■マーケット
米指名受諾演説の評価は？
11月の米大統領選挙に向けた民主党の党大会が28日、最終日を迎えました。主要政党としては初の女性大統領候補に指名されたクリントン前国務長官が指名受諾演説を行いました。
《中継：ＷＤＣ支局／内田広大記者》
クリントン氏は演説で、共和党のトランプ氏との違いを鮮明に打ち出しました。
《民主党／クリントン候補》
「トランプ候補は最高司令官の資質を持っているだろうか。トランプ候補は選挙活動ですら混乱していて制御できない。彼はわずかな挑発で冷静さを失う。」
クリントン氏は演説で「結束は力だ」と国民に訴えて、「共和党候補のトランプ氏は国民同士の不審をあおりアメリカを分断しようとしている」と強く批判しました。トランプ氏が国益を最優先にするアメリカ第１主義を掲げ、同盟国との関係を見直すと主張しているのに対しては、クリントン氏は「同盟国との協力でアメリカは強くなれる」と強調しました。団結の重要性を訴えたクリントン氏ですが、ただ足下の民主党内は団結しきれていないようです。クリントン氏はサンダース氏への感謝をたびたび述べましたが、サンダース氏の支持者が演説の最中にブーイングを浴びせ、演説を中断する場面もありました。クリントン氏の感謝の言葉が計算高いとマイナスに取られたのです。演説の中身がどんなに素晴らしくても素直に受け取ってもらえない状況は深刻で、クリントン氏は11月の本選挙に向けて印象を少しでも変えるための工夫が求められそうです。中継でした。
■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）
・日銀追加緩和・小粒だが無難
－－昨日、伊藤先生はいまの経済状況では本来なら追加緩和は必要ないとおっしゃっていましたけれども、ＥＴＦの部分で追加の緩和をしましたね。
「やったけども、皆がサプライズと言うような緩和ではなかった。ある意味では非常に無難ではあると思う。つまり政府が金融緩和を非常に強く求めていて、しかも今日発表された消費者物価指数もあまり良くない。ですから何となく消費者のコンフィデンスが悪い。」
－－今日発表された６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年比でマイナス０．５％となりました。
「それで何もやらないというよりは、こういう形になったと思う。ＥＴＦの買い入れには幾つかポイントがあって、１つは株価に直接影響がある意味では成果が見えやすいという事と、それから長期の国債を買うと売るのが大変だが、ＥＴＦはマーケットが強い時には可能で、そういう意味では逃げやすいというか･･･」
－－それはつまり出口戦略をとりやすいと･･･。
「それを出口というかどうか分かりませんけど、調整がやりやすいということと、そういうことがあるから、こういう形を採ったと思うんですけど、この先どのような手を打つのか打たないのかという市場の疑問はまだ残っているだろうと思う。」
－－気になったのが、今日発表された公表文の一番最後に「次回９月の金融政策決定会合でこれまでの量的緩和、追加緩和の元での政策効果について総括的な検証を行う事とする」という文言が盛り込まれた。これはどういう意味なのか。
「恐らくもう１回異次元緩和をしっかり議論して、場合によってはこれまでとは違った方向に行く事も含めて検討中という事だと思う。マーケットにそういう期待を持たせる事もひとつの金融政策の在り方だと思う。」
・雇用情勢の好調続く、でも賃金が上がらないワケ
－－６月の有効求人倍率が２４年１０か月ぶりの高水準ということで、雇用環境の改善は続いている。
「これからさらに労働人口が減っていきますから、これは相当続くんですよね。」
－－ただ賃金はそんなに伸びませんよね。
「にもかかわらず賃金は上がらない。賃金が上がらないことが物価にも影響を及ぼしている。これがやはり日本経済の最大のポイントだろうと思いますね。ですからいま安倍政権の中でも、政府ができることとして、例えば最低賃金をこれまでの中で最高に引き上げた。おそらくまた来年の春闘の頃になると、賃上げをやってもらえないかという政労使の中で議論があるんだろうと思います。ここはマクロのポイントで、なぜ上がらないのかというのはなかなか悩ましいところなんですけど、２つ理由があると思います。１つは大企業の労働者はいわゆる日本的雇用ですから、ある意味で非常に安定的な雇用を与えられてきた。景気が良くてもそんなに賃金を上げないし、景気が悪くなってもそんなに賃金を下げない。これが日本の良さだったわけですね。ただそれは結果的には裏目に出ていて、結局賃金が上がりにくい。我々は粘着性と言っているんですけど、そういうことが起こるんです。」
