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2016.10.7 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月07日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
9月の米雇用者数15.6万人増 市場予想下回る
米国の9月の雇用統計は市場予想こそ下回りましたが、まずまずの内容でした。9月の非農業部門の雇用者数は前月比15万6,000人増。公務員など政府部門が減ったからですが、建設や鉱業など民間は堅調で8月のデータも上方修正されました。失業率は小幅に悪化したものの、労働参加率も上がっているので職探しの人が増え、緩やかながら賃金も伸びていて消費にはプラスです。中継担当:進藤隆富記者

ポンド急落 31年ぶり安値を更新
7日午前8時すぎ、外国為替市場で突如ポンドが売られ、急落しました。対ドルでは31年ぶりの安値をつけました。背景にあったのは、イギリスのEU離脱をめぐる各国の駆け引きでした。EU側はイギリスが求める「移民の制限」と「単一市場への残留」の両立は認めないとの立場を崩していません。一方イギリスのメイ首相はEUとの経済的な関係よりも移民の規制を優先する考えを示唆しています。市場では、イギリスがEUの単一市場から退場することも辞さない“強硬離脱”への警戒が高まっているようです。


■ニュース
ファンが育てる!新商品や飲食店とは…
ソニーは5種類の香りを切り替えて楽しめる新商品「アロマステック」を発表しました。去年立ち上げたクラウドファンディングサイトから生まれた商品です。ソニーはクラウドファンディングを活用して客と直接話しながら新商品の開発を進めており、将来はクラウドファンディングそのものをエンターテインメントにしていきたいと考えています。日本でクラウドファンディングの先駆けとなったのがサイバーエージェントが運営する「Makuake(マクアケ)」です。2013年のサービス開始以来、累計15億円以上を調達しました。3月に「トレたま」で紹介したぬいぐるみをしゃべらせることができるボタン型スピーカー「ペチャット」は9月からクラウドファンディングを活用し、目標金額の10倍以上のおよそ700万円を集めています。飲食店にも広がっており、日本酒専門店「KURAND(くらんど)」は、316万円を集め去年開店しました。

食欲の秋! 相次ぐ値下げのワケ
今年に入って円高が進み、円高還元で値下げに踏み切る企業が増えています。高級スーパーの成城石井は7日から、全国の143店舗で最大300種類のチーズを扱うチーズフェスティバルを始めました。目玉は円高還元で、約50種類のチーズを10~30%ほど値下げ。チーズに合うワインも紹介して“ついで買い”を促すほか、直営する4店舗のワインバーでチーズを使った新作メニューも販売し、家庭の食卓に取り入れてもらう考えです。量り売りのステーキ専門店「いきなり!ステーキ」では、今月からアメリカ産やオーストラリア産牛肉を使った3商品について、1gあたり0.5円値下げしました。リブロースステーキ400gの場合、2,800円から2,600円になりました。これまで円安の影響で値上げを続けてきた「いきなり!ステーキ」にとって今回が初めての値下げです。

豊洲市場問題 「地下空間」提案は都から
6日から続く豊洲市場問題に関する委員会。東京都は公表した内部調査報告書に誤りがあったことを認めました。報告書には、建物に地下空間を設置する案は「技術会議が独自に提案した」と記載されています。しかし、報告書に書かれている「技術会議の独自の提案」というのは誤りで、実際には都側からの提案だったことが明らかになりました。この問題を受けて小池知事は、今後内容を精査し再度、報告書をまとめる方針を示しました。

熊本地震から半年 ソニーが被災した工場を初公開
甚大な被害をもたらした熊本地震から、まもなく半年。ソニーは被災した熊本工場を初めて報道陣に公開しました。地震直後の工場内の映像には、天井が大きく崩れ落ちた作業場や半導体の生産設備が激しく壊れている様子が映されていました。今回、デジタルカメラ向けの供給に深刻な影響が出るなど、生産の本格復旧におよそ3ヵ月を要しました。復旧作業に必要な資材や、生産のために必要な部品の確保に時間がかかったからです。ソニーは今後、大災害が起こったあとの生産の復旧を2ヵ月まで短縮できるよう、年内に事業継続計画を刷新します。さらに、災害対策では、他社とも連携していく方針を示しました。

リオ日本選手団がパレード
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの日本選手団による合同パレードが7日、東京都内で行われました。さわやかな秋晴れの中、87人のメダリストが参加し、沿道にはおよそ80万人が詰めかけました。一方、4年後に向けて政府は「東京オリンピックパラリンピック推進本部」の会合を開きました。安倍総理大臣は、東京都と日本オリンピック委員会に対し、開催経費の抑制を求める方針を強調しました。安倍総理は、東京都が新たに整備する3つの競技場の「建設中止」を含めた大幅な見直しを議論していることを念頭においたものと見られます。

NSCに「ロシア担当審議官」
安倍政権の外交安保政策の方向付けを担うNSC=国家安全保障会議の事務局に、ロシア担当の審議官が設置されたことがテレビ東京の取材で分かりました。特定の国を担当する審議官が設置されるのは異例のことで、12月に山口県で行われる日露首脳会談に向けロシア側との水面下の交渉を加速させる狙いです。世耕経済産業大臣をロシア経済分野協力担当大臣に任命したのに続き、北方領土問題で成果を出したい安倍総理の意向を反映し、交渉体制が強化された形です。

