう午後2時ごろ、発電開始の作業を始めたのと同時に、発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止しました。関電によりますと、送電する電力の電圧を上げる「主変圧器」の故障の可能性が高いとみられます。関電は、原子炉の冷却は正常に行われており、外部環境への影響はないとしています。

米アカデミー賞(ロサンゼルス)
主演男優賞 レオナルド・ディカプリオ(41)
      作品「レヴェナント:蘇えりし者」
      5度目のノミネートで初受賞
作品賞「スポットライト世紀のスクープ」
    トム・マッカーシー監督
長編アニメーション部門でノミネートされていた「思い出のマーニー」(米林宏昌監督・スタジオジブリ作品)は受賞を逃しました。


■【トレたま】足のハンモック

【商品名】 折りたたみフットレスト
【商品の特徴】乗り物の座席にぶら下げて使うハンモック型のフットレスト。
【企業名】 メトリックス
【住所】 千葉県市川市八幡2-16-15本八幡駅西口ビル505
【価格】 1,833円(税別)
【トレたまキャスター】 大澤亜季子



2016.2.29 Newsモーニングサテライト

2016年02月29日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

指標頼みの相場に
週末のアメリカ株は小幅に高安まちまちでした。世界的な政策協調も期待薄で、市場はますます、指標頼みになりそうです。アメリカの10ー12月期のGDP改定値は、小幅に上方修正も、株価を大きく持ち上げるには力不足でした。G20では、財政・金融政策の行き詰まりが露呈された格好。今週は月初めの重要指標が多く将来への希望というより、足元の経済の実態を確認しながらの相場展開となりそうです。では、先週末の株価です。ダウは3日ぶり反落。57ドル安、1万6,639ドル。ナスダックが3日続伸です。8ポイント上昇の4,590。S&P500が3日ぶり反落、3ポイントマイナスの1,948でした。


【為替見通し】注目ポイントは「円ポジションの傾き」円ポジション.JPG
解説はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏
113.20~114.50
先週金曜日はアメリカの第4四半期GDP、1月のPCデフレータが予想を上回りまして、アメリカの金利もドルも上昇して114円近辺で引けています。ただアメリカのGDPは在庫の増加が予想以上だったということで、それが影響して予想値上振れだったのです。従ってこれは第1四半期GDPに対してネガティブなんですが、ドル買いで反応したということです。
円相場は先週水曜日に111円近辺まで円高が進んで、木、金曜日で急速に円安が進んでます。海外勢は円高見通しに傾いていて、円ロングポジションも積み上がってきていますので、G20を前に円の売戻しがあったのかなと思っています。
G20に関してはダイセルブルーム・ユーログループ議長が、日本について討議があり、競争的な通貨切り下げに陥るのではないか、との懸念があったと発言した。先週のヒラリークリントン、ルー財務長官の発言と合わせると、欧米の円売り介入に対する強い牽制が出てきている。そう考えると、なかなか円安方向には進みづらく、日本の投資家が抱えている円ショートポジションの巻き戻しで円高圧力が再び強まってくる可能性がある。


【日本株見通し】注目ポイントは「スーパーチューズデー」
解説はマネックス証券の広木隆氏株価見通し.JPG
16200~16500
G20で財政出動を促す内容になったのは、5月にサミット、夏に参院選を控える日本にとって特にポジティブです。経済対策期待が株価の下支えになると思います。今日は上昇を見込んでますが、仮に今日プラスで終わると今年初の3日続伸となりまして、少し潮目が変わった印象になります。
今回の大統領選は稀にみる混戦で、その不確実性が市場のリスクになってきたと思います。スーパーチューズデー過ぎるとほぼ大勢がはっきりするので、株式市場もしっかりしてくる可能性があります。但し、2008年の時はオバマ氏とヒラリー・クリントン氏の決着が附かなくて6月まで持ち越した例もあるので、今回もわからないですが・・・。日経平均ですが2月1日の高値から12日の安値までの半値戻しを
先週末にクリアしています。短期的な方向としては上を向いていると思いますが、今週はアメリカの重要指標が目白押しで様子見気分が強くて16000円台前半の水準固めに終始する。
総合指標.jpg







■【エマトピ】

ロシア製造業の現地生産化で商機
経済の低迷が続くロシア。去年の小売売上高はリーマンショック直後の落ち込みより厳しいものとなった。ロシア政府は産業の構造改革を目指し輸出代替政策を進めている。その政策によって、製造業の現地生産化を強化されるといい、そこにビジネスチャンスがあるという。報告は野村総研モスクワ支店の岩田朗氏。
Q--去年から続く原油安やルーブル安でロシア経済は厳しい状況が続いてますね。
A.去年は小売売上高の前年比がリーマンショック直後よりも大幅のマイナスとなりまして、消費が縮小しています。これまでの経済危機とは異なりこの状況が長期化するとの認識が強まっていることから、消費を抑える状況が顕著となってきました。ただモスクワで週末にスーパーなどに行きますと、確かに食品や輸入品の物価が上がっていると感じる一方で、買い物客で大変混雑してまして不況下にあるように見えません。アッパーミドルや富裕層が多いモスクワだけは特別な市場だと感じます。
Q--そういった状況を打開する対策は講じられているんでしょうか。
A.原油価格が持ち直せば・・・という期待がある一方、経済悪化の大きな要因の一つが、資源エネルギー依存の高い経済構造になります。経済成長のためには、産業の多様化を図り、構造改革を進めることが本質的に重要な課題です。まだ明確に公表されていませんが、ロシア政府は改革の柱として、
 ①輸入代替政策の推進
 ②農産業の強化
 ③付加価値製品の輸出
 ④極東開発の加速
などを目指しています。
Q--そういった改革はすぐに効果が出るものではありませんし、そうなると現地の日本企業にも逆風ですね。
A.確かに日本のロシア市場に対する見方は慎重ですが、この不況下にあってもロシア市場の事業拡大に積極的な企業はあります。背景にあるのは今申し上げた改革の柱の一つである、輸入代替を目指した製造業の現地生産化と、ルーブル安があります。中長期的にはロシア経済の成長と市場拡大に伴う需要増が期待されています。
Q--具体的にはどんな日本企業が進出しているんですか?
A.製造業の現地生産に欠かせない機械や部品のメーカーです。例えば、メーカーの森精機(工作機器)やのフジクラ(ケーブル製造、ワイヤハーネス)は昨年ロシアでの生産を開始しています。日系自動車部品メーカーと総合商社の合弁企業が現地生産を開始します。ルーブル安で日本からの投資は絶好の機会と言えます。改革を進めるロシアの日本への期待も大きく、新たなロシア市場参入を後押しすると考えられます。

■JPモルガン・チェース銀行 佐々木融氏

・G20明け、日本市場は・・・
そんなに大きな影響はないと思う。G20の声明は大きく3つポイントがある。
①世界経済の下方リスクがあると指摘した。
②金融政策だけはなくて財政政策が必要だ。
③競争的な通貨切り下げを避ける。
今週の雇用統計の注目は非農業部門雇用者数よりも賃金で、もし強い数字が出ればドル高です。

・G20/人民元について
英EU離脱については、声明で世界経済下方リスクとして具体的に出ている。中国や為替については、名指しではなくて周辺コメントで話されている。ただ周辺コメントでは日本についても結構指摘している。


■今週の予定

29日(月) 1月鉱工業生産指数
1日 (火) (中国)2月製造業・非製造業PMI
      (米)大統領選スーパーチューズデー
      (米)2月ISM製造業景気指数
      (米)2月新車販売台数
2日(水) 2月マネタリーベース
      (米)地区連銀経済報告
3日(木) (米)2月ISM非製造業景気指数
4日(金) (米)1月貿易収支
      (米)2月雇用統計


■今日の予定

1月鉱工業生産指数
1月商業動態統計
3月ユーロ圏消費者物価指数
独・1月小売売上高
米・3月シカゴPMI


■今日のオマケ 経済視点『金融政策→財政政策へ』
JPモルガン・チェース銀行 佐々木融氏
世界的にマイナス金利政策に対する疑問が出てきていて、今まで金融政策に頼りすぎてきた反省が出てくる。G20をきっかけに世界的に財政政策にシフトしていくと思います。