－－賃金の粘着性、上がりもせず下がりもしないということですか。
「もう１つは派遣とかパートとかアルバイトとか、それも含めた労働市場では深刻な人手不足ですよね。企業が本来投資マインドがあれば、ここで積極的に賃金を上げてでもいい人材を採ってやろうということになるわけですが、残念ながら一般的に投資が増えないのと同じ理由で、企業はやはり後向きなんですよ。ですから何となく今のままでもうちょっと様子を見ようと、これもある意味ではデフレマインドなのかもしれないですけど、もうちょっと労働市場がタイトになってくる、これが続くとどこかで賃金が上がっていくか、じれったいけど待たないといけない。」
－－いま世帯での収入が５００～６００万円ぐらいの中間層といわれる方々が減っていると言われますね。
「それももう一つ大きな問題ですね。そういう方は比較的４０代－５０代、あるいは場合によっては定年前の方々が引退して、次に入って来る若い人たちというのはもっと賃金が低い。全体のバランスを見たときに中間層以上の人たちがどっちかというと引退の方向に入っていくものですから、それぞれがちょっとづつ賃金が上がっても、全体の平均で見ると下がってしまうという現象があると思う。これがなかなか消費の後押しにならない。いろんな複雑な要因があるが、とにかく上げなきゃいけないですから、今後もくじけずに賃金に注目していかないといけない。」
・公的年金 あるべき運用の姿
－－公的年金の積立金運用の取材にきょう大浜さんが行きましたけれども、ＧＰＩＦとしては今後の運用方針、これはいま国内外の株式で半分ほどという比率になっている。
《大浜キャスター》 「今回は結果的に株が足を引っ張る形になりましたけれども、当面は比率を変える必要はないという見解でした。」
－－伊藤先生、この運用方針は今後変える必要はありますか、ないですか。
「今すぐこの状況で変えるという必要はないと思う。マーケットでは今国債がここまで価格が上がっちゃってますから、そういう状況を見ながら、微調整が重要だと思う。一般論でいうと日本の年金運用というのはかつては国債とかの債権の割合がものすごく大きかったわけで、だからリターンが非常に低いわけです。だから株は確かにこういう変動はあるんだけど、１０年とか少し長い目で見ると、やはり平均リターンは高いです。ですから年金というのは来年、再来年というよりは、１０年、２０年先を見ながらやっていくわけですから、今の方針で僕はいいと思う。ただ重要なことはそういうことをきちっと外へ出していく。分かりやすい仕組みを国民に出して行くことが非常に大事で、そういう意味で、今回こういう発表があったということは非常にいことだと思う。」
■ニュース
黒田日銀 “小粒”緩和の意図は…
日銀が金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めました。「黒田バズーカ」の再来への期待で円安・ドル高が進みましたが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額を年６兆円に増やすという追加緩和の内容が伝わると、一転して円高・ドル安が加速。一時１ドル＝102円台をつけました。前回４月の決定会合で緩和が見送られていたため、今回、市場では追加緩和への期待が一段と高まっていました。しかし今回はこれまでの大胆な緩和策に比べると“小粒感”が否めないとの指摘が出ています。会合後、記者会見に臨んだ黒田総裁には報道陣から「金融緩和策の限界が近づいているのでは」という質問が出ました。しかし黒田総裁は強気の姿勢を崩さず、次回９月の会合でこれまでの金融緩和策を「総括的に検証する」としています。
【日銀が追加緩和、その時市場は！？】
今日午後０時半過ぎ、世界の市場関係者が注目する中、日銀は金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。円安株高をもたらしてきた黒田バズーカ再来への期待で１ドル＝１０５円台まで円安ドル高が進んだ。しかし追加緩和の内容が伝わると一転して円高ドル安が加速。一時１ドル＝１０２円台をつけ、日経平均株価も３００円以上下落した。政府が打ち出す大規模な経済対策を日銀が追加緩和で支える。市場の期待に日銀は応えられるのか。
【黒田日銀“小粒”緩和の意図は】
日銀が今日、追加的な金融緩和策を発表し、株や為替市場は大きく反応した。
《宇井キャスター解説》
