■マーケット
温泉特化型ＲＥＩＴが上場
きょう東京証券取引所に上場したのは全国で温泉施設などを運営する大江戸温泉物語グループが立ち上げた“大江戸温泉リート”です。リートとは不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入、その賃貸収入や売却益を投資家に分配します。
大江戸温泉リートの投資先はオフィスなどではなく、温泉関連施設に絞っています。大江戸温泉アセットマネジメントの今西社長は「一般の方に広く、幅広い層の方が使う温泉に投資することで、リートで一番大事である分配金を安定的に出すことが可能になる」と話しました。上場初日のきょうの終値は公開価格9万3000円を下回る8万3600円でしたが、今後投資家の注目を集めるでしょうか。
《宇井キャスター解説》
この温泉リートはちょっとスタートダッシュというわけにはいかなかったんですが、それでもリート市場全体への注目はいま高まっています。上場しているリートの時価総額や値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は、今年１月末以降大きく値上がりしています。この背景となった出来事が日銀のマイナス金利政策です。これによって国債などの債券の利回りが下がったため、平均で３．５％の利回りがあるこのリートに投資資金が集まっているというのが現状です。
米 ＡＤＰ雇用報告 8月は17万7,000人増
－－アメリカの利上げのタイミングを左右するアメリカの雇用統計が今週金曜日に発表されます。その雇用統計を占ううえで、重要な経済指標が先ほど発表されました。ニューヨークから影山記者に伝えてもいます。
《中継担当：ニューヨーク支局／影山秀伸記者》
米国の民間雇用サービス会社ＡＤＰが発表した８月の雇用報告によりますと、農業部門以外の民間雇用者数は17万7,000人増で、増加の幅は市場の予想を上回りました。業種別でみると、建設はマイナスでしたが、金融や専門職の雇用者数は堅調に伸びました。また企業の規模別では、従業員５０人未満はプラス６万３０００人、５００人以上の大企業はプラス７万人でした。アメリカン民間雇用の成長は力強いと言えそうです。
－－こうなると、金曜日には票される雇用統計もこれと同じような結果が予想されるのでしょうか。
市場では堅調な結果を予想する声が強まっています。１ヵ月前を振り返ってみると、民間雇用の増加幅は１９．４万人、それに対し雇用統計の非農業部門の雇用者数はプラス２５．５万人でした。２ヵ月前は民間雇用が１７．１万人の増加で、雇用統計は予想を大きく上回る２９．２万人でした。
単純な比較はできませんが、金曜日発表の雇用統計が20万人を超える増加となれば９月の利上げの可能性が高まってきます。
■治る！最前線 第62回 逆流性食道炎の最新治療
肥満やストレスなどが原因で患者が増え続けている「逆流性食道炎」の最新治療を紹介。高脂肪、高カロリーの食事や飲酒、喫煙などが原因で発症する「逆流性食道炎」は、放置すると食道がんになるリスクもあります。主な症状は、胸やけや、刺すような胸の痛みで、咳やげっぷも注意が必要です。患者は年々増え続けていて約34万人に上ります。患者は胃酸をおさえる薬を服用し、炎症が改善することもありますが、肥満や悪い姿勢などが原因で、胃の一部が横隔膜の外に飛び出す「食道裂孔ヘルニア」を患っている場合、薬では治りにくく、手術が必要になります。今回紹介する手術は、胃を正常な位置に戻した上で、横隔膜が開いてしまってできた隙間を縫い合わせます。さらに胃の一部を食道に巻き付け、胃酸が逆流しにくくします。逆流性食道炎を正確に診断できる新しい検査法も登場していて、直径２ミリの細い管を鼻から通し、胃酸の濃度などを測定します。
取材先・三楽病院・四谷メディカルキューブ・東京慈恵会医科大学附属病院
■ニュース特集
小池都知事 築地移転延期を正式表明
東京都小池知事が緊急会見を開き11月に予定されていた豊洲新市場への移転延期を発表しました。延期理由は安全性の懸念、不透明な費用の増加、情報公開の不足の３つをあげました。特に建設費はここ４年間で３倍近く増加していることから小池知事は都民に説明する必要があるとしています。築地市場協会の伊藤会長は移転の準備に投資してきたことや、移転時期もわからないという理由から猛反発し、怒りを表明しました。一方、場内で働く労働組合の中澤委員長は情報公開をしていくという小池知事の姿勢を評価し、今まで一部の人間だけで進められてきた移転問題を全体で話し合えることができるようになると期待しています。小池知事は築地問題プロジェクトチームを設置し調査結果を待ち決断を下す方針です。