■ニュース特集
マイナス金利.JPG
外国人投資家 日本への3つの疑問
先週、NYとロンドンの投資家を訪問。外国人投資家は、日銀に対してというより「世界的なマイナス金利」の広がりに懸念を示している。また、日本市場の疑問点として「為替介入」「自社株買い」「ヘリコプターマネー」への質問が聞かれたといいます。これらの疑問から見える外国人投資家の今後の戦略とは。解説はJPモルガンチェース銀行の佐々木融氏。
ヘッジファンドの日本に対する見方は、期待というより批判に変わってきている。マイナス金利について、日本だけというより世界的なマイナス金利政策に対する批判だ。
マイナス金利導入後今までのところ、下落しているのユーロだけで、その他の通貨は上昇している。ユーロについてはどちらかというとユーロスイスの大幅下落とか、ギリシャの選挙とかの影響が大きい。株価もみんな落ちてしまっているということで、マイナス金利は結局効かないんじゃないかという見方が強くて、特に銀行株が大きく落ちている。金融の仲介機能を担う銀行への懲罰的な政策は、結局緩和政策にならないのではないか、という声が多かった。
《外国人投資家から受けた質問》実質実効レート.JPG
①為替介入
外国人投資家は徐々に円買い方向に傾いてきているので、逆に円売り介入でその流れを止められないかと危惧を持っている。
・23日、クリントン「日本は輸出を増やすため、円安に誘導している」
・24日、ルー財務長官「為替相場を押し下げて、景気浮揚を図らぬように」27日「G20の声明は為替に関する部分は非常に重要」
・ダイセルブルーム・ユーログループ議長「日本についても議論があった」
G20で欧米からの日本の為替政策についての牽制が強かった。もちろん短期的な大幅な変動であれば政策総動員の為替介入もありだが、そもそも介入がおっこなわれた場合にどういう動きになるかというと、過去の介入の実績を見ると、円が大幅に割高になっているとき、もしくはポジションが大幅に円買い方向に傾いているときなんですが、今、円は長期的、歴史的に実質実効レートでみると円安です。ポジションも大きく円高には傾いてはいませんので、仮に介入が行われたとしてもあまり効果はないと思う。介入のタイミングは、短期的なスピードが問題なので、例えばここ数か月の間に100円割れならば認められるし、一方で1年2年経って100円割れならそこでの介入は欧米には受け入れられない可能性はある。日本が介入できないと見れば、ヘッジファンドは円高方向に動くし、日本の投資家も円を買い戻すと動きになると思う。

②自社株買い
マイナス金利によって企業の預金に手数料が課せられるようになると、企業は自社株買いに動くのでは、という期待がある。2015年は手数料の問題ではなく、割安になったから自社株買いをしているわけで、手数料が課せられるという理由で自社株買いに走るという戦略には動かないと思う。下落したら自社株買いは出るだろう。

③ヘリコプターマネー・・・バーナンキ前FRB議長「金融危機の時はヘリコプターからお金をばらまけ」
金融政策に限界が見えてきた中で、政府は今度は財政政策に頼るという見方です。G20で日本としては財政を出しやすくなった。ただ日銀を財布代わりにして財政を出し過ぎると、悪いインフレにつながる可能性があるので注意が必要です。投資家としては、財政出動で長期的には円安になるという見方です。短期的には円高方向、株も期待が強い、長期金利は下がる方向です。

■NY便り主要国GDP.JPG

G20の成果を分析
年明けから世界のマーケットが動揺する中、先週末、G20=20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議が中国の上海で開かれました。今回のG20の成果について、コロンビア大学の伊藤隆敏教授に解説して頂きました。

①市場の変動・・・ファンダメンタルズ悪くない。攪乱要因は中国と原油。各国事情が違うので財政出動など協調は難しい。
②金融政策と財政・・・成長率を上げるため、需要を持ち上げる事はできるが、供給を増やすのは金融政策ではなく、構造改革(アベノミクス第3の矢)です。
③通貨安競争・・・人民元安を止めるために資本規制をして止める方策があるが、自由化が建前なのでアメリカもそれは言えない。今ある資本規制を厳格に適用するということになった。
アメリカ「中国は為替政策の改革を」
日本「元の安定化策を」
中国「中国は財政余力がある」





■ニュース

イラン選挙 穏健派が躍進
イランで26日に行われた国会選挙は28日までの開票作業の結果、ロウハニ大統領を支持する穏健・改革派の躍進が確実となりました。これにより厳格なイスラム体制を支持し、国会で過半数を占めていた保守強硬派は、大きく後退します。ロウハニ政権は、欧米など6ヵ国との核合意で経済制裁の解除を果たし、国民の強い支持を得たことになります。


シリア停戦 予断許さず
停戦が発効したシリアでは28日、大規模な軍事衝突はないものの、一部で空爆などの停戦違反が伝えられ、予断を許さない状況です。停戦は27日に発効しましたが、シリア全土で状況を監視する方法がなく、現地の人権団体によると停戦後にも複数の空爆があったということです。これについてサウジアラビアのジュベイル外相は28日、停戦違反をしているのはロシアとシリア政府軍だと批判しましたが、ロシア側は、「停戦はおおむね維持されている」と主張しています。


米専門家インタビュー 「雇用統計 堅調示すと予想」
月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。今週は、注目の2月の雇用統計が発表されます。アメリカの雇用が引き続き堅調であることを示す内容になると、専門家は見ています。
バンクオブアメリカ・メリルリンチ/エマニュエラ・エナネジャー氏
「2月の非農業部門効用者数は17万5千人増になるだろう。1月よりは改善するが、大雪の影響で増加数が抑えられる。平均時給の伸び率は前年比2.5%と先月と同じを予想する。しかしトレンドを見ると徐々に賃金が改善していることがわかる。セクターで見ると建設関連は良く製造業もドル高でも持ちこたえている。このことからアメリカの雇用の質は非常にいことが見て取れる。」
この他、今週は、2月のISM製造業景気指数が発表されます。先月よりやや低下するものの最悪期は過ぎたとエナネジャー氏は指摘します。
「3月製造業景気指数は48.0と先月の48.2よりやや低下するだろう。しかしここ2カ月の変動幅に収まっている。製造業は縮小しているが非常にゆったりしたペースで、これは製造業の落ち込みが抑制されていることを示している。」


「民主・維新」に期待…25%
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で夏の参議院選挙に向けて民主党と維新の党が合流して立ち上げる新党について「期待する」は25%、「期待しない」は64%でした。この世論調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は前回調査から横ばいの47%でしたが、「支持しない」は5ポイント上昇の39%でした。アベノミクスを「評価する」と答えた人は、過去最低の31%になったほか、日銀が導入した「マイナス金利」については「評価しない」が53%で、「評価する」の23%を大きく上回りました。民主党と維新の党が来月中に結成する新党については、「期待する」が25%、「期待しない」は64%でした。また夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ自民党が33%で、民主党と維新の党による新党が13%でした。


台東区女性死亡…殺人で捜査
東京・台東区にあるマンションの一室で、この部屋に住む41歳の女性の遺体が発見された事件で、警視庁は女性の死因について首を絞められたことによる窒息死の疑いがあることを明らかにしました。警視庁によりますと、女性は首にタオルがかかった状態で見つかったということです。警視庁は、女性が何者かに首を絞められた疑いがあるとして殺人事件として、捜査を進めています。


総理「1億総活躍実現を」
政府が進める1億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣は国民から意見を聞く対話集会に出席しました。この中で安倍総理は「同一労働、同一賃金の導入にも本腰を入れて取り組む」と強調しました。政府は今後、福岡や大阪でも対話集会を開く予定です。


バフェット氏「米経済は力強い」
バフェット氏が株主に向けて「アメリカ経済は力強い」とのメッセージを送り、注目を集めています。バフェット氏は、自らの投資会社バークシャー・ハサウェイの株主に向け毎年メッセージを送っていて、この中で、大統領選挙の候補者たちが「悲観的な将来を強調しすぎている」と批判。今後もアメリカの力強い経済成長は続くと先行きを楽観しています。なお、バークシャー・ハサウェイが同時に発表した2015年の純利益は、1年前に比べ21%のプラスでした。


■日経超特急

①マツダは来年をめどにミニバンの開発・生産から撤退します。多人数が乗る車としてSUV(多目的スポーツ車)の人気が世界的に高まっており、ミニバンの経営資源を振り向けます。トヨタなど大手がほぼ全車種をそろえて拡大を続けるのに対して、中堅自動車メーカーでは車種を絞り、得意分野に集中する動きが広がってきました。
(三菱自動車)
大型SUV「パジェロ」の開発を凍結し、小型SUVやエコカーに集中
米生産を撤退し、フィリピンなどに新工場を建設
(富士重)
軽自動車生産から撤退
北米向けSUV増産
(スズキ)
米国販売から撤退
インドやインドネシアに新工場建設