これまでも日銀は世の中のお金を増やす為に大規模な金融緩和を行ってきた。まず記憶に新しいのが今年１月に導入を決定したマイナス金利だ。これは民間銀行が企業などへの貸し出しを増やすのが狙いだった。また日銀は国債を買い入れる事で世の中にお金を出すという緩和策も行ってる。その買い入れた国債の保有残高を年間８０兆円のペースで増やしている。同じ様に日経平均の様な株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）も２０１０年から買い入れていて、その残高は年３．３兆円増やすとしている。前回４月の金融政策決定会合では追加の緩和が見送られていた事で、今回市場では追加緩和への期待が一段と高まっていた。
追加緩和をする場合、①マイナス金利をさらに０．１％下げる。②国債保有残高を増やす幅は年８０兆円よりさらに増やす。③同じく、ＥＴＦも増やす。ということが考えられた。しかし今回打ち出したのはＥＴＦ保有残高を増やす幅を今の２倍近い年６兆円に拡大するというものだったが、今までの大規模な金融緩和と比べると小粒感が否めないとの指摘も出ている。こうした選択の裏にはどの様な意図があったのか。
【黒田総裁「まだ緩和余地」、専門家は「既に限界近い」】
今日の午後、会見に臨んだ日銀の黒田総裁は、
「英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、企業や家計のコンフィデンス（心理）の悪化につながることを防止するとともに、前向きな経済活動をサポートする観点から今回の措置を決定した。」
－－今後３次元を一遍にに行うというよりは、こうした逐次投入が増えていくという方向でよろしいのでしょうか。
「逐次投入云々ではなく、その時点で必要にして十分な対策を講じるということに尽きる。
－－何故マイナス金利の深掘りや量の拡大をしなかったのか。それらの政策が限界に近付いているということではないのか。
「欧州の状況などを見ても、まだまだマイナス金利をさらに深掘りしていく余地はある。（国債は）３分の２がまだ市場にあるということで量的緩和の限界とは全く思っていない。」
まだ追加緩和の余地はあると強気の姿勢を崩さなかった黒田総裁。また９月の次回の会合で現在の金融緩和策の効果を総括的に検証し、更なる緩和措置を行う可能性も示唆した。しかし日銀ウォッチャーと呼ばれるエコノミストは限界を指摘する。
《東短リサーチ／加藤出チーフエコノミスト》
「ヨーロッパの場合、日銀よりももっと深いマイナス金利政策をやっているが、例えば住宅ローン金利で見ると、いま日本が一番低い状態にある。ヨーロッパほど（金利を）下げてしまうと、もう金融機関の経営上大変な打撃になってしまう。国債買い入れはあと（年間）１０兆円ギリギリ増やせるかなとは思うが、事実上それで打ち止めになってくる。」
今回温存した追加の金融緩和は使うべき時が他にあるという。
《加藤氏》 「痛みは伴うが１０～２０年後に効果が出てくる経済改革をやれるだけの支持率を安倍総理は持っていると思うので、そちらのほうに取り組みつつ、黒田総裁の強力な金融緩和で痛み止めをしていくというのが望ましい。」
今日、日経平均株価は一時３００円を超える値下がりとなったが、日銀によるＥＴＦの買い入れ増加への評価が広がると、終値では９２円高となった。また為替は米国のＧＤＰ速報値が発表され、市場予想を下回った事からドル売りが進んでいる。
自民・谷垣幹事長が辞意固める
頸髄損傷で入院中の自民党の谷垣幹事長が、来月の党役員人事に関連し、幹事長を辞任する意向を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。谷垣幹事長は、趣味のサイクリング中に事故を起こし、頸髄損傷で入院しています。関係者によりますと、復帰になお時間がかかることなどから、幹事長職の辞意を固めたということです。谷垣氏は、すでに官邸側にも辞意を伝えたもようですが、安倍総理大臣は当面、細田幹事長代行に幹事長職を担わせて谷垣幹事長の続投を模索しており、週明けに最終判断する方向です。谷垣氏が続投を固辞した場合の後任の幹事長には、アメリカのオバマ大統領の広島訪問実現に力を尽くした、岸田外務大臣が最有力候補として浮上しています。
年金運用で5.3兆円の赤字 私たちの年金は大丈夫？
公的年金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は2015年度の運用結果を公表しました。運用比率を下げた国内の債券で２兆円の利益をあげた一方、２倍近くまで上げた株式で６兆7,000億円の損失を出すなど、全体で５兆3,000億円の赤字となりました。また14年度時点で保有していた株式、2,037銘柄を同時に公表しました。