コロンビア大統領に平和賞
ノーベル賞委員会は7日、今年のノーベル平和賞を内戦の終結に向けた努力を続けているとして、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領に授与すると発表しました。コロンビアでは、政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍などとの内戦が50年以上続いていますが、2012年から、サントス大統領が和平交渉を開始し、今年8月に、最終合意に達しました。合意案は今月2日に行われた国民投票で否決されましたが、ノーベル賞委員会は、平和賞の授与でさらなる努力を両者に促したいものとみられます。

G20 成長へ協調確認
G20=20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議が6日、ワシントンで開かれ、世界経済の成長が伸び悩んでいる現状を克服するため各国が協調する方針を確認しました。会議では世界経済の成長力を底上げするため、各国が金融政策だけではなく、財政出動や構造改革にも取り組むことが重要との認識で一致しました。会議に出席した日銀の黒田総裁はお金の量から金利の操作に軸足を移した新たな政策について説明し、金融緩和を続ける方針について各国の理解を求めました。

総務省 携帯大手3社を行政処分
総務省は7日、スマートフォン端末の過剰な値引き販売を続けていたとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政処分しました。総務省は、今年4月にも「実質ゼロ円」をはじめとする販売方法の是正を促し、行政指導をしていましたが、不適切な販売を改めていない実態が浮き彫りとなりました。3社には、今月中に再発防止策と原因究明の報告をするよう求めています。

コーヒーに合う和菓子が登場
都内の老舗和菓子店が、コーヒーに合う新たな和菓子を開発し、8日から販売を始めます。東京・原宿にあるアパレルショップが運営するカフェ。こちらで配っていたのは創業123年の和菓子店「青木屋」が作ったどら焼きです。バリスタと共同開発し、コーヒーに最適な味にしました。合わせるコーヒーの種類に応じて3つの味をそろえています。食べた人の反応は?


■【THE行列】離島キッチン
東京・神楽坂の路地裏にひっそりと佇むお店。その店先には週末の昼時になると10人ほどの行列ができる。店の名前は「離島キッチン」。その名のとおり日本中の離島の味を提供する店だ。一番の人気メニューは様々な離島の味を1度に楽しめる「島めぐりランチ御膳」。島根の隠岐島や東京の八丈島、鹿児島の奄美大島などなど、めったに行けない離島の味を独り占めできる。店が取り引きしている離島の数は全部で58島。スタッフが毎月、好きな離島に滞在し、その土地の味や独自の商品を見つけている。実は店内には離島の物産品も販売していて、離島のアンテナショップとしての役割も果たしている。取材先・離島キッチン

■【トレたま】のびる豆腐
【商品名】モッツァレラのようなナチュラルとうふブラータ仕立て
【商品の特徴】チーズのようにのびる豆腐
【企業名】相模屋食料
【住所】群馬県前橋市鳥取町123
【価格】198円(税抜き)
【発売日】販売中
【トレたまキャスター】相内優香


■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・「ファン」の力で埋もれた技術を発掘
--クラウドファンディングについて。
「昨年、米国で成立した特許の内17.6%に相当する5万2409件は日本の企業が取っている。さらにそのトップ20の内の8社が日本の会社でソニーは7番目。特許は必ずしも知財として優れているかどうかという議論もあると思うが、これは日本企業の研究開発能力や技術力を象徴している事は間違いない。ただ非常に残念なのは日本の場合、大企業に技術者が集中していて、なかかな外に出てベンチャーを起こすとかスピンアウトする事がないため、本来外に出れば製品に繋がっていくような技術が企業の中に死蔵されてしまうケースが多い。こういう形で外のお金を投入する事で製品化に繋げるという事になれば技術者のモラルも上がって来るのではないか。それがひいては企業の文化を変えて何か大きなものに繋がっていくといった期待が持てるのではないか。」


・雇用統計から読み取る米国経済の減速
--米国・9月雇用統計:15万6000人増。

「8月は上方修正になり、9月はコンセンサスに届かなかった。全体から言うと市場のほぼ予想通り。ただ、昨年1-9月と比べると14.4%雇用者数の増加が減っているので、トレンドとしてはだんだん落ちているのかなと思う。(この先は)全体としては来年に向けて米国景気は緩やかな減速基調をたどると思う。大事なことは来年1月20日に新しい大統領が就任すること。大統領が就任した時期は、なかなか米国景気は良くならないという過去の例がある。」
(フリップ1:グラフ「大統領(再選)と経済成長率)
「第二次世界大戦が終わって初めて大統領になったドワイトDアイゼンハワーからオバマ大統領まで米国には11人の大統領がいる。そのうちケネディは途中で暗殺されたので10人が再選を目指し、再選したのが7人。7人の選挙前後の経済成長率を見るとプラス成長。」
(フリップ2:グラフ「大統領(非再選)と経済成長率)
「一方再選しなかった3人はどちらかの年でマイナス成長になっている。ということは来年就任する新大統領は後半2年間の景気を良くしなければならないので、前半2年間は無理に景気をよくする必要はない。」


・社会保障不安への若者の対処法
--視聴者からの質問
「日本は今、社会保障費が膨らみ、高齢者になった時も今と同じような公的な支援が受けられるとは思えない。学生のうちに今後日本で生き抜くためにできることはなんでしょうか。」(Facebook/堀川慧介さん)
「確かに大変だと思う。今20代~64歳までの人口2人で65歳以上を1人。これが45年後には1人で1.2人になる。そういう意味では働く、稼ぐ力を身につけることも大事だが、同時に選挙に行って欲しい。若年層の投票率が非常に低い。そうすると民主主義なので、どうしても政治は高齢者向けになる。それも大事なことだが、選挙に行くことで自分達も意思表示をする。それが政治を変えていくし、世の中も変えていくと思う。」
    



