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2016.10.7 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月07日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
9月の米雇用者数15.6万人増 市場予想下回る
米国の9月の雇用統計は市場予想こそ下回りましたが、まずまずの内容でした。9月の非農業部門の雇用者数は前月比15万6,000人増。公務員など政府部門が減ったからですが、建設や鉱業など民間は堅調で8月のデータも上方修正されました。失業率は小幅に悪化したものの、労働参加率も上がっているので職探しの人が増え、緩やかながら賃金も伸びていて消費にはプラスです。中継担当:進藤隆富記者

ポンド急落 31年ぶり安値を更新
7日午前8時すぎ、外国為替市場で突如ポンドが売られ、急落しました。対ドルでは31年ぶりの安値をつけました。背景にあったのは、イギリスのEU離脱をめぐる各国の駆け引きでした。EU側はイギリスが求める「移民の制限」と「単一市場への残留」の両立は認めないとの立場を崩していません。一方イギリスのメイ首相はEUとの経済的な関係よりも移民の規制を優先する考えを示唆しています。市場では、イギリスがEUの単一市場から退場することも辞さない“強硬離脱”への警戒が高まっているようです。


■ニュース
ファンが育てる!新商品や飲食店とは…
ソニーは5種類の香りを切り替えて楽しめる新商品「アロマステック」を発表しました。去年立ち上げたクラウドファンディングサイトから生まれた商品です。ソニーはクラウドファンディングを活用して客と直接話しながら新商品の開発を進めており、将来はクラウドファンディングそのものをエンターテインメントにしていきたいと考えています。日本でクラウドファンディングの先駆けとなったのがサイバーエージェントが運営する「Makuake(マクアケ)」です。2013年のサービス開始以来、累計15億円以上を調達しました。3月に「トレたま」で紹介したぬいぐるみをしゃべらせることができるボタン型スピーカー「ペチャット」は9月からクラウドファンディングを活用し、目標金額の10倍以上のおよそ700万円を集めています。飲食店にも広がっており、日本酒専門店「KURAND(くらんど)」は、316万円を集め去年開店しました。

食欲の秋! 相次ぐ値下げのワケ
今年に入って円高が進み、円高還元で値下げに踏み切る企業が増えています。高級スーパーの成城石井は7日から、全国の143店舗で最大300種類のチーズを扱うチーズフェスティバルを始めました。目玉は円高還元で、約50種類のチーズを10~30%ほど値下げ。チーズに合うワインも紹介して“ついで買い”を促すほか、直営する4店舗のワインバーでチーズを使った新作メニューも販売し、家庭の食卓に取り入れてもらう考えです。量り売りのステーキ専門店「いきなり!ステーキ」では、今月からアメリカ産やオーストラリア産牛肉を使った3商品について、1gあたり0.5円値下げしました。リブロースステーキ400gの場合、2,800円から2,600円になりました。これまで円安の影響で値上げを続けてきた「いきなり!ステーキ」にとって今回が初めての値下げです。

豊洲市場問題 「地下空間」提案は都から
6日から続く豊洲市場問題に関する委員会。東京都は公表した内部調査報告書に誤りがあったことを認めました。報告書には、建物に地下空間を設置する案は「技術会議が独自に提案した」と記載されています。しかし、報告書に書かれている「技術会議の独自の提案」というのは誤りで、実際には都側からの提案だったことが明らかになりました。この問題を受けて小池知事は、今後内容を精査し再度、報告書をまとめる方針を示しました。

熊本地震から半年 ソニーが被災した工場を初公開
甚大な被害をもたらした熊本地震から、まもなく半年。ソニーは被災した熊本工場を初めて報道陣に公開しました。地震直後の工場内の映像には、天井が大きく崩れ落ちた作業場や半導体の生産設備が激しく