公的年金運用機関（ＧＰＩＦ）が保有している株式の銘柄数は①トヨタ自動車、②三菱東京ＵＦＪ銀行、③三井住友ＦＧ、④ホンダ、⑤ソフトバンク、⑥ＮＴＴ、⑦みずほＦＧ、⑧ＫＤＤＩ、⑨ファナック、⑩キヤノンなど２０３７銘柄。番号は保有の時価総額順。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は厚生年金や国民年金を運用し「世界最大級の機関投資家」と言われている。私達の納めた年金は全て運用されているわけではない。年金は現役世代の保険料、税金、積立金の３つで構成されていて、実際にＧＰＩＦが運用しているのは積立金だけである。積立金というのは過去に納められた保険料の中で給付に回されずに余った分を積み立てたもので、現在約１４５兆円あるという。年金全体の１割ぐらいの規模である。ＧＰＩＦはこの積立金を運用で増やしていって、将来的には現役世代の負担を減らしていこうと考えている。そのために高い利益を求めた積極的な投資を始めている。２０１４年１０月から株式への投資を２倍以上に増やし、その最初の１年間の運用結果が今日初めて発表された。結果は５．３兆円の損失。
－－今回運用実績が前年度より下がったのは、株式を増やした影響が今回は悪いほうに出たということか。
《ＧＰＩＦ／高橋則広理事長》
「その部分の価格の下げが一番大きく響き、トータルでマイナスになった。少なくとも昨年一年間を見ますと、最も価格が安定して上昇したのが唯一国内債券だけだ。この数字は大したことないということではなくて、謙虚に受け止め経験として活かしたいと考えている。」
国内債券は運用比率を減らしたものの、価格上昇で利益は２兆円となり、逆に比率を増やした株式では６．７兆円の損失となった。一方で、高橋理事長は「年金の給付金に影響はない」と断言。
《ＧＰＩＦ／高橋則広理事長》
「年金給付金にどう影響するのか。制度面ではほぼ国庫負担（税金）と保険料で賄えるのでほとんど心配ない。」
確かにＧＰＩＦが年金の運用を始めた２００１年度から見れば収益は累積４５兆円のプラスになっているが、運用環境の先行きが不透明な中、国民の負担が増える事は本当にないのだろうか。
《大浜メモ》もらえる年金は減る？
今日会見を聞いていてもやっぱり気になるのは、運用がうまくいかないと将来もらえる年金が減るんじゃないのか。答えをいうと、すぐには減らないということだ。運用しているのはあくまでも給付に回らなかった余裕の部分の資金、積立金を運用しているので、すぐには影響しない。あくまでも考え方としては国民の将来の年金の負担が増えるのを、ちょっとでも抑えるために運用しているという考え方である。ただそうはいっても運用がうまくいかないと、負担増を抑えることも難しくなってくるわけで、そうなると何が起きるかというと、年金の保険料が引き上げられるかもしれないし、静菌による負担も増やさないといけないかもしれないし、もっと言うともらえる年金を減らすということも起きるかもしれない。これは年金改革の行方によるということだ。だから１割の運用がどうなるかというのもとても大事だが、そもそもの本体の年金改革自体がどうなるのか、実はこっちのほうをかなりいま注視しないといけないタイミングだと思う。５兆円の損失というところに目を向けがちだが、それはほんの一部だということだ。
広がる“機能性”弁当とは…
今、健康維持につながるとされる弁当が続々と登場しています。スターフェスティバルの弁当出張宅配サービス「シャショクル」では、“健康弁当”を配達しています。サービスを利用する企業に合わせたメニューを届けていて、反響は大きいといいます。宅配弁当を手掛けるファンデリーでは、認知症予防の効果が期待できるカレーの弁当を開発しました。カレーには、カカオ分70％以上のチョコレートが使われています。チョコレートに含まれるカカオポリフェノールは脳神経の細胞を活性化する「ＢＤＮＦ」というタンパク質を上昇させる効果があり、認知症の予防につながるといいます。特定の病気の予防効果が期待できる弁当で、他社との差別化を狙います。
【「健康弁当」配達サービス】
今、健康維持に繋がるとされる機能性弁当が続々と登場している。出張宅配サービス「シャショクル」。ゲーム会社のネクソンでは毎日約１０種類１００色の弁当を販売している。眼精疲労に良い健康弁当「彩り２５品目のあさり御飯弁当」（５００円）、「コブサラダ」（７００円）など。シャショクルでは健康弁当メニューに力を入れているという。
《スターフェスティバル・シャショクル事業部／増田大輔マネージャー》
「エンジニアの方が多いので、眼精疲労に良いとされる魚料理の弁当を用意。企業の年齢層や男女比、周辺環境に合わせて、弁当のメニューをセレクトして届けている。反響がかなりある。」