2016.10.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月06日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
サイバーダインが空売りの標的に…
きょうのサイバーダインの株価の終値は1,645円でした。しかし、5日アメリカの空売りファンドであるシトロン・リサーチはリポートで「我々は株価が300円まで下落すると信じている」と発表しています。また、その根拠として「高コストにもかかわらず、HALは旧来の歩行補助器具と効果はあまり変わらない」などとしています。一方のサイバーダインはきょうそのレポートに対し「一部の情報だけの協調による不正確なものである」「有効性は医学統計学的に評価されている」などと反論しました。今年7月には伊藤忠商事もほかの空売りファンドにより「不正会計の可能性がある」とのリポートを公表されるなど日本企業が相次いで標的になっています。


米 隠れトランプファンとは
米大統領選挙で支持率を落としている共和党のトランプ候補。一見劣勢に見えますが、本人は隠れトランプファンがいて、トランプ氏の支持率は実際より低くなっていると主張しています。また、専門家の間でもトランプ候補の過激な発言の影響でトランプ支持者の多くは他人に自分の支持候補の名前を明らかにせず、世論調査以上の潜在的な指示があると指摘します。しかし、隠れトランプファンの存在は大きくないと見られています。米国では選挙人登録を事前に済まさないと投票できない仕組みになっています。トランプ候補に対する支持率が高いと考えられている地域で投票人登録数のデータを調べたところ、前回の大統領選挙よりも大きく増えている訳ではありませんでした。従って、世論調査が示すようにクリントン候補がリードを広げていると考えられます。
中継担当:ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏




■ニュース特集
セブン&アイとH2OHD資本提携
セブン&アイ・ホールディングスが中期経営計画を発表しました。中計の発表は旧経営陣の時代もふくめ、初めてのことです。計画ではエイチ・ツー・オー・リテイリングと資本業務提携。関西にあるそごう西武の3店舗を譲渡します。また、スーパー事業では駅の近くにある店舗にマンションや託児所を併設したショッピングセンターにすることを発表。今年度中に不動産開発の新会社を立ち上げます。一方、会見では総合スーパーの利益を圧迫している衣料品に関する具体策は出ませんでした。

豊洲市場“盛り土”の原因究明は?
都議会の経済・港湾委員会が始まり、豊洲市場の盛り土問題について約10時間にもおよぶ質疑が続きました。「建物の下に盛り土が行われていなかったことを知らなかったのか?」という都議の質問に対し、都の幹部らは「知りませんでした」「認識はありませんでした」と繰り返し、「答弁になっていない!」というヤジも飛んでいました。東京都側はきょう、都議会議員に対して300ページ以上にのぼる資料を提出しました。この中には「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対して都が行ったヒアリングの記録もありますが、発言の全ては黒塗りされています。東京都は「個人情報」を理由にヒアリングの内容について公開しない方針です。建物の地下部分に盛り土が作られなかった経緯が明らかになるにはまだまだ時間がかかりそうです。

富士通とレノボPC事業統合へ
電機メーカー大手の富士通が、中国のレノボグループとパソコン事業を統合する方向で調整していることが明らかになりました。富士通のパソコンのシェアは国内第2位ですが出荷台数は2007年度の881万台をピークに15年度には400万台になり、営業損益は赤字になりました。パソコン事業再建のため、東芝やバイオと事業統合を目指すも統合に至らず、別の枠組みでの再編を模索し、レノボと統合することに。レノボが過半を出資して事業を統合し主導権を握る予定で、月内の合意を目指します。レノボは2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収して急成長を遂げました。2011年にはNECとパソコン事業で合弁会社を設立していて、富士通との事業統合が実現すればレノボの国内シェアは40%を超えます。国内のパソコン市場が縮小する中、国内メーカーは相次いで撤退するなど事業の再編をしています。


競争激しいコーヒー業界 新しい飲み方で市場開拓
陸奥部屋の力士たちは、朝稽古の前にコーヒーを飲んでいます。この取り組みを仕掛けたのは、コーヒー業界大手のネスレ。カフェチェーンやコンビニの台頭で競争が激しくなる中、新たな市場を開拓しようとしていたのです。コーヒーに含まれているカフェインには、集中力を高める効果もあるという研究結果もあります。陸奥親方は、「いいことは取り入れていきたい」とコーヒーの効果に期待を寄せます。今回、力士たちが飲んでいたコーヒーは、今から40年以上前に発売された商品ながら、「スポーツの前にコーヒー」という新たな飲み方を提案することで、市場を広げたい考えです。


■ニュース
ソニー 耳と声でスマホとつながる
ソニーモバイルコミュニケーションズはきょう、イヤホン型のスマートデバイス『エクスペリア・イヤー』を発表しました。耳に装着することで音声でスマートフォンを操作できるほか、検索情報などを音声で読み上げ、全ての操作がハンズフリーで行えるようになっています。また、動作を関知する機能もついていて首を縦・横に振ることで指示を出すことも可能です。ソニーモバイルは8月にスマホだけにとらわれないコミュニケーションデバイスを開発する部門を設立。今回が第1弾の商品となります。