②運用証券各社が取り扱う金融商品で「脱国債」を急ぎ始めました。日銀のマイナス金利政策を受けて、国債利回りは10年物でもマイナス圏に沈み、運用難が極度に強まっているためです。外債や社債など国債よりも利回りが高い債券を運用する動きが目立ちます。地方金融機関や個人マネーが流入しており、今後はリスク特性の違いなどをいかに丁寧に説明していくかが課題となりそうです。
《各社が注力する主な運用商品》
DIAM 為替ヘッジ付先進国国債、国内社債投信
日興アセット 米国地方債組み入れ私募ファンド
三井住友アセット 米国投資適格社債投信
野村アセット 先進国通貨建て日本企業社債投信
大和投信 米国REIT投信、高配当株投信 
三菱UFJ国際投信 国内REIT組み入れ投信
SBI証券 劣後債、REIT

③明日の会社説明会解禁で来年卒の就職活動が本格的に始まる中、ベンチャー企業の就活支援サービスが人気を集めていrます。人手不足を背景に売り手市場と言われるものの、自分に合った就職先を探すハードルは高くなっています。これまで就活支援は大手の人材支援サービスが中心でしたが、採用活動期間の短期化もあり企業も優秀な人材を早めに確保しようとベンチャーの新サービスの利用に積極的です。


■モーサテサーベイ
今週末の日経平均 予想中央値 16400(先週終値16188)
今週末のドル円予想 予想中央値 114.00(先週終値113.98)
次期アメリカ大統領予想 クリントン氏 74%
            トランプ氏  11%
トランプ氏優勢が続けば、リスク回避62% 反応なし32%
モーサテ景気先行指数 -1.3 調査開始以来初めてマイナス圏に陥り、景気悪化懸念が強まってきました。円高株安に加え、賃金の伸び鈍化やマイナス金利の副作用を指摘する声も上がりました。


■日刊モーサテジャーナル

①FT『G20が、Brextを世界経済へのリスクと認識している。』
WS『各国が確認したのは、中国が人民元の切り下げをしないという事。経済成長の低迷に苦しむ中国が大幅な人民元の切り下げを行うのでは、との懸念がかかる中、中国人民銀行の周総裁はその払拭に奔走した。』アメリカのルー財務長官は「中国との対話が必要だった」と発言したことなどを取り上げ、その成果を伝えています。ただ一方で「中国は元安の回避を保証したわけではなく、投資家は納得しないかもしれない。」と指摘しています。

②経営再建を進めるシャープについて
WSJ『もし契約が成立したとしても投資家にとって良い話か分からない。シャープは4890億円を獲得するが、投資先が超薄型画面などに使われる有機ELになる見通しであることを疑問視しています。有機ELは今後アップルもiPhoneに採用する観測があり人気が高まっているものの、同時に競争が激しい分野である。例えばサムスンは小型有機EL市場をほぼ独占していて、シャープの投資額も巨額になるだろう。』

③WP『アメリカでは絵文字の認知度が高まっていて、ソーシャルメディアには欠かせない言語として受け入れられていますが、警察や裁判所は深刻にとらえている。絵文字が使われたことで判断が難しいケースが増えている。』



2016.2.26 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年02月26日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット


G20の影響は?
株式市場では今週末のG20の結果を見極めたいとの見方から活発な取引が控えられ、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。市場の一部ではG20で為替相場の急激な変動を防ぐための国際協調が期待されています。ただ実効性のある政策が出てこないと短期に利益を得ようとするヘッジファンドなどが円を買う動きを強め、円高が進むリスクもあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジストはドル円が110円を超えて円高が進むと日経平均が1万5,000円を割れる可能性もあると分析しています。


米GDP成長率 10~12月期 1.0%に上方修正
米国では10-12月期GDP=国内総生産の改定値が発表されました。先月の速報値0.7%から1.0%に上方修正されました。とてもよい数字というわけではありませんが、市場予想を上回ったため、市場関係者にはプラスの印象を与えました。個人消費は減速しているものの、堅調に推移し景気の拡大を下支えしている構図が続いていることも確認できる内容でした。GDPの動きからはドル高や輸出の減少、設備投資にブレーキがかかっていることが米経済の重石になっていることがわかりました。こうした輸出や設備投資の減少などが続くようだと、雇用や所得の改善にも歯止めがかかり、減速につながる懸念があります。
中継担当:ジェトロNY 前中康志氏


■A.T.カーニー日本法人会長/梅澤高明

・ 中国の構造改革について
Q.--人民元の安定だけではなく、根本的に中国の構造改革を進めていく必要があるが、うまくいくのか疑問視する声も多い。
A. 中長期では着実に進んでいくと思う。構造改革については、
①設備余剰の解消
2007年に約8割だった製造業の稼働率が、今は65%位まで落ちている。鉄鋼や板ガラス、船舶、太陽電池等の機械などが代表例です。これは一気に解消するわけにはいかないが、徐々にやっていくだろう。
②製造業の高度化
「中国製造2025」という方針を打ち出していて、イノベーション強化あるいはブランド力の向上、あるいは国際化等の方針を掲げています。最近この方針に合致するような大きな案件がいくつか出てきています。たとえば中国化工という会社がシンジェンタというスイスの農業科学の最大手を買収しました。これは種子の先端的技術を獲得するのが狙い。それからハイアールがGEの家電部門を買収しました。これは世界的なブランドを買収し販路を構築する。あるいはバイドゥが最近西海岸にAIの研究所を作って、グーグルXの中核メンバー(Dプランニングの第一人者)を招聘して研究を進めています。
 こんな形で徐々に高度化も進めているので、時間はかかると思うが、中国もソフトランディングしていくと思います。5年から10年くらい、構造転換にかかると思います。


・アートとホテルの相性
ニューヨークやロンドンにも同じような取り組みがあって、先進事例として、エースホテルというブティックホテルのチェーンがある。1999年創業でシアトルからスタートして、ポートランドやニューヨークあるいはロンドンなど、全て基本的に古い建物のコンバージョンです。その町に住んでいる若手アーティストを中心に1部屋づつ作り込んでいくスタイルで、もともと打ち捨てられたさびれた場所にある古い建物をコンバージョンする。結果的に人が集まる新しいコミュニティスペースになる。それに触発されていろんな新しいプレーヤーがニューヨーク等でも出てきています。
街中のアートを組み合わせてもいいと思うし、さらにAR(拡張現実)を組み合わせて未来的にしても楽しいと思う。


・ SNSで梅澤さんに大学生の方から質問をいただきました。
Q.私は大学3年生で「」の中で就職活動をしています。2020年のオリンピックに向け雇用は増えると言われていますが、企業の海外移転が進む中、その後の雇用は減ってしまうのでしょうか?
A.雇用自体は減るんですが、それは企業の側の要因ではなくて労働力が減っていくからです。失業率は今最低水準の3.3%ですが、それは大きく変わらないと思います。だからオリンピック後という理由で心配する必要はない。ただ中長期で考えないといけないのは、AIやロボットで自動化・機械化が進んでくる中で、いったいどの仕事が人がやるべき仕事として残るのか、ということだ。


■特集 シリーズ「治る!最前線」 

第56回 “膝の痛み”の最新治療
東千葉メディカルセンター(千葉・東金市)
国内の患者数およそ2,500万人の病、変形性ひざ関節症。加齢や肥満などが原因で、ひざの関節の骨と骨の間でクッションの役目をしている軟骨がすり減り、痛みを引き起こす病だ。末期の患者に対して行われるのが関節を取り除き人工関節に置き換える手術。
人工関節は体に害が少ない金属「チタン」と「ポリエチレン」で作られている。このポリエチレンが軟骨の役割を果たし、人間の膝の関節と同じように動く仕組みだ。治療は膝の上下の骨を削り、すり減った軟骨ごと取り除き、そこに人工関節を入れる。
体に入れた人工関節は常に体内の酸素にさらされる。これまでは体内で酸化してしまい、耐久性は15年程で、後に再手術で人口関節を交換することも多かった。
最先端の人工関節は、これまで課題だった耐久性を大きく伸ばすことに成功した。カギを握るのはビタミンE。ポリエチレンに抗酸化作用を持つビタミンEが配合されたことで、人工関節の酸化を防ぎ、耐久性がこれまでの約2倍の20年~30年になり、再手術のリスクが減った。
さらに病気を早期発見できる最新のMRI検査も登場している。
プロテオグリカンとは、加齢等で減少してしまう軟骨の中にある物質。ひざの軟骨はクッションの役割を果たすため、約7割が水分である。その水分を蓄えているのがプロテオグリカンなのだ。
最新の研究で軟骨の中のプロテオグリカンが減ると軟骨がすり減っていってしまうことが分かった。最新検査「T1ローマッピング」では、軟骨中のプロテオグリカンの量を測定できるのだ。プロテオグリカンの量を色で画像化した。検査費は3割負担で約3000円。軟骨がすり減り痛む前にプロテオグリカンの量で早期発見できる。
《東千葉メディカルセンター/リハビリテーション科/渡辺淳也部長》
「軟骨がすり減る前に早期発見できることで、減量や運動療法などいろいろな対応ができる。最終的に変形性膝関節症を進行させずに済む。」
取材先 東千葉メディカルセンター