【築地市場の移転延期決定！賛否両論・混乱の現場を取材】
豊洲新市場は１１月７日に開場予定だったが、今日正式に延期が決まった。就任前に作られた既定路線に待ったをかけた東京都の小池知事。この急転直下の展開に移転反対の東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は「ほとんどの人はホッとしている」、移転賛成の築地市場協会の伊藤裕康会長は「もう既に投資した。冗談じゃない」と話した。東京都民の胃袋を支える巨大市場はこの先どうなるのか。
【小池知事“築地”移転を延期・賛否両論・混乱の現場】
築地市場の移転問題を巡って東京都・小池知事が緊急会見を開き、延期を表明した。その理由として安全性への懸念や不透明な費用の増加、情報公開の不足を上げた。特に豊洲新市場の建設費はここ４年間で３倍近く増加している事から小池知事は東京都民に説明する必要があるとしている。この後に行われた築地市場協会の会見で伊藤裕康会長は、移転の準備で様々な投資をしていて、さらに移転時期も分からない事で怒りをあらわにした。一方、豊洲移転に反対してきた東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は情報公開という部分で評価する。今まで移転の計画や新市場の設計案についても、何の相談もなく進められてきたという。市場で働く現場の意見を聞かずに設計された豊洲新市場は、８０年培ってきた築地の物流システムも生かされず、使い勝手の悪い施設になっているという。現場では混乱を招いたのは移転計画が、ある一部の人だけで進められてきたからだとし、歴代の都知事や都議会に対する不満が高まっている。移転を推進してきた都議会自民党の内田茂氏は「皆で決めているんだから」と述べた。小池知事は築地問題プロジェクトチームを設置し、調査結果を待って決断を下す方針だ。
《大江キャスター》
延期ということは決まったが、今後のスケジュールについてゃまだまだ何も決まっていない。豊洲で2年間にわたって行われてきた地下水のモニタリング調査、その最後の調査の結果が公表されるのが来年1月ということで、早くても来年2月以降ではないかと言われているんですが、そこについては知事は言及していないんですね。さらに会見で移転中止の可能性について聞かれまして、そこについても否定は明確にしなかった。但し、築地に残るとしても、老朽化・衛生面、それからアスベストの問題などがありますから、そこをどうにかして改善して使わなければいけない。さらに豊洲になったとしても、働くのがすごく大変そうだということで、改善することがある。結局どちらにしてもまだ費用はかかりそうだということです。
《大浜キャスター》 「まあとにかく今後の段取りぐらい説明しないと、そこも情報公開が必要ですよね。」
はい、働いている人は、本当に悲鳴を上げていらっしゃいました。
2017年度予算の概算要求 締め切り
８月末日は来年度の概算要求の締め切り日です。各省庁が来年度必要となる経費の見積もりを財務省に提出します。厚生労働省は、高齢化で医療、介護、年金など社会保障費が増加。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応するための費用など、要求額は省庁ごとに膨らみました。総額は３年連続で100兆円を超え、101兆円台となる見通しです。
【各省庁が“欲しい予算”を要求・総額１０１兆円台の見通し】
来年度の国の予算を決める動きが本格的に始まる。税金がどう配分されるのか。その仕組みを取材した。
各省庁が来年度必要となる経費の見積もりをまとめて財務相に提出し、予算を要求する概算要求。厚生労働省は高齢化で医療や介護、年金など社会保障費が増加した。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応する為の費用など、要求額は省庁毎に膨らんだ。総額は３年連続で１００兆円を超え１０１兆円台となる見通しだ。
【各省庁は何を“要求”した！？】《大浜キャスター解説》