16年度上半期 プリウス4年ぶり首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、4年ぶりにトップに立ちました。2位はホンダの「N‐BOX」で、トヨタは、首位プリウスのほか3位の「アクア」など上位10車種に6車種が入りました。

二階・小池会談 衆院補選で協力確認
東京都の小池知事はきょう、自民党の二階幹事長と会談し、今月行われる衆議院東京10区の補欠選挙に向けて協力することを確認しました。会談後、小池知事は二階幹事長からの補欠選挙の協力要請に応じる考えを示しました。


国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は6日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルのアントニオ・グテレス元首相をまもなく正式に選出します。グテレス氏は、去年末まで国連難民高等弁務官を務め、難民問題に尽力してきました。次期事務総長として、解決の糸口が見えない難民問題やシリアの停戦などでのリーダーシップが期待されます。


配偶者控除の廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの指摘があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。


半年ごとに最新スマホにチェンジ
SIMフリーのスマートフォンキャリア「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービスを始めました。発表された「かえホーダイ」は、対象のフリーテル製のスマートフォンであれば半年ごとに自由に機種を変えることができるプランです。これまでは2年以内に機種変更をすると新しい機種の代金に加え、前の機種の残高を払い続ける必要がありました。今回のプランは、契約途中でも前の分の残高を払わずに機種変更することができます。機能面の進化が早いスマートフォン市場で新たな需要を開拓したい考えです。


■【ヒットの順番】クラフトビール
高級スーパー「成城石井」。恵比寿にある店舗の売れ筋商品は、約100種類のクラフトビールです。いま消費者の関心が高まり、クラフトビール市場は拡大しています。ランキングには様々な味わいのビールがランクイン。ビールは「のどこし」から「味を楽しむ」ものに消費者の嗜好が変化しているのです。さらに拡大の追い風になる動きが酒税の見直しです。改正されればビールは税率が下がるもようで、価格が低下し買う人が増えると期待されています。クラフトビール大手のヤッホーブルーイングはこの動きを歓迎しています。ブームとはいえクラフトビール市場のシェアはビール系飲料全体の1%程度です。まずクラフトビールの存在を知ってもらう必要があるのです。そこで新たに投入するのがかつお節を使った限定商品「SORRYUMAMI-IPA」。こうした商品を使い、小規模なイベントを頻繁に開催、口コミなど知名度を高める戦略をとっているのです。
取材先・成城石井・ヤッホーブルーイング


■【トレたま】ごっくんチェッカー
【商品名】ごっくんチェッカー
【商品の特徴】食べ物を飲むときの音を聞くことができる
【企業名】ハッピーリス
【住所】東京都大田区本羽田2-21-1
【価格】1台10万円前後月々約6,000円のリースも開始
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】相内優香



■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・コーヒー市場の次なる新天地



2016.10.5 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月05日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
アジアの有力企業で新指数!
マーケット情報としてよく使われる日経平均株価やTOPIXなどの「株価指数」にアジアに注目した新たな指数が加わることになりました。それが「日経アジア300指数」です。日本経済新聞社とシンガポール取引所が共同で開発したもので、12月から公表する予定です。この指数は、アジア11ヵ国・地域の中から時価総額や成長性、知名度などをもとに選定された企業の銘柄で構成されます。


米 副大統領候補討論 勝者は?
4日、米国の副大統領候補によるテレビ討論会が開かれました。クリントン、トランプ両大統領候補の支持率が依然として拮抗していることから、副大統領候補の討論会にも注目が集まりました。討論会では民主党候補であるケーン上院議員がトランプ氏が20年近く連邦所得税を払っていない疑惑や移民政策などについて共和党のペンス氏に繰り返し見解をただしました。これに対して、ペンス氏はクリントン氏への批判にすり替えることで明確な回答を避けました。勝敗は共和党のペンス氏がわずかに優勢だったと見られています。討論自体の勝敗よりもケーン氏に発言をさえぎられながらも冷静に対応していた点が評価されました。
中継担当:みずほ総研NY新形敦氏



■特集“病院食”で活路を開け!
石川県の七尾病院は、患者の前ですしを握ったり、新たなレシピを日々考案したりなど、栄養面で制約のある病院食で挑戦を続けている。こうした病院食の進化に目をつけたのが、札幌市の中堅スーパー・ホクノー。高齢化や人口減少のほか、大手スーパーの進出などの影響で、スーパー部門の売り上げはピーク時から4割以上落ち込んだ。このため、健康に気を使う高齢者を狙い、“病院食”を目玉商品として売り出し、起死回生を図る。ホクノーは、地元の病院や病院食に詳しい専門業者の直接指導を受けて徹底的に研究。その結果、試食会では、上々の評価を得る。病院食をベースにした弁当は、1食500円程度で今月の販売スタートが決まった。一方で、店の周囲に並ぶ団地にはエレベーターが無い。足腰が悪く外出が厳しい高齢者にも“病院食”を買ってもらおうと、宅配サービスの検討にも着手。反転攻勢に打って出たホクノーは、この事業で年間1億円の売り上げを狙う。
取材先・国立病院機構七尾病院・ホクノー・国立病院機構北海道医療センター・グローカル・アイ