■ニュース


早くも暗雲… シャープと鴻海トップ会談
シャープの高橋社長と鴻海の郭会長はトップ会談を行いました。鴻海がシャープに対し支援の契約を保留していてる問題について協議したものと見られます。25日シャープは鴻海からの支援策の受け入れを決め、鴻海を引き受け先とする4,890億円の増資を実施すると発表しました。しかし、鴻海は「シャープから新たな重要文書を受け取り精査の必要があり、最終合意は保留する」と発表した。重要文書とは3,500億円の偶発債務=将来債務になる可能性がある財務情報のリストです。この緊急事態に対し、シャープ高橋社長は中国・深センに滞在する郭会長を訪れ釈明しました。また鴻海は交渉期限を当初予定していた2月29日から1ヵ月延長する可能性を示唆しました。
《シャープ公式コメント》
「偶発債務については会計基準に基づき、有価証券報告書、四半期報告書などで適切に開示。その他に開示が必要と認識しているものはありません。」
《鴻海関係者》
「シャープから受け取った文書については、大部分が過去の協議で知らされなかった。郭会長は非常に怒っている。我々は東芝のような不正会計がないか精査する。」


不動産業界の暗部「おとり物件」
WBSが独自調査する「不動産業界の暗部」。第2弾は「おとり物件」です。これは賃貸物件などで「成約済み物件」を「空き物件」と偽り客を呼ぶ手法のこと。宅建業法や景品表示法に違反しています。都内の不動産会社ラインズマンは自社の管理物件の中で「募集を終えた物件」を不動産情報サイトに無断掲載されました。ラインズマンは、これを掲載した業者ネクサス・ジャパンをブログで告発。この会社はWBSの取材に「認識の甘さで引き起こされた事態で深く反省。全件再確認で再発防止に努める」と回答。またネクサス・ジャパンが看板を掲げる「アパマンショップ」の本部は「再発することが無いよう加盟企業への指導を強化する」と答えました。ラインズマンの門傳社長はおとり物件にだまされないために「見たい物件を現地待ち合わせにすること」としています。
またベンチャー企業のイタンジ(伊藤嘉盛社長)はインターネット上でおとり物件チェックができる不動産サービス「ノマド」(おとり物件チェッカー)を開始しました。「ノマド」では、物件のURLを入力すると本当募集しているかがわかる。おとり物件のチェックだけなら無料で使える。おとり物件を調べられる機能があります。1月に消費者の問い合わせ9000件のうち5300件が募集されていないものだった。人気の物件ほどおとりに使われやすいためです。
これはもはや個別企業の問題ではなく、業界全体の対応が必要だ。さらに情報サイト側も放置しているわけではなくて、独自のチェックを行っているが追いついていないのが実情である。


G20 きょう開幕
中国でG20=20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議が開幕しました。今回の会議では市場混乱の震源地とされている中国に注目が集まっていて、消費主導の成長のための構造改革の具体策が見えてこない中、中国がどのような説明責任を果たすのかが焦点になっています。そうした中、中国人民銀行の周総裁は「中国の輸出競争力を高めるために、通貨切り下げ競争に加わることはない」と発言しました。しかし、人民元は去年8月以降米ドルに対して6%以上下落していて富裕層による国外への資金持ち出しや、ヘッジファンドによる空売りが元安に追い打ちをかけています。投資家のジョージ・ソロス氏も「中国経済のハードランディングは不可避だ。私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と発言、次の狙いは人民元としていて、中国では猛反発が起きています。さらなる人民元安は中国の株価下落をにつながり、世界的な株安を招くきっかけとなりかねないため、市場の安定化に向け日銀の黒田総裁も援軍に加わりました。黒田総裁は「人民元は安定している。(中国当局が)市場関係者に広く為替政策についてコミュニケーションを図るのは大変結構だと思います」と発言しました。G20会議にビデオメッセージを寄せた中国の李克強首相は、あらためて各国経済の協調を強化するように訴えています。
G20で人民元を安定させることはできるのでしょうか。
《豊島逸郎氏(投機筋に詳しい)》
「人民銀行VSヘッジファンドの投機マネーの戦いなっています。これからも人民元のきわめて不安定な状態は続く。今、人民元がなぜ安いか、売られているのか、一言で中国経済に対する不信感です。構造改革の本気度を中国政府はおそらく(G20の)記者会見や会議で強調する。その本気度が伝われば、場合によっては人民元に対する根本的な不安感が和らぐ可能性は残っています。」


アートとコラボの新ホテル
訪日外国人が政府目標の2000万人に迫り、ホテル不足が深刻な問題になっています。そんな中、若手のアーティストとコラボした新しいホテルが誕生します。
東京・JR高円寺駅の駅前に来月オープンするのが「BnAホテル高円寺」です。BnA大黒健嗣氏『泊まれるアートをコンセプトにしていて、作品の中に泊まれる。』
壁一面に描かれていたのは、オオカミの群れの絵。描いたのは、アーティストの高橋洋平さんです。
この建物、もともとは、不動産会社の事務所でしたが、若手アーティストの手によって生まれ変わりました。宿泊料金は、1室1泊で1万6,000円から2万円を想定していて、料金の15%から20%程度がアーティストに還元されます。今後は、高円寺の中で、物件を探し、30室以上の展開を目指します。さらに飲食店や銭湯などと提携することで高円寺の町を1つのホテルとして運営する計画です。
BnA大黒健嗣氏『観光マップに載っていないコアで深いところにつながる、コミュニティに入ることっだったり、作品のことを知ったりとか、外国人旅行者に対してアピールが強いものだと思う。』


北海道新幹線 一番列車 わずか25秒でチケット完売
北海道新幹線の開業まであと1ヵ月となったきょう、開業日の切符が全国一斉に発売され新函館北斗発の一番列車のチケットは、わずか25秒で完売しました。札幌駅などでは、一番列車の切符を手に入れようと徹夜で並ぶ人の姿もみられ、念願の一番列車の切符を買うことができた男性は、涙を流して喜びました。


総人口が初めて減少
総務省が公表した国勢調査の速報値によりますと、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、5年前の前回調査から、およそ94万7,000人減り、1億2,711万人となりました。国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めてです。一方で、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京圏の人口は、およそ51万人増加していて、東京一極集中が続いています。


ふくおかFGと十八銀行 地銀トップ誕生へ
九州最大の地方銀行グループ、ふくおかフィナンシャルグループと、長崎を地盤する十八銀行はきょう、来年4月の経営統合に向けて協議することで基本合意したと発表しました。統合後の連結総資産はおよそ18兆7,000億円に上り、国内の地銀グループでトップとなります。



■【トレたま】プロポーズを台本に

【商品名】 ウェディング台本
【商品の特徴】新郎新婦のなれそめを テレビドラマの台本と同じ書式で描く
【企業名】 三交社
【住所】  東京都新宿区四谷砂土原町3-4
【価格】  シナリオ料3万2,400円+1冊1,080円から
【発売日】 3月中旬から専用ホームページ開設
【トレたまキャスター】 相内優香



2016.2.26 Newsモーニングサテライト

2016年02月26日 07時00分00秒 | MS
■マーケット


NY3指数 続伸
相変わらず、原油価格に振り回される状況が続いています。もたついていた株価は午後に入って急上昇です。原油価格が安値から一瞬にして2ドル以上の急上昇。ベネズエラの石油相が来月、価格安定のため複数の産油国と会談するとの報道が材料視されたようです。この動きに株価も素直に反応。明日のGDP改定値や消費、物価指標を控えてもたつき気味でしたが、上げ幅を3ケタに拡大。製造業の不振が懸念される中、耐久財受注が予想を上回った事も安心感でした。現在の株価、揃って続伸です。ダウが212ドル高、1万6,697ドル。ナスダックが39ポイント上昇です、4,582。S&P500が21ポイントプラスの1,951です。

【NY証券取引所中継】株価から見る投資家心理
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
投資家は冷静に状況を見極めようとしている最中です。株価は現在を含め年初来から2回の反発局面があり、1回目の1月下旬は短期的な原油価格反発で上昇したエネルギーセクターを除けば、通信・公益・生活必需品といった景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターが上昇していて、景気の先行きに不安を持っていたことが窺えます。今回は消費財・資本財・金融などいわゆる景気敏感株が上昇を牽引しています。今月中旬に発表された小売売上高が個人消費の堅調さを確認する内容で、その当たりのタイミングで、悲観一色ではなく景気を一歩先取りしようと動いているものと思われます。