そもそも国の予算というのはどういう段取りで出来上がっていくのか。
① 概算要求 ･･･ 各省庁が来年度欲しい予算をまとめて、財務省に要求することをいう。
② 折衝 ･･･ その時に財務省と各省庁の交渉というのが始まるが、財務省としては各省庁が提出した要求を査定していくことになる。当然歳出を減らしたいという意向を強く持っているので、予算を確保したい各省庁との間で、激しい駆け引きが展開される。
③ 閣議決定 ･･･ その後、この調整が終わると、だいたい年末にかけて閣議決定で政府としての予算案が決まる。
④ 国会成立 ･･･ 国会で可決されてから、だいたい来年の春ごろ初めて正式な予算になる。
このように、国の予算は、概算要求（財務相に要求）～折衝～閣議決定～国会成立で決定する。その概算要求の締め切りが今日だったわけだが、各省庁の予算額はどれぐらいだったのか。ごく一部っだが代表的なものを見てみると、年々増えていると思われがちだが、概算要求の中には減額しているものもある。
例えば、復興庁は東日本大震災の大型復興事業がピークを過ぎた事から約１９％減らしている。また内閣府が計上している沖縄振興費は普天間飛行場の移設問題などもあって注目されていたが、今年度の当初予算を下回っている。これは第二次安倍内閣発足以降初めてのことだ。
一方、最も多い要求額となったのは厚生労働省、２．７％増の３１兆１２１７億円。これは高齢化に伴って社会保障費が増えているほか、安倍政権が掲げている働き方改革に向けた政策もあったためである。さらに防衛省は北朝鮮や中国の動向を念頭に置いて防衛体制を強化するということで、２．３％増の５兆１６８５億（過去最高）になった。また国土交通省は地方に訪日外国人を増やしたいという狙いから道路や空港などインフラ整備の費用を増やしたため、１５％増の６兆６６５４億円である。
このように各省庁とも安倍政権の意向に沿っている事をアピールしながら要求額を積み上げた結果、結局３年連続１００兆円越え、１０１兆円規模に膨らんだ。今回の予算作りも財政健全化との両立が大きな課題として浮き彫りになっている。
“サラダビジネス”が活況
東京・吉祥寺にあるサラダ専門店「わたしのサラダ製作所。ＭｙＳＡＬＡＤＦＡＣＴＯＲＹ！」。今年の１月のオープン以降、客の８割が女性客だということです。自分の食べたい野菜の組み合わせを伝えると、店員がサラダを作っていきます。選んだ野菜はすべて小さくカットされていて、こうしたチョップドサラダが健康を気にする若い女性に人気を得ています。サラダ需要の高まりは企業にも広がっています。サイバーエージェントは２年前から野菜を社員に無料で提供していましたが、２月からオフィス・デ・ヤサイのサラダを導入しました。１日に必要な野菜摂取量の約３分の１を手軽に補うことができます。サラダの消費額はこの10年で５割増えています。
【サラダ消費額、１０年で５０％増】
健康志向の高まりからサラダの消費量は、この１０年で１．５倍になっている。こうした背景を追い風にサラダの専門店が次々に登場し、置き薬ならぬ置きサラダのサービスも拡大するなど今、サラダビジネスが活況だ。
【女性の心をつかむ専門店！】
東京・吉祥寺にあるサラダ専門店「わたしのサラダ製作所。Ｍｙ ＳＡＬＡＤＡ ＦＡＣＴＯＲＹ！」。今年１月のオープン以降、客の８割以上が女性だ。その人気の訳は自分で好きな野菜を選ぶ事ができるチョップドサラダ。健康志向の高まりをサラダ専門店という新たなビジネスに繋げている。
【オフィスに拡大中！“置きサラダ”】
サラダ需要の高まりは企業にも。サイバーエージェントでは不規則な生活になりやすい社員のため、２月から無料でサラダの提供（「ＯＦＦＩＣＥ ＤＥ ＹＡＳＡＩ」）を始めた。朝出社した人が手軽に野菜を食べられる朝ベジでは、１日に必要な野菜摂取量の目安とされる３５０ｇの約３分の１を摂る事ができる。習慣的にサラダを食べる事で変化を実感している女性もいる。野菜単品の消費額が減少傾向にある中、こうした需要の高まりでサラダの消費額はこの１０年で１．５倍になっている。コンペイトウが手掛ける「ＯＦＦＩＣＥ ＤＥ ＹＡＳＡＩ」の製造を請け負うサルテリアの売りは鮮度だ。去年９月に操業し当初、従業員は２０人だったが今では倍になった。今、食事として食べられるサラダを開発中である。
■ニュース
台風10号被害 岩手で11人死亡 行方不明も