■ニュース特集
新しいブランド米「新之助」 コメ王国新潟の狙いは!?
東京・日本橋三越本店で5日、新潟県の泉田知事もPRに駆けつけ、新潟県が開発したコメの新品種「新之助」の先行販売が始まりました。価格は3,780円(5キロ)で最高級米とされる魚沼産コシヒカリ並みです。新之助はコシヒカリより粒が大きく、コクと甘みがあるのが特徴です。炊いたコメの“輝き”をからおいしさを測定する独自の選抜方法で優れた品種を厳選し、新之助が生まれました。新潟のコメの作付面積の7割はコシヒカリが占め、台風などの影響で一気にダメージを受ける可能性がありました。しかし新之助はコシヒカリに比べ収穫時期が1週間おそいため農家はリスクを減らすことができるのです。今年は全国で32もの新しい銘柄米が誕生しました。その数は増え続け、700を超えてます。銘柄米の乱立で競争は激しさをましています。新潟県は「新之助」がこだわりの強い消費者からの支持を得るようブランドの確立を目指します。


小池都知事 豊洲市場問題で懲戒処分検討
きょう、東京都議会で開かれた一般質問。小池都知事は豊洲移転問題の責任者を明らかにし、懲戒処分など厳しい対応をとる姿勢を強調しました。こうした中、都議会民進党などは都の内部調査にはなかった新たな資料を見つけたことを明らかにしました。資料は豊洲市場の設計を担当した日建設計から、東京都に提出された「技術提案書」です。提案書では基礎工事を先行することで建物部分には「盛り土」が不要であると明記されています。東京都は先月30日、盛り土に対する報告書を公表していますが、問題の経緯を明らかにする上で重要な資料を都議会民進党などが先んじて見つけた格好です。さらに都議会民進党などは都の中間報告にはこの提案書が入っていたものの最終報告では無くなっていると指摘、誰かが隠ぺいしようとしたのかどうか明らかにすべきだとしています。都議会民進党などは今後もこの問題について追及していく構えで小池都知事の対応が注目されます。


■ニュース
ローソン18年に銀行参入
コンビニ3位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京UFJ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95%、三菱UFJが5%の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン&アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目の参入となります。ローソンは、店舗のATMで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。


イオン53億円の赤字
イオンは、きょう2016年8月の中間決算を発表し、最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は7年ぶりです。グループ全体の売り上げは4兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。


東電改革で有識者会合 業界再編含めた経営改革を
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる、費用の負担について話し合う初めての検討会が、経済産業省で開かれました。会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は今後膨らむとみられる廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。


ホンダとヤマハ発が二輪で提携へ
ホンダとヤマハ発動機はきょう、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、OEM供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。


自民党総裁任期延長へ
自民党はきょう、安倍総裁の任期の延長について議論する会議を開き、現在、「連続2期6年」の総裁の任期を、「連続3期9年」とするか、「再選の回数制限を撤廃する」とする2つの案に絞って検討することを確認しました。自民党は来年3月の党大会で党則の改正を目指す考えです。安倍総裁は、現在、2018年9月までの任期ですが、延長されることになります。


“虎の子”の銀行データ公開のワケ
東京・丸の内の三井住友銀行で、ITエンジニアらが新しいサービスを開発し、実際にプレゼンテーションするイベント「ミライハッカソン」が開かれました。口座番号を教えることなくメールを使って手軽にお金のやり取りができるサービスや、買い物に行けない高齢者に代わって介護施設の職員が買い物をした際に、入所者の口座から代金が引き落とされるサービスが発表されました。こうしたサービスが開発できるのは、銀行が口座にかかわるデータ=「API」を公開したからです。APIが公開されると、IT企業などは口座の入金・出金や、振り込みなどのデータを使ったサービスを開発することができます。一方、銀行は、自社で手掛ける場合に比べ、サービス開発のスピードを上げることができるうえ、外部からアイデアを取り入れることで、より便利なサービスを提供できるのです。三井住友銀行は、最優秀賞に選ばれたサービスの早期実用化に向けて検討に入ります。



タニタが世界初 腕や脚の“筋質”測るヘルスメーター
タニタは、腕や脚など各部位の「筋肉の質」がわかる世界初のヘルスメーターを発表しました。タニタが発表した新しいヘルスメーターには本体に加え、手で握る部分がついていて、微弱な2種類の電流を体に流すことで筋肉の質などを計測することができます。両腕と両脚、そして全身の筋肉の質が点数で表示されることで、より効果的なトレーニングに役立つといいます。タニタは、4年後の東京オリンピックを控え、スポーツに関心を持つ人が増えると期待しています。


■【トレたま】新感覚の電子打楽器
【商品名】aFrame(エーフレーム)
【商品の特徴】こすって音が出る電子打楽器
【企業名】ATV
【住所】東京都台東区浅草橋2-29-11
【価格】オープン価格(16万円前後)
【発売日】12月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】



2016.10.4 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月04日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
大隅氏のノーベル賞受賞 株式市場は“ご祝儀買い”
大隅栄誉教授のノーベル医学生理学賞の受賞を株式市場も歓迎しています。大隅氏による「自食作用=オートファジー」の研究で使われる試薬を販売するタカラバイオは年初来高値を更新しました。同じく試薬を扱うコスモバイオや医学生物学研究所も買い注文が売り注文を大きく上回り、株価はストップ高で取引を終えました。また、きょうの日経平均株価は一時1ドル=102円台前半まで円安・ドル高が進んだことやアメリカのISM製造業景況指数が好調だったことなどから2日続けての値上がりとなりました。終値は1万6,735円65銭でした。