【NY証券取引所中継】サービス業で見る米先行きISM非製造業景気指数.JPG
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
サウジとロシアが3月に会合を開く予定との報道で原油価格が上昇したことや、耐久財受注が予想を上回ったことを受けて、3指数とも続伸する展開となりました。
サービス業の景況感を示す典型的な指標、ISM非製造業景気指数が製造業の指数を後追いする形で低下傾向になっていますが、実は1998年と2000年頃にも同じように後追いをするときがありました。1998年はその後好不況の別れ目となる50を割らなかったものの、2000年は翌年に50を下回り、GDP成長率もマイナスを記録しました。非製造業の雇用者数の増加幅について、製造業指数が50を下回ってから回復に転じるまで、1998年の時は月間20万人程雇用者増加数.JPG度なのに対して、2000年の時は1万人程度しかありません。現在サービス業の雇用者数は月間20万人程度を維持していて、1998年の時の状況と似ています。また当時は供給過多が原因で原油価格が下落していて、これも今と似ています。従ってGDPがマイナスに落ち込むことは回避できそうです。さらに言うと、2000年の時は食料品など生活必需品の安定的な消費がマイナスに陥る時期もありましたが、1998年はプラスを維持しました。足下で雇用がしっかりしていることは、今後のアメリカの消費についても心配ないと考えていいと思います。




【為替見通し】注目ポイントは「G20」
解説はみずほ銀行NYの日野景介氏
112.40~113.40
中国・上海での開催であることから、中国景気や人民元が最も注目される材料です。イエレンFRB議長も市場混乱の理由に元安を名指ししており、人民元変動自由化に向けてどれだけ前向きな評価が得られるか、が注目です。アメリカから通貨切り下げ競争反対の声が聞こえる一方、IMFリポートでは一層の協調が求められています。協調した財政出動や原油の生産調整への市場の期待はすでに高まっている一方で、万が一市場に配慮のない共同声明文になれば、市場の失望は不可避でドル円は再び下値を試す展開となるでしょう。


【日本株見通し】注目は「原油価格と日経平均の相関性」株価から見る投資家心理.JPG
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
16050~16350
2013年~2014年秋までは原油高が日経平均安、原油安が日経平均高と完全に逆相関だった。原油安はむしろ日本のファンダメンタルには好影響と解釈していた。ところが2014年の10月にFRBがQE3を終えまして、それ以降は原油が上がると日経平均が上がって、原油安は日経平均安というふうに、典型的な従の相関関係になってきている。これはどういうことかと、特に昨年の年末以降の急落を見ていくと、産油国の財政赤字が拡大して政府系ファンド(SWF)の株を大きく売り始めた。つまり原油安が直接的に株価の需給要因に反映し始めたということで、極端な展開になっている。アメリカの調査会社ソブリ原油価格と日経平均の相関性.JPGン・ウェルス・ファンド・ インスティチュートによると、去年、全世界の政府系ファンドが2134億ドル(約24兆円)売却した。今年1バレル30~40ドルで推移すれば、4043億ドル(約45兆円)莫大な売りが出ると予想する。従って原油価格の騰落によって世界の株価が左右される展開が続く。株価が上がるためには、原油価格のトレンドの転換が必要だ。










【世界の株価】25日の終値
総合指標.jpg












■今日の予定

1月消費者物価指数
G20(~27日・上海)
米・ミシガン大消費者信頼感指数
米・10-12月期GDP(改定値)
米・個人消費支出


■【プロの眼】“過剰貯蓄”が財政出動促す?経常収支.JPG
最近の円高の主な要因はエネルギー価格の下落などによる貿易黒字の急拡大が挙げられる。企業も家計もエネルギー価格下落の恩恵の大部分を貯蓄に回した結果、景気にプラスに働かず、国全体の貯蓄の増加=経常黒字の大幅増加となり、円高になっている。日銀のマイナス金利導入は貯蓄を海外投資に向かわせることが出来れば一定の円安効果が期待できる。また、貯蓄が増えるということは財政政策を使って景気刺激策を発動できるということも意味する。金融緩和と財政政策を組み合わせることを検討すべきで、今後の政権の動きには注目。解説はメリルリンチ日本証券 吉川雅幸氏

日本の経常黒字(グラフ:赤線)が非常に大きくなっている。2014年2.6兆円だったのが、2015年16.6兆円になって14兆円改善している。そのうち特に大きいのが貿易収支(棒グラフ:オレンジ色)で10兆円位改善している。これはほとんど(9兆円位)が原油安によるものだ。ただガソリンが安くなって浮いたお金を使わずに貯め込んでいる。企業も輸入コストが下がった分を、設備投貯蓄投資バランス.JPG資や賃金に使っていない。特に企業の貯蓄が増えているのが顕著だ。そうすると景気にはあまりプラスに働かなくて、経常黒字が大きくなってくると円高要因になってしまう。
今回、原油安で約10兆円黒字が拡大しているということは、GDP2%分位よけいに貯蓄ができたということです。これが支出に向かわないとすれば、5兆円(GDP1%分位)短期的に財政を付加してあげれば、景気に関してはプラスに働く。経常収支が0ぎりぎりのところで財政出動するといずれは長期金利が急上昇するとかのリスクもありますが、今回はかなり黒字が厚くなってクッションが厚くなっていますので、一持的に財政出動することのリスクは下がっている。
第1四半期のGDPが出るのが5月上旬で、骨太の方針などの再改定をするのが6月ごろですから、タイミング的には5月中旬から6月上旬位が可能性が高いと思います。
ただ単に使えばいいというものではなく、待機児童の解消とか、介護の問題とか、まさに安倍政権が新3本の矢として打ち出してきた不安解消の分野に使うというのが、一番有効だと思います。
民間がため込んで動かない分を政府や日銀が動かし、それが民間消費の呼び水になればいい。



■モーサテ・ワード・バンク
これまで安全資産として定番だった国債が一部マイナス金利となり、運用益が見込めなくなったことから新しい国債=「ニューソブリン」が注目されています。ニューソブリンとは国債のように安全性が高く、利回りも見込める株式銘柄を指します。「ニューソブリン」の条件は時価総額が大きい「大型株」、「高収益」で「高格付け」、そして「安定配当」な銘柄となっています。ニューソブリン銘柄として2011年に初めて発表したのはアメリカの投資調査会社ストラテガス社。今回そのストラテガス社の著名ストラテジストを直撃取材しました。また、株式以外にマイナス金利時代の投資先を紹介します。

【ニューソブリン NEW SOVEREIGN】・・・新しい国債
国債のように安全性が高く、利回りも見込める株式銘柄
ニューソブリンの条件・・・大型株、高収益、高格付け、安定配当
・ これらの条件を当てはめてみずほ証券が抽出した
  主な「ニューソブリン」銘柄(時価総額順)
日本たばこ産業
ファーストリテイリング
花王
ヤフー
信越化学工業
リクルートHD
日東電工
野村総合研究所
オービック
大塚商会

リーマンショック後の安全志向から生まれた投資のアイデアでした。ニューソブリンと名付けた銘柄を発表したのは、アメリカの投資調査会社「ストラテガス社」
《ジェーソン・トレナート氏》
『2011年8月にS&Pは米国債を格下げしました。その時、我々は55銘柄の米国株が米国債より安全性が高いことに気づきました。そこでもしかしたら国債を買うよりも、これらの株を買うほうが安定した投資になるのでは、と考えました。ニューソブリンのような商品はマイナス金利の国の投資家にとっては非常に魅力的だと思います。特に日本の投資家の興味を引くのでは、と思っています。それは円安ドル高の恩恵を受けられることに加えて、業績が非常に良い企業から安定的に配当を受けられるからです。』
実際、ニューソブリン銘柄は、S&P500よりもすばらしいパフォーママンスを挙げています。ニューソブリンの発想を運用に取り入れようという動きも出ています。
 ニッセイアセットマネジメントでは、ファンドマネジャーやアナリストが集まり、マイナス金利時代に勝つ銘柄を洗い出す作業が進んでいます。選定する上で重視するのは、値上がりしそうな銘柄より、安定的に配当が得られる銘柄だと言います。
《ニッセイアセットマネジメント株式運用部/酒井文騰氏》
『我々の配当利回りに注視した運用がニューソブリンの概念には近いと考えています。国債の金利がなくなっていく中で配当収益に焦点を合わせていく。安定性を評価していく運用手法が今後より高まっていくと考えている。』