【カレーで認知症予防！？】
健康に配慮した宅配弁当を手掛けるファンデリー（東京北区）では新しい機能性弁当を開発していた。「カカオ入りコクカレーセット」（２３７kcal、塩分1.9g、５９８円）は認知症予防の効果が期待できるという。メインのカレーにはカカオ分７０％以上のチョコレートが使われている。愛知学院大学の大澤俊彦教授らの研究でチョコレートに含まれるカカオポリフェノールが脳神経の細胞を活性化するタンパク質・ＢＤＮＦを上昇させる事が分かった。これが認知症予防に繋がるという。この弁当、機能的なのはカレーだけではない。その他にも大豆（レシチン）やホウレン草（葉酸）、ツナ（ＤＨＡ）、セロリ（アピゲニン）、オリーブオイル（オレイン酸）など効果が期待できる食材をふんだんに使っている。ファンデリーは健康志向の機能性弁当が増え続ける中、他社との差別化を狙う。
電機大手“稼ぐ力”は復活したか？
電機メーカー大手は29日、16年４－６月期の決算を相次いで発表しました。経営再建中のシャープは、中小型液晶の販売減少で最終損益が247億円の赤字でした。一方、不採算事業の撤退などで営業赤字は大幅に改善しました。しかし、台湾の鴻海精密工業の傘下入りが決まったことを巡り、中国当局の独占禁止法に関する審査が遅れ、鴻海から約3,900億円の出資がまだ支払われていません。そのため、業績見通しなどが出せない足踏み状態になっています。一方、電池事業を村田製作所に売却すると発表したソニー。これまでも構造改革を進めてきていて、業績が好調なゲーム事業などに集中します。しかし、29日出そろった電機大手７社の４－６月期決算では、全社が減収。その大きな理由の一つが円高の進行です。輸出に頼る日本の電機メーカーにとって、大きな打撃となります。
【電機大手“稼ぐ力”は復活したか？】
今日、電機メーカー大手の今年４－６月期の決算が相次いで発表された。鴻海精密工業との提携で経営再建を急ぐシャープをはじめ多くの企業が構造改革を進める中、どのような結果になったのか。
【シャープへの出資の行方は】
今日、今年４－６月期決算を発表した経営再建中のシャープの最終損益は２７４億円の赤字だった。頼みの綱だったアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の不振で中小型液晶の販売が大きく減少した。一方で、不採算事業からの撤退などで営業赤字は２５億円と赤字幅が２６０億円以上改善した。鴻海との提携で更なる構造改革を進めたいシャープだが、ある足かせが･･･
《シャープ／野村勝明副社長》
「中国の競争法の進捗具合については鴻海さんが交渉をしている。一日でも早く審査の完了を待っている。」
鴻海への傘下入りを受けて行われている中国当局による独占禁止法に関する審査が遅れ、鴻海からの出資金約３９００億円が未だ支払われていない。このため業績見通しのみならず今後の再建計画も練れない足踏み状態。会見した野村勝明副社長も焦りを滲ませた。
－－（出資期限の）10月5日までに必ず認可が下りると考えているのか。
《野村副社長》「･････････。まあ、そう思っています。非常に待ち遠しいですね。」
【ソニーが進める構造改革、ある別の懸念も･･･】
一方、昨日、電池事業を村田製作所に売却すると発表したソニー。
《ソニー／吉田憲一郎副社長》
「村田製作所の下で事業を行ったほうが、当社の人材やこれまで蓄積した技術資産をより生かせるとの判断に至った。」
今季も赤字を見込んでいる電池事業を切り離す。これまでもパソコンなどの赤字事業を切り離し構造改革を進めてきたソニー。業績が好調なプレイステーション４を主力としたゲーム事業などに集中し、収益改善を急ぐ。しかし今日で揃った東芝を除く電機大手７社の４－６月期の決算では、ソニーを含めた全社（パナソニック、ソニー、日立、三菱電機、シャープ、ＮＥＣ、富士通）が減収。その大きな理由の一つが円高の進行だ。輸出に頼る日本の電機メーカーにとって大きな打撃となる。
《日立製作所／西山光秋専務》
「円高の影響で８％の減収だった。」
《パナソニック／河井英明専務》
「現状の為替レートが続けば、（売り上げは）２０００～２５００億円の減少要素がある。」
６月の鉱工業生産 1.9％上昇
経済産業省が発表した６月の鉱工業生産指数は96.5となり、前の月と比べ1.9％上昇し、２ヵ月ぶりのプラスとなりました。経産省は基調判断を「生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しが見られる」に上方修正しました。上方修正は去年９月以来になります。