国連・次期事務総長は Who?
国際連合では現在の潘基文事務総長が10年の任期を終え年末に退任するため、後任の選挙が本格的に始まっています。投票するのは非常任理事国の日本を含む、安全保障理事会の15カ国で、当初は12人が立候補しました。投票前には初めて、公開質問や討論会が実施されるなど、選出の課程に透明性を持たせています。また立候補者に女性が多く、史上初の女性事務総長を期待する声も高まっています。候補者を絞り込むために、5回の無記名投票が行われていますが、支持率トップはポルトガルの元首相アントニオ・グテレス氏でこれまでの5回でトップとなっています。しかし、事務総長に選ばれるには安保理の決議が必要なため、拒否権をもつ米国などの常任理事国が1カ国でも反対すると脱落することになります。中継担当:ニューヨーク支局進藤隆富記者




■ニュース特集
“投(10)資(4)”に新たな風!
個人投資家の売買が低調なことから、最終損益の減益が目立つ証券会社。そんな中、野村証券は女性限定の初心者向け投資セミナーを開催しています。他にも少額から投資できる商品を発売するなど投資の初心者を積極的に取り込もうとしています。ネット証券の「ワンタップバイ」が提供しているのは、スマホで株を取引できるアプリです。アメリカの有名銘柄30種類が購入でき、投資額は1万円から。3度タップするだけで購入できるなど、売買も簡単です。さらにきょうからみずほ銀行と組み、銀行口座から直接株の購入代金を引き落とせるサービスを始めました。利便性を高め投資初心者を獲得しようとしています。一方、貴金属の市場にも新たな動きが。総額80億円もの宝石を並べる展示会。希少性の高い宝石に投資する富裕層が増えていることから、高額品の品揃えを強化しました。金は少額からできる積立が人気、シニアの新規会員数は10年前から約7倍に増えています。


Amazon読み放題 読めない本が続々…
アマゾンがはじめた電子書籍の定額読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」で、出版社に事前の通告な提供している書籍の配信が停止する事例が相次いでいます。講談社などはアマゾンへの抗議文を公表しました。しかし、同様の事態は20社ちかくでおこっていると見られます。アマゾンは「読み放題ではやめたが単品購入はできる」と説明しています。しかし、出版社は「アマゾンの独断で配信停止にはできない」と反発しています。混乱はまだ続きそうです。


医学×工学で人を助けろ
日本が誇る医療技術は開発の段階から「医学」と「工学」の専門家が連携して、本当に医療現場で必要とされている製品を生み出そうという動きが進んでいます。4日に発表された歩行補助ロボット「リゲイト」は広島大学大学院の「医学」と早稲田大学大学院の「工学」がタッグを組んで8年をかけて開発しました。医療現場の声を反映させ、最小で最軽量の器具の製品化を実現しました。東京都は医工連携を加速させようと研究会を開きました。医師とものづくり企業を集め実際の臨床現場でどのようなものが必要とされるかを話し合いました。形成外科の世界的権威の光嶋教授も参加し今後、超極小の手術が盛んになるためそのための道具が必要だと訴えました。世界最小の医療針を開発した河野製作所は大学の工学部の優れた技術を探し出し、医療現場で使える製品の開発につなげていこうとしています。


■ニュース
小池都知事VS都議会 本格バトル始まる
小池都知事は、就任後初となる都議会の代表質問で、自民党と直接対決しました。都議会自民党の高木幹事長は、小池知事が公約に「議会の冒頭で解散する」と掲げたことを追及。また、知事が自民党都連を「ブラックボックス」と批判することに触れ、「知事の権限が大きく、知事こそブラックボックスだ」と述べました。これに対して小池知事は、「不信任決議が出されるなら解散する」という意味だと釈明。改めて「都政の透明化をすすめる」と強調しました。そのほか豊洲やオリンピック問題についても議論を交わした小池知事。都議会は今月13日まで続きます。


補正予算案が衆院通過
今年度の第2次補正予算案がきょう、与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。一般会計の総額で3.2兆円あまりとなる補正予算案には、「一億総活躍社会」の実現に向けた保育所などの整備や所得が低い人の生活を支援するための給付金などが盛り込まれています。あすからは参議院で審議が始まり、政府与党は今月11日の成立を目指しています。


9月の資金供給量 412兆円
日銀が世の中に供給している資金の量を示すマネタリーベースは、9月末の時点で去年の同じ時期に比べ22パーセント増の412兆8,432億円となり、10ヵ月連続で過去最高を更新しました。日銀は、物価の2%上昇を実現するため、年に80兆円ずつ増やすことを目標に、国債などを買い入れてきました。9月に目標をお金の量から金利に切り替えていて、今後の増加ペースが注目されます。


財務省 社会保障費の抑制を
財務省は財政制度等審議会を開き、来年度の予算編成に向けて社会保障費の抑制策を示しました。高齢者の医療費については、負担額の上限を所得に応じて現役世代並みに引き上げることを決めました。また、患者一人当たり年間およそ3,500万円の費用がかかるがん治療薬「オプジーボ」については、次回の薬価改定を待たずに価格を引き下げることを求めています。