・ マイナス金利時代の投資
《ファイナンシャルプランナー/田中哲郎氏》
「日本が財政破綻しても資産を奪われない10の投資」著
①個人向け国債
 3年物(固定)5年物(固定)10年物(固定)・・・金利0.05%
②不動産
 クラシック・コイン・・・古い時代の歴史的な価値を持つ金貨や銀貨



■経済視点  『個人マネー』
メリルリンチ日本証券 吉川雅幸氏
日本の場合は非常に規模が大きいので、1500兆円以上あり、まだ半分以上が現預金にある。確かに動きが鈍いので目立っていないが、マイナス金利なのでジワジワ動き出して影響力が出てくるでしょう。ューソブリンや投資信託を通じて外貨へ向かうのか、どこへ向かうのか注目したい。



■ニュース


米連銀総裁「利上げペース見直しを」
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の幹部が利上げの継続に慎重な考えを示しました。セントルイス連銀のブラード総裁は24日、インフレ期待の低下などを理由に利上げのペースを見直すべきだと主張しました。また、ブラード総裁は、「去年FRBが利上げに踏み切り、金融政策の正常化に動き出したことで、中期的に見たアメリカの資産バブルのリスクは低下した」とし、今、利上げの継続にこだわる理由はないとの考えを示しました。このほか、今年の世界経済の見通しについて、中国などで減速の動きがみられるものの、世界全体では去年より高い成長が見込めるとし、アメリカ経済が後退する可能性は低いと主張しました。


米耐久財受注 10ヵ月ぶり大幅増
アメリカの1月の耐久財受注は、前の月に比べ4.9%増加と10ヵ月ぶりの大幅な伸びとなりました。受注額は2,375億ドルで国防関連の航空機と民間航空機が特に好調だったほか、ほぼすべての分野でプラスでした。企業の設備投資の先行指標となる、航空機を除く非国防資本財受注も3.9%の増加と2014年6月以来の高い伸びが確認されました。


米失業保険申請 ↑1万人
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、27万2,000人と前の週に比べ1万人増加しました。市場予想より2,000人多かったものの依然として低い水準で推移しています。また長期的なトレンドを示す4週移動平均は1,250人減少し雇用が安定していることが確認されました。


米家電量販ベスト・バイ 減収減益
アメリカの家電量販店チェーン最大手=ベスト・バイの11月から1月期の決算は、スマートフォンなど携帯電話の販売が不振で、減収減益でした。売上高は前の年に比べ4.1%減、純利益は7.7%のマイナスでしたが、一株利益は市場予想を上回りました。アメリカ国内では健康管理用のウェアラブル端末や白物家電の販売は好調で、年後半は売り上げの伸びが期待できるとしています。


シャープ 台湾・鴻海の傘下に
経営再建中のシャープは25日、台湾の鴻海精密工業の買収提案を受け入れることを決めました。日本の電機大手が海外企業の傘下に入るのは初めてとなります。シャープは臨時取締役会を開き、ホンハイ精密工業の傘下で経営再建を図ることを全会一致で決めました。ホンハイはグループで4,890億円の第三者割当増資を引き受け、議決権のおよそ66%を握る親会社になります。シャープの主力取引銀行が保有する優先株についても、半数を1,000億円で買い取るなど、総額6,600億円規模の金融支援を提示しています。一方で、ホンハイは25日夕、買収に向けた契約を暫定的に見合わせると発表しました。関係者によりますと、シャープから24日に総額3,500億円にのぼる将来債務化する恐れのあるリストを受け取ったため、内容を精査するとしています。


神奈川の10代男性 ジカ熱感染
厚生労働省は25日、ブラジルから帰国した神奈川県の10代の男性がジカ熱に感染していることを確認したと発表しました。去年、中南米で流行が始まって以降、国内で感染が確認されたのは初めてです。男性は、神奈川県内の高校に通う高校生で、今月20日まで家族と観光でブラジルに滞在していたということです。発熱や発疹の症状を訴えたため、国立感染症研究所で尿を検査したところ、25日、感染が確認されたということです。現在は熱も下がり、自宅で療養しているということです。ジカ熱は発熱や頭痛、関節痛などの症状を引き起こしますが、症状は軽く、多くの場合1週間ほどで回復します。流行地域のブラジルでは小頭症の子どもが急増していて、妊娠中の感染との関連が疑われています。厚労省は、妊婦の流行地への渡航は控えるよう呼びかけています。


大阪・梅田の車暴走 2人死亡
大阪・梅田の繁華街で、暴走した乗用車が、交差点や歩道に突っ込み、歩行者など2人が死亡した事故で、現場に居合わせた人が、事故発生時の様子を語りました。この事故では、歩行者の男性1人と車を運転していた会社経営の大橋篤さんが亡くなりました。また女性1人が意識不明の重体で、8人が重軽傷を負っています。事故は、きのう午後0時35分頃発生し、乗用車は、JR大阪駅の北側の道路から阪急梅田駅前のホテルまで、暴走しました。警察では事故の原因を調べています。


高浜4号機 きょう再稼働
関西電力は、福井県の高浜原発4号機を26日の午後5時ごろ再稼働させると発表しました。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では4基目となります。高浜原発4号機をめぐっては、20日に原子炉などを冷やす1次冷却水漏れが見つかり、再稼働に向けた作業を一時停止していました。その後、対策を講じたとして、当初の予定通りの日程で再稼働し、29日には、発電と送電を開始します。


米資源開発ハリバートン 5,000人削減
原油など資源開発サービス最大手のハリバートンは25日、全従業員の8%に当たる5,000人の新たな人員削減を発表しました。原油価格の低迷で掘削リグ数や新たな油田の開発が減少したことを理由に追加の人員削減に踏み切りました。ハリバートンはこれまでに全従業員のおよそ21%に相当する1万8,000人の人員削減を行っています。


北朝鮮制裁案 燃料禁輸へ
北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連の安全保障理事会が25日開いた会合で、アメリカは制裁を大幅に強化する新たな決議案を提出しました。北朝鮮への航空機燃料の輸出を制限することや北朝鮮を出入りする貨物の検査を義務付けることなどが盛り込まれています。安保理は月内の採択をめざし大詰めの協議を続けます。


アップルvsFBI 法廷闘争に
FBI=連邦捜査局の請求を受けて、裁判所からiPhoneのロック解除命令が出されたことを不服として、アップルは25日、裁判を起こしました。事態は事実上、FBIとアップルの法廷闘争に発展したことになります。アップルは提訴の理由として、「ロック解除のための新たなソフトをつくるのは危険すぎる」と改めて主張し、今後、ほかの事件でも命令を受ける前例となると訴えました。一方、FBI長官はアメリカ議会の公聴会で、「ソフトウエアは複雑で進歩が速く、今回ロック解除をしても影響は限定的だ」と主張しました。


■日経超特急


①シャープ、鴻海の傘下入り決定

②18年4月、ふくおかFGと十八銀統合
17年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合するコンコルディアFGを抜き、来年4月に地銀首位になる。人口減で経営環境の厳しい地銀はマイナス金利の導入で収益が一段と悪化する見通しで、地銀再編が加速しそうです。

③G20、資本流出抑制へ指針
今日から始まるG20で、新興国からの資本流出を抑えるための指針作りに着手します。市場の混乱を抑える規制手段やその導入条件を検討します。ただ資本規制を強めすぎると、新興国への投資が慎重となり、成長をかえって妨げるリスクもあります。各国は分析の上9月のG20までに規制導入が望ましい条件などを盛り込んだ指針の作成を目指します。

積極的       
        ↑         
 ↓  


消極的
   資本流出規制への姿勢               
 日本        IMF     
(人民元の)為替相場
の管理に役立つ
(黒田日銀総裁)
資本流出の
管理を再検証
(リポート)
中国
「厳しい規制は不要」’周小川人銀総裁
⇒実際は規制強化?
米国
「人民元相場は市場で上下双方向に変動すべきだ」
(ルー財務長官)




④円高で為替差損が拡大しています。
新興国通貨やユーロ安の企業収益への影響が広がってきました。去年4月から12月に為替差損を計上した企業は3社に1社に達しました。外貨建て資産の価値下落が響きました。ソフトバンクGの稼差損は295億円、ソニーは203億円に達しました。今年に入ってドルに対しても円はなお強含んでいて、通期で差損がさらに増える可能性があります。


■日刊モーサテジャーナル

①欧米各紙は26日から始まるG20について、大きな成果は期待できないとの見方を示しています。
・ FT『IMFが世界的な経済成長を促すため、思い切った行動をとるよう呼びかけた。』またアメリカのルー財務長官が、緊急時のような行動はとらない、と発言したことを掲載した。
・ WSJ『1985年のプラザ合意の時のような協調は期待できず、為替市場の安定は望めないだろう。白羽の矢が当たるのは、日本とドイツの財政出動だ。ただ日本は債務の増加が問題で、ドイツは財政規律を重んじる姿勢を貫いているため、実効性には疑問が残る。』
ルー財務長官は、持続的な成長期待を元に、自然に為替が落ち着く必要がある、と主張した。