台風10号の影響で記録的な大雨となった北海道と東北各地ではきょう、深刻な被害が確認されています。北海道の大樹町で川の増水で橋の一部が壊れ、車が川に落ち、車に乗っていた男性３人のうち運転していた会社員の男性が行方不明となっています。ほか２人は自力で脱出し、軽傷を負いました。さらに、岩手県の岩泉町では、浸水した高齢者施設で入所者とみられる男女９人が意識不明の状態でみつかり、全員の死亡が確認されました。久慈市で死亡した女性と合わせ、岩手県内の死者は11人となっています。気象庁は、今後も河川の氾濫や土砂災害に注意を呼びかけています。
ＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油 経営統合で最終合意
石油元売り最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は経営統合に最終合意し、来年４月に発足する持ち株会社の名前をＪＸＴＧホールディングスに決めたことを発表しました。社長にはＪＸの内田幸雄社長が、副社長には東燃の武藤潤社長が就任します。統合により合理化を進め、３年以内に年間1,000億円以上の収益改善を目指すとしています。
ＮＥＣと三井住友銀行 来年からスマホ使う支払サービス
《ＮＥＣ／西村知典執行役員常務》
「客の声に寄り添ったフィンテックの創造を目指し、新たなビジネス領域に挑戦していきたい。」
ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにもスマートフォンを使った新たな支払いサービスの提供を開始します。これまでコンビ二などで公共料金を支払う際は専用の用紙が必要でした。専用のアプリを利用することで、支払いに必要なバーコードが送られてくる仕組みです。年間10億件にのぼる収納用紙の送付や保管のコストを削減できると期待しています。
グーグル スマホ決済 日本で秋にも開始
アメリカのグーグルがスマートフォンを使って支払いができる決済サービス「アンドロイド・ペイ」を日本で、早ければ秋にも始めることが分かりました。まずは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと提携する方向で調整しているということです。グーグルの基本ソフトを搭載するなどサービスに対応したスマホを使えば、国内だけでなく海外でも買い物ができるようになります。
和歌山立てこもり 男を逮捕
和歌山市の建設会社で４人が撃たれ、死傷した事件で、警察は午後６時40分ごろ、拳銃２丁を持ったまま近くのアパートに立てこもっていた溝畑泰秀容疑者の身柄を確保し、銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕しました。溝端容疑者は、警察による投降の説得中、自ら拳銃で腹部付近を撃っていたため、病院に搬送されましたが、午後８時50分ごろ死亡が確認されたということです。
訪日外国人の旅を便利にする新サービス
パナソニックと、ＪＴＢ、ヤマト運輸の３社が協力し、訪日外国人の旅を支援する新たなサービスを始めます。外国人旅行者が話しかけると自動で日本語に翻訳してくれる装置「ジャパン・フィッター」。英語、中国語、韓国語に対応しており、日本語からの翻訳も可能です。この端末を介して、観光ツアーの予約や、手荷物の配送サービスなどを利用してもらい、個人客を取り込みたい考えです。９月から東京や長崎などの宿泊施設や観光案内所、27ヵ所に設置し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全国5,000ヵ所に広げる予定です。
■【トレたま】“安全”ピーラー
【商品名】指・爪安全ピーラー
【商品の特徴】丸い野菜や果物の皮を安全にむける
【企業名】発明学会守谷伯一
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ
■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）
・予算のタテ割り化防ぐ仕組みも必要
－－概算要求について、現段階では１０１兆円ということで、これから絞り込まれていくことになるんですよね。