日本 0.5%成長に上方修正
IMF=国際通貨基金は先ほど世界経済見通しを発表し、今年の日本の成長率を0.5%と、7月時点の予想から0.2ポイント上方修正しました。政府が8月にまとめた28兆円規模の経済対策などの効果を見込みました。ただIMFは日本経済のリスクとして円高による輸出の伸び悩みなどを指摘するとともに、中期的な成長については「人口の減少に伴い、低い水準にとどまる」と分析しています。


ノーベル賞・大隅さんの座右の銘は?
今年のノーベル医学生理学賞に決まった東京工業大学の大隅良典栄誉教授は、発表から一夜明けたきょう、あらためて受賞決定について思いを語りました。


Xマスに間に合う!150万ケーキ
日本橋高島屋は150万円を超える巨大ケーキの予約を始めました。展示されたケーキの高さは最高150センチ、いずれも税込みで151万2,000円です。職人が手作りする花びらの飾りつけやケーキの味などは顧客の好みに合わせて変えることができ、注文からおよそ2ヵ月で届けられます。すでに予約を始めていて、結婚式やホームパーティーなどでの需要を見込んでいるということです。

■【ロングセラー研究所】チロルチョコ
54年前に誕生したチロルチョコ。高級品だったチョコレートを、気軽に買うことができる価格で提供するため、チョコの中に“ヌガー”と呼ばれる柔らかい水あめを入れ、1個10円で発売。またたく間に子供たちの人気者となりました。初代チロルチョコは、現在とは違い、正方形が3つ連なった形で10円と、“お得感”が一番の特徴でしたが、その後の物価高騰により徐々に値上げが続き、売り上げも伸び悩みます。そこで1979年、3つ山を割って、現在の一口サイズにリニューアル。価格も10円に戻し、現在まで続くロングセラー商品へ。これまで300種類以上もの商品を生み出したチロルチョコ。「きなこもち」は、累計15億個以上も販売されています。様々なコラボ商品などの登場で価格は10円ではなくなりましたが、小さなチョコの大きな進化は、これからも続いていきます。取材先・チロルチョコ


■【トレたま】滑って筋トレ
【商品名】スライズトレーニング
【商品の特徴】滑って筋トレす新スポーツプログラム
【企業名】ルネサンス
【住所】墨田区両国2-10-14
【価格】会員は無料
【開始日】10月1日
【トレたまキャスター】北村まあさ


■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・“医学×工学”…もっと成功体験を!



2016.10.3 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月03日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
好調しまむら 下期に不安も?
ファストファッションを展開する「しまむら」は、きょう2016年3月から8月期の決算を発表しました。純利益は前の年に比べておよそ46%ほど増えて166億円で、増収増益でした。アパレル関連企業の倒産件数が去年より多くなっているような厳しい業界の中でも、好調な決算となりました。しかし、下期には不安もあるようです。直近9月の既存店売上高は去年と比べて14%近く減少。台風や厳しい残暑の影響などが原因とのことです。


ドイツ銀の経営問題が市場に影
ドイツ銀行は金融危機の際の住宅ローン担保証券の不正に絡み、米司法省から140億ドルの制裁金を課せられる見通しと報じられました。現在、ドイツ銀行と司法省はこの減額を巡って協議を続けているとみられます。先週、一部ファンドがドイツ銀行から資金を引き出していると報じられ、ドイツ銀行の株価が急落する場面がありました。銀行の破綻懸念から資金を引き出すのは2008年の金融危機の際にも見られた現象で、ドイツ銀行発の金融危機を懸念する声も出ています。しかし、深刻な金融危機が起こる可能性は低いとの見通しです。ドイツ銀行はリーマンブラザーズと違って銀行であるため、ECB=欧州中央銀行から資金供給を受けることができるためです。
中継担当:ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC堀古英司氏


■特集 スーパーの新生き残り策 第1弾
日本全国に2万点店以上あるスーパーマーケットですが、ネット通販の拡大や少子高齢化で、20年前に比べて売上高が2割近く減るなど、厳しい状況が続いています。そんな中、いま、スーパーの食品売り場が、続々とレストラン化していました。業界最大手のイオンでは、食品売り場の真ん中にイートインスペースを設置。外食需要も狙おうとしています。実は、一足先にイートインスペースを設置したのがコンビニ。生鮮食品や総菜の種類も充実させ、スーパーに真っ向勝負をかけています。中堅スーパーの「いなげや」では、全店舗138店で、イートインスペース導入を目指しています。同時に、総菜の種類も多く取りそろえ、総菜の売り上げは、他の店に比べ3割近く高くなりました。いなげやの成瀬社長は新しい価値を提供し続けなければスーパーは生き残れないと語ります。取材先・イオン・ファミリーマート・いなげや

■ニュース特集
ノーベル医学生理学賞 東工大の大隅栄誉教授が受賞
スウェーデンのカロリンスカ研究所は日本時間の午後6時半、2016年のノーベル医学・生理学賞を東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏に授与すると発表しました。会見中に、安倍総理から祝福の電話も。大隅氏は、細胞内に膜ができ、不要なタンパク質を取り込んで除去しリサイクルする「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明しました。オートファジーはアルツハイマー病やがんなどの病気にかかわることがわかり、治療への応用が期待されています。日本人のノーベル賞受賞は3年連続で25人目。医学・生理学賞は去年に続く4人目の快挙です。授賞式はストックホルムで12月に開かれ、賞金約9,500万円が贈られる予定です。