６月の求人倍率 1.37倍に改善
厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は、前の月と比べて0.01ポイント上昇し、1.37倍となり、４ヵ月連続で改善しました。1991年８月以来、24年10ヵ月ぶりの高水準で、宿泊業や飲食サービス、建設業の求人数が大きく伸びました。また、総務省が発表した６月の完全失業率は、前の月と比べて0.1ポイント低下し、3.1％となり、３ヵ月ぶりに改善しました。これは95年７月以来の低水準で、総務省は、リストラなどでの失業者が減り、就職につながる動きが広がっているとしています。
天皇陛下 来月上旬にも「お気持ち」
天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示している天皇陛下が、早ければ来月上旬にも、お気持ちを表明される機会を設定する方向で、宮内庁が調整していることがわかりました。天皇という立場では、皇室典範の改正などにつながる発言ができないため、天皇陛下がお気持ちを表明する際は、「退位」という言葉を使わずに直接的な表現は避けられる見通しです。
清原氏 180日の免許停止
覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博氏について、警視庁は29日、運転免許を180日間停止する処分を下しました。警視庁は、処分の理由について清原氏が、覚せい剤を常用していた影響により今後、車を運転する際に交通の危険を生じさせる恐れがあるとしています。清原氏は「判断に従う。運転免許の停止期間中は運転しません」と話しているということです。
世界一おいしい日本酒が決定
市販される日本酒のなかで最もおいしい日本酒を決める「ＳＡＫＥＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ2016」。その表彰式が29日に行われました。海外のものも含めて417の酒蔵から、1,483点が出品され、「純米吟醸部門」など、全５部門が表彰されました。日本から海外への酒類の輸出量は、日本食ブームなどの影響もあり年々増え続けています。「純米酒部門」で１位に輝いた宮城県の「新澤醸造店」は、今回味のお墨付きを得たことで、今後、海外へ輸出する日本酒の幅を広げていきたいといいます。
■【ＴＨＥ行列】空港限定のコーンパン
北海道の新千歳空港。土産物を物色する人たちで賑わう中、ある一画にひときわ長い行列を作る店がある。もっちりした生地の中にぎっしり詰まったコーン。行列が絶えないそのおいしさの秘密とは？「美瑛選果(びえいせんか)」は、本店が北海道美瑛町にある農協の子会社で、町でできた野菜などを販売している。一番人気は空港限定のコーンパンだ。多いときには約40人が列を作り、時にはパイロットやキャビンアテンダントまで並ぶコーンパンはすべて、空港の店舗で作る。使われているコーンはすべて美瑛産。トレイいっぱいのコーンを生地に投入、さらにもう一枚。これでもかという量のコーンが生地に練りこまれてできた生地は、どこを見てもコーン。そんなコーンだらけの生地に入れるのは、やはりコーン。破れないギリギリまで詰める。水と砂糖は一切使用せず、コーンの水分と甘さだけで焼き上げたパンは、濃厚ながら優しい甘さが特徴だ。
取材先・ＪＡびえい
■【トレたま】日常から着る空調服
ファンがついたベルトを腰に巻きつけ透明なポリ袋を加工した服を着る。空調服は約１０年前に建設現場向けなどに発表、２０１５円には３２万着を販売。今後はデザイナーと一緒によりファッショナブルにしていきたいということです。
【商品名】日常用空調服
【商品の特徴】日常から着用できる空調服
【企業名】空調服
【住所】東京都板橋区舟渡１－８－３
【価格】未定
【発売日】来年発売予定
【トレたまキャスター】相内優香
い批判にさらされています。今回は市場の期待に沿った穏当な内容の緩和策を盛り込み、市場との信頼関係を修復することが優先されるとを予想しています。
民主党の今回のスローガンは『 Stronger together 一緒になれば強くなる』です。とりわけサンダース氏支持が４割もいる。この人たちをクリントン氏支持に変えていかなければいけない。あるいはトランプ氏に反発する人たちを取り込むことができるのか。さらには白人の中間層、労働者層を取り込めるか。
ン氏は政策にもブレが目立つ。
ニア州で絶大な人気を誇るケーン上院議員を選んだ。さらにはスペイン語が堪能で、今米国で増えているヒスパニックを取り込もうという意図が明らかだ。」