「予算自体、いろんなものを各省庁でやっていますから、各省庁がこれまでやって来た事や新しくやりたい事を、各省庁のしっかりとした知識の下に出すということが第１弾ですけど、それを積み上げるとこういうすごい金額にになるわけです。一方で、国全体の歳出をこれぐらいにしたいと、当然財務省の中にもそういう思惑があると思うんですけど、それをこれから折衝するわけですから、今の段階ではどういう所に、個別の項目の中で重点が置かれているかという事がポイントだと思いますね。」
－－やはり重点的に予算をつけていくべきところというと、注目されているのはどちらですか。
「それぞれ大事だと思うんですが、社会保障費（年金、介護、子育て）、やはり高齢化・少子化問題は大事ですから、重点的に大事だと思うんですね。ただ元々金額が大きいという事は、過去にも大きな仕事をやっていて、その中にはちょっと時代から見たら無駄ではないだろうかというところも逆に多いわけですね。だからそういう意味では要求が多い所は、より精査する必要がある。あとは難しいのは、生活保護や義務教育などある程度、やること、必要な事が決まっていて、その中で動いている所はなかなか切れない部分があるので、そういう所でいかに無駄を抑えながら、同時にメリハリをつけられるか、政策でどこを重要視するのか、どこを落としていっていいか、という部分でちょっと対応が違ってくるかもしれないですね。」
－－説得の作業ですよね。ここのものを見るよりも、大きく全体を見て、その代わりここを強調するんだという説得をどこまでできるかどうか。
「この概算要求の前に、骨太というのが６月～７月に出るわけですけど、そこではむしろ内閣として政府として、どういうところに重点を置いてやったらいいか、かなりきちっとした数字が書いてあるわけです。そこのところでいろんな議論をするわけですから、各省庁もそれを見ながら、安倍政権の中では特に重点的に重要になるだろうというところは、予算を取りやすいというところはあるでしょうね。一生懸命そこに重点を置いて出してくるんでしょうね。」
・リートの多様化、市場の魅力増す
－－リート市場は活況で、今は大きな市場になっているということですが、伊藤先生はこのリートが生まれた背景をずっと見ていらっしゃった。
「思い出深いですけど、ちょうど１９９８年ぐらいに金融危機でもう日本経済が大変だった時に、小渕内閣で経済戦略会議ができたんですけど、その中でやっぱりお金が回っていないんだけど、いい不動産がいっぱいある。それをどうやっていけばいいだろうかということで、基本的にはできるだけ多くのお金を集めて、それで回していくという、流動化と証券化という、当時の政府の中でいろんなところからまとめて法案を出していたんですけど、その時にリートが生まれた辺りで、そこから一気に増えていったわけですから、そういう意味で非常に大事な流れですよね。」
－－１つの制度で市場が大きく変わったということですか。
「日本はお金はある。うまく動いてないけど、潜在的に有用な不動産がある。それをどういうふうにしていくということですね。結果的にはこういうものができたことによって、投資家にとってみるとまだ株式と債券と違ったタイプの資産が出てきた。特に今回はマイナス金利以降、違いがまさに表に出た感じで、今後さらにいろんなリートが出てくるということを期待したいですね。」
・今後の決済サービス 個人認証がカギ
－－スマートフォンを使った決済サービスのニュースが２件あったが、日本におけるこのサービスの将来性、どうご覧になりますか。
「日本はかなり電子マネーみたいなものが広まっていますから、素地は非常に高いんですけど、僕はやはり最後はスマートフォンが一番の本命だと思っている。皆さん、肌身離さず持っていて、しかもセキュリティも生体認証などで非常にやりやすい。それ以外にもいろんな機能が持てるわけですから、そういう意味で見ると、これから先見ていくと、色んな機能が増えていくことは考えられても、限界ということじゃ考えにくいと思います。」
－－確かに個人の認証と伊野がこれから大きなテーマになってくる。
「セキュリティが最大のポイントだと思いますけどね。」
－－あとは課題というのはありますか。
「そういう中で、おそらく日本の市場はいま非常に競争が激しいから、どっかがそれに勝たなければいけないと思うんですけど、色んな人がいる中で、なかなか大きくなれないビジネスという面もありますよね。グローバルなサービスが入ってきたときに一気にひっくり返る可能性がありますよね。」