②鴻海がシャープとの契約調印を保留した、と一斉に報道。
WSJ『今になって疑問符?閉鎖的な日本の体質が変わるきっかけになると期待されていたのに・・・。』
NT『財務状態があまりにも悪かったのだろう。シャープの再建がいかに困難か』と伝えた。


③WSJ 28日、アカデミー賞授賞式で・・・
2年連続で演技部門の候補者20人すべて白人だったことで、人種差別との批判が出ています。この問題はそもそもハリウッドにおける人種の多様性が欠如していることの表れ、と伝えている。2014年のデータでは公開された映画の俳優はほぼ8割が白人だった。一方、映画館に足を運んだ客の5割は白人以外のいわゆるマイノリティでした。アメリカの映画界の採用基準はコネを重視するため、人種差別の傾向が強まる。ハリウッドが今後の海外進出を目指すうえで、多様化は大事であり、ハリウッドが変わらなければ、アカデミー賞も変わらないだろう。と伝えた。



2016.2.25 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年02月25日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

シャープ株 急落
株式市場では午前11時過ぎにシャープが鴻海の傘下に入ると伝わるとシャープの株価が6%近く上昇しました。しかしその後、鴻海グループに4,890億円の第三者割当増資をすると発表すると1株当たりの価値が下がることを嫌った投資家の売りが加速し、一転して20%以上値下がりしました。一方の鴻海の株価は一時4%超上昇して取引を終える堅調な値動きとなりました。
・ 楽天証券チーフ・ストラテジスト/窪田真之氏
『シャープが買収された後、液晶事業を立て直せるか、経験のないブランド家電事業をやっていけるか。すぐにこの難しい問題に対して回答を出せるとは思えない。』


アメリカの景気は良い?悪い?
市場では、米国の景気後退入りを気にする声がでてきています。しかし、市場は少し悲観しすぎなのかもしれません。その1つの表れが米10年債利回りの低下です。年初からの国債はりは景気の先行きへの不安が高まった時に安全資産として買われ、その結果、金利は低下します。年初からの中国懸念や原油相場の急落などを受け、足元で米国債の金利は急低下しています。
一方で、アメリカの雇用環境は改善が見られ、消費マインドなども底堅く、更に景気の回復を示すデータもあります。アトランタ連銀が発表しているGDPナウという指標があります。国の経済の状態を表す
GDP(経済成長率)は3か月ごとに公表されますが、このGDPナウはGDPの計算に使われる経済指標の発表に合わせて、1ヶ月に10回程度更新されます。足もとアメリカの経済成長率は2.6%と去年暮れの落ち込みから急回復してきています。実はGDPナウと10年債利回りはここ1年連動してきましたが、今年に入ってかい離が大きくなっています。これまでの連動性から計算すると、10年債利回りは2.3%程度の計算も成り立ち、今の1.7%台の金利は低すぎる、つまり、悲観しすぎているというわけです。週末のG20で加盟各国が景気を支える策を打ち出せば、市場の過度の悲観も和らぎ、株価上昇も期待できるかもしれません。


■■A.T.カーニー日本法人会長/梅澤高明

・ 鴻海のシャープ買収について
鴻海にとっては極めて戦略的な買収だ。売上高はまだ右肩上がりだが、約10年前と比べると営業利益率は相当下がっている。2006年に6%だった営業利益率が、2014年には3.5%になった。鴻海のビジネスモデルは設計製造をして、さらにはコア部品、コアデバイスを内製化することで利益率を確保していく。今回の買収は対アップルでもあるが、そもそもコアのパネルを内製化する、内製比率を上げるというところで利益率を押し上げていこうというのが中心の狙いだ。それからもう一つはシャープのブランドも確保する。鴻海は多角化、川下に出ていく。自社で開発した最終製品のテレビをラジオシャックのチャネルで中国で販売している。もっと強いブランド力を確保すれば、さらに販売を広げることもできる。
シャープは鴻海の中で製品開発と製造の一部門になるわけですから、戦略的なことは鴻海にまかせて、鴻海の投資をしっかりと受け止めながら、部門としてやることにまい進すべきだ。


・ テッド氏、企業の”タコつぼ化”打破について
処方箋として魔法の杖はないが、いくつかよく取られる手法がある。
①中堅や幹部クラスを部門横断で異動させる戦略的人事ローテーション。
②クロス・ファンクショナル・チーム(社内の部門横断的プロジェクト)
③役員のダブル・ミッション化、特に縦の責任を持っていう役員に、横の全社課題のタスクフォースのリーダーにもなってもらう。組織横断型のミッションを与える。そういう役員が増えてくると、視野が広がり次期社長候補も増えてくる。
組織の縦横の堅くなりがちなところを揺さぶる。あるいは異なる視点を持った人たちが集まることでイノベーションを活性化する。


・ 日焼け止め市場
世界で1兆円規模あり、成長率も年率6.4%です。これは化粧品の中では高いほうです。国内の化粧品市場は停滞しているが、このセグメントは国内でも約5%で伸びています。アネッサもアリーも競争力があると思います。UVB(紫外線のB波、日焼けの原因)に対してのSPF基準は世界で統一しています。UVA(しみ・しわの原因になる)に対してのPA基準は、アジアでは基準ができていない国が多い。従って製品開発も未成熟で、逆に日本の製品が、この基準と一緒に入っていくことでいろんなチャンスがあります。業界団体もこのPA基準の導入・普及活動をアジアで進めています。


■ニュース特集


認証技術に革命!?
色で見分ける新技術 カラーコードの可能性
 色の組み合わせで情報を表示する「カメレオンコード」と呼ばれる「カラーコード」が次世代バーコードとしてが注目されいます。従来のバーコードやQRコード(2次元バーコード)と違って、色の組み合わせで情報を伝えるというものです。これを認識するのはスマートフォンなどのカメラです。「カメラ」と「色」で認証技術に革命が起きようとしています。
 遠距離からでも複数のコードが識別でき、動いているものも一瞬で識別できます。日本で初めて「カラーコード」を開発した「シフト」(東京・新宿区)の、「カメレオンコード」は、食品工場や建設現場、図書館などでも活用が広がっています。シフトとNEC、大林組の3社でカラーコードと顔認証技術を組み合わせた高度なセキュリティシステムの開発も進んでいます。広がる「カラーコード」の最新技術と可能性を取材しました。
《取材先》
・シフト
・大林組
・オリエンタルベーカリー
・町田市立中央図書館
・NEC

ホビーショーのミニカーレース「ゲキドライブ」(バンダイ)の車に張られたカラーコード・シール。開発したのは、【シフト】遠藤哉樹 技術本部長
《カラーコード》
色の組合わせで無数のパターンを作ることができる。コード全体がマーカーとして機能するので、離れたところから複数のコードを同時に読むことができる。しかも動いていても追いかけて認識することができる。この特徴を生かして、様々な場面で活用が広がっている。

①東京・町田市立中央図書館では蔵書の管理に活用している。全ての本の背表紙にカラーコードが張られ、それをスマートフォンで撮影することで、一度に蔵書の確認が可能になった。町田市では去年3月から約120万冊の蔵書の全てををカラーコードで管理している。以前は一冊づつ取り出してバーコードを読み取っていたので、カラーコードに変えたことで作業の効率化と、監視カメラを使った貸出業務の自動化を実現できた。

②オリエンタルベーカリー泉佐野工場(大阪・泉佐野市)
業務用パンの製造工場では、作業着の帽子にカラーコードを付けて、監視カメラで1日延べ800人の入退室を管理し、エリア毎に許可された人以外の移動を警告する。異物混入など食の安心・安全が社会問題になる中、カラーコードの導入を決めた。大西真広班長は「ICチップやICタグが食材に紛れ込むと異物になるので、フードディフェンスが重要だ感じている。」と言う。

③NEC玉川事業所(川崎・中原区)
カラーコードの技術を持つ「シフト」とNEC、大林組の3社でが独自の認証システムを研究している。1台のカメラで「カラーコード」と「顔」の2つを認証し、入退室の管理に使う。2つの異なる認証を1台のカメラで可能にしたことにより、カメラの前を通るだけでICカードなどをかざす必要もない。
大林組・杉本弘道課長「ICカードをかざすとか生体認証で指をかざしたり、セキュリティを高めることと利便性は相反する。このシステムは認証される側もストレスなく認証される。」
東京オリンピックに向け大規模施設が続々と建設される中、建設現場のセキュリティ対策としても注目されている。