「シーテックジャパン2016」開幕へ
大手家電メーカーなどが参加する展示会「シーテック」が開幕します。今年は例年の家電見本市ではなく、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」をコンセプトに押し出していて、人工知能を活用したロボットなどの展示が目立ちました。トヨタ自動車は座高10センチメートルのコミュニケーションロボット「キロボミニ」を目玉に据えました。シャープは、対話であらゆる家電を操作できるロボット家電をお披露目しました。また、ベンチャー企業も数多く出展。人工知能や遠隔操作できるロボットなど、社会に進出するロボットを提案しました。一方IoTは人材不足が指摘される中、富士通の山本会長はどの分野に選択と集中をするかが重要なポイントになると話をし、日立の東原CEOはビジネスや社会の課題を解決する能力がポイントになってくると話します。


自民党 11月に農業改革案とりまとめ
自民党は農林部会長の小泉進次郎議員を中心に11月中に農業改革案を取りまとめます。きょう小泉議員が訪れたのは高知県の農家です。農協改革案に向けて、全国の農家や農業団体と意見を交わしているのです。小泉議員の農業改革案の目玉は農家が購入する資材や農薬、肥料の価格引き下げ。農林水産省によると、日本の肥料や農薬は韓国に比べ2~3倍の価格で、全農が農家に資材や肥料を下ろしているため、小泉議員は全農を「改革の本丸」と位置づけています。先月29日には農家が全農に対して負担する手数料の高さを巡り、小泉議員と全農で認識の違いが浮き彫りになる出来事も。全農の神出代表理事専務の「手数料は従業員や家族を養っている財源」と言う発言に対し、小泉議員は「その認識は誤っている」と真っ向から否定したのです。農業改革案の取りまとめまで残り1ヵ月。JAグループの抜本改革に切り込めるのか小泉議員の手腕が問われています。


■ニュース
日銀短観の景況感 大企業製造業は2期連続で横ばい
日銀が発表した9月の短観=企業短期経済観測調査によりますと、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は「プラス6」で6月の前回調査から横ばいでした。横ばいは2四半期連続です。円高による輸出採算の悪化が逆風となる一方で、熊本地震の影響が一巡したことが景況感を下支えしました。大企業非製造業は小売業の消費不振を背景に前回調査を1ポイント下回り3四半期連続で悪化しました。


東京ガス タイでの発電事業 参画を発表
東京ガスはタイで天然ガス火力発電所を所有するイースタンパワー&エレクトリックカンパニーの株式28%を取得したと発表しました。東京ガスが東南アジアでの発電事業に参画するのは初めてです。東京ガスは海外戦略として、主に北米と東南アジアで積極的にエネルギー事業を展開していく方針で、今回の株式取得を今後の東南アジアにおける事業拡大の足掛かりにしたい考えです。


北方領土交渉 安倍総理「水域も考慮」
安倍総理大臣はきょう、衆議院の予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉について、「水域を含めて考えていかなければならない」と述べました。12月のプーチン大統領との首脳会談をにらみ、島の返還に際しては、排他的経済水域の拡大に伴う漁業資源の確保なども課題となるとの認識を示した形です。ただ、4島すべての日本への帰属を認めさせるかについては明言を避けました。


台風18号 沖縄本島に特別警報
猛烈な台風18号は久米島付近にあって、北寄りに進んでいます。気象庁は、沖縄本島地方に大雨、暴風、波浪、高潮の特別警報を発表し、最大級の警戒を呼び掛けています。現在、久米島などが風速25メートル以上の暴風域に入っていて沖縄県の渡嘉敷村では、最大瞬間風速43.7メートルを観測しました。台風は、このあと、あす夜からあさって水曜日にかけて西日本に接近する見込みです。


「中国版ハリウッド」がオープン
アメリカについで世界2位の映画市場の中国。いま、作り手としても世界に中国の名をはせようとして動き出しています。山東省青島市に9月30日にオープンした「青島万達東方影都」は約7,600億円をかけた「中国版ハリウッド」ともいえる巨大な映画基地です。撮影スタジオは15以上、今後、年間100本の中国映画や30本の海外映画を撮影する予定です。施設を手がける不動産大手「大連万達集団(ワンダグループ)」の王健林会長は、アメリカの制作会社の買収などでハリウッドへの影響力を強め、「世界の映画王」の座を狙います。外国映画の上映は中国で制限があるため、ハリウッド側も大連万達集団と組む「米中合作」で中国での上映機会が増えることを期待しています。


「東京駅丼グランプリ」開催へ
JR東日本グループの鉄道会館は、「東京駅丼グランプリ」を開催することを発表しました。周囲に多くの商業施設が集まるJR東京駅。「東京駅丼グランプリ」は、駅周辺の飲食店66店舗が、秋ならではの味覚を、日本の伝統的な食文化である「丼ぶり」で表現しています。鮭をふんだんに使ったものや松茸やイクラが乗ったものなど、食欲の秋にふさわしいメニューが目白押しです。客の審査投票によって、来月10日にナンバーワンの丼を決定します。


■【トレたま】コピー機感覚の3Dプリンター
【商品名】コピー機感覚の3Dプリンター
【商品の特徴】コピー機感覚の3Dプリンター
【企業名】明治大学大学院理工学研究科
【住所】中野4-21-1
【価格】未定
【発売日】3年以内の実用化目指す
【トレたまキャスター】北村まあさ