カメレオンコードは実は10年前に開発されたものです。それがなかなか普及しなかったのに、ここ1年で急速に広がり始めた。その背景には、スマホなどのカメラの性能が向上がある。認識する側の技術の向上が必要だったのだ。


■ニュース

シャープ 鴻海の傘下に
シャープはきょう、経営再建を巡って台湾の鴻海精密工業傘下で再建を目指すと発表しました。4,890億円の出資など鴻海による金融支援は6,600億円にのぼります。シャープの高橋社長はきょうの臨時取締役会で「全会一致で決まった」と話しました。鴻海はシャープの液晶事業に興味をもっていて今回2,000億円を投じます。次世代のディスプレイ有機ELの開発・量産を急ぐためです。有機ELは2018年に発売されるiPhoneのパネルに採用されるため鴻海は受注を確実にしたいと考えています。専門家は、買収の背景には、シャープを日本メーカーとのビジネスの足がかりにする狙いがあると語ります。ただ最終合意には至っていません。
《鴻海(ホンハイ)精密工業》とは・・・?
1974年 郭台銘氏が設立
アップルや任天堂など工場を持たないメーカーから、大量の電子機器の製造を請け負い、急成長してきました。2014年12月期の売上高は約15兆円。1社で台湾のGDPの3割を稼ぎ出しているという。
この巨大企業を1代で築いた郭会長とシャープは因縁があります。4年前、郭会長は経営危機に陥ったシャープに9.9%出資することで一旦は合意しました。しかしシャープの株価が下がったことなどで、契約が白紙撤回になった。高橋社長など経営陣には不信感が残っていると言われています。一方で郭会長はシャープを手中に収めること諦めず、グループ全体で7000億規模の破格の金額を提示し、今回の買収にこぎつけたのです。
しかし提携には暗雲も・・・。
鴻海がシャープから「3500億円に上る将来債務化する恐れのあるリスト」を受け取ったという話で、鴻海は夕方になって突如『内容を精査する必要があり、双方が合意するまで、最終的な合意は見合わせている。』との声明を発表しました。交渉の期限は29日、最終合意に向けて両社はツメの作業を急いでいます。
鴻海の売り上げの約半分を占めるアップル製品、しかし最近は投入した新機種の販売が失速するなど、成長に陰りが見えています。シャープを傘下に収めることで、日本メーカーとのビジネスの足掛かりにしたい狙いがある。
・ 早稲田大学ビジネススクール 長内厚准教授
『スマートフォン市場でiPhoneとサムスンのギャラクシーが戦っている。表面的にはアップル対サムスンだが、実態としては設計製造しているのがiPhoneについては鴻海なので、これは鴻海対サムスンの戦いでもある。鴻海は日本という新たな味方をつけて、アップル含め日本と台湾で韓国メーカー・中国メーカーと戦っていく。その準備としてのファーストステップが今回のシャープ買収です。(鴻海としては)日本台湾連合を作ったということです。さらに鴻海には別のしたたかな戦略があると見ています。アップル1本足打法で、アップルへの依存度が高かった鴻海にとって、経営的にはマイナスなのでそこはリスクになっている。従って、出来るだけアップル依存度を下げ、アップル以外の供給先を増やす。その中に日本の家電メーカー全体が含まれていると思う。』


“マラソン市場”に熱視線
マラソンに関連するグッズやサービスが広がっています。この市場を狙って思いがけない業界からの参入が相次いでいます。東京ビッグサイトで始まった、「東京マラソンエキスポ2016」。3日間の開催で10万人以上の来場を見込んでいます。
 注目を集めていたのは初出展の「資生堂」。紹介されていたのは大量に汗をかくマラソンでも落ちにくいという「アネッサ」の日焼け止めです。特殊な成分が汗に反応して膜を作り、落ちにくくなります。資生堂はこの日焼け止めで10%の売り上げ増を見込んでいます。
 同じく初出展の三井製糖は、「スローカロリーシュガー」を売り込んでいました。消化吸収が普通の砂糖よりゆっくりな「パラチノース」という特殊な砂糖を含んでいます。マラソンの後半でもエネルギーが持続するといいます。そのパラチノースを使ったのが、井村屋の「スポーツようかんプラス」です。走りながらようかんを食べて糖質補給できるよう、指で押して開けるパッケージを新開発しました。


神奈川県の男性 ジカ熱感染
厚生労働省は、ブラジルから帰国した神奈川県の10代の男性がジカ熱に感染していることを確認したと発表しました。去年、中南米で流行が始まって以降、国内で感染が確認されたのは初めてです。男性は、県内の高校に通う高校生で20日まで家族と観光でブラジルに滞在していたということです。発熱や発疹の症状を訴えたため、国立感染症研究所で尿を検査したところ、きょう感染が確認されたということです。現在は熱も下がり、自宅で療養しているということです。ジカ熱は発熱や頭痛、関節痛などの症状を引き起こしますが、症状は軽く、多くの場合1週間ほどで回復します。流行地域のブラジルでは小頭症の子どもが急増していて、妊娠中の感染との関連が疑われています。厚労省は、妊婦の流行地への渡航は控えるよう呼びかけています。


2月の月例経済報告 世界経済の判断引下げ
政府は2月の月例経済報告で世界経済の現状について、全体として緩やかに回復しているとしながらも、「弱さがみられる」との見方を示し、6ヵ月ぶりに判断を下方修正しました。中国経済の減速に加え、アメリカとヨーロッパの設備投資の一部に弱い動きが見られたためです。日本経済の判断は「緩やかな回復基調が続いている」として据え置きましたが、先行きの懸念材料として「海外経済の不確実性の高まり」を挙げました。


英名物記者インタビュー “タコつぼ”組織の打破を
フィナンシャル・タイムズのアメリカ版編集長、ジリアン・テット氏が来日しました。テット氏は、文化人類学を研究した経験を生かして、独自の視点から経済を分析し、欧米で高い評価を受けています。今月上旬にはニューヨークで国連の職員に対して講演もしています。早稲田大学のビジネススクールで、社会人向けに組織論について約2時間講演し、“縦割り”のリスクを指摘しました。また2月24日発売の「サイロ・エフェクト」(日本語訳/文芸春秋)で組織論について書いている。日本駐在中の取材も踏まえ、2000年代のソニーの低迷は”縦割り”が原因だと分析している。
そのテット氏を大江キャスターが日本企業の歩むべき道についてインタビューしました。シャープも東芝も部署を増やし過ぎだと主張。シャープについては、強みである液晶に集中せず、太陽光パネルなど他の事業に手を伸ばしすぎたことが経営不振の原因だと指摘。一方アップルは、6製品までしか作らないと決めていたため、部署間の競争や対立が生まれない。新しい製品ができたら古い製品を無くすやり方で、縦割りのリスクを避けている、と分析しました。もしシャープが日本で競争力のある価格で液晶を作れなくなれば過去を見ている余裕は無く、未来を見るべきだ、と液晶でさえも見直しの対象になりうると指摘した。日本経済が成長するには活力のある新しい産業が必要だという。
また、去年11月日経新聞がフィナンシャル・タイムズを買収し連携を強めている。テット氏も最近月に数回、日経新聞の記者と共にテレビ出演(BSジャパン「早起き日経+FT」)している。日経とフィナンシャル・タイムズの連携については「フィナンシャル・タイムズは日本に新しい窓を持つことができた。互いの報道の手法を取り入れられる。」と述べました。
テッド氏は、企業が"タコつぼ化"しないためには、単に過去の成功パターンを踏襲することになっていないか、社員から見て便利な仕組みなっているだけではないか、さらに本当に客が欲しいと思うものになっていないのではないか、ということを自問自答し続けなければならない。


ドローン活用 災害時の通信を確保せよ
通信インフラ技術を研究するKDDI研究所は大規模災害時にメールを送受信できる仕組みを作り、実証実験を行いました。こちらのドローン。電波が送受信できる小型サーバーを備えています。避難所側にもサーバーを設置。大災害などで基地局が使えない際には被災者からの安否情報などのメールを一時的に保管します。そしてドローンが、避難所の上空に到達すると、無線でメールを送信する仕組みです。今後は、無人航空機を活用することでシステムが使える距離を伸ばし、実用化を目指します。


■【トレたま】異形の安眠枕

【商品名】 マッシーモ マキュラ
【商品の特徴】 不眠症の開発者が作った 様々な睡眠姿勢に対応した枕
【企業名】 ピーアップ
【住所】  東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター11F
【価格】  1万7,064円
【発売日】 3月3日
【トレたまキャスター】 相内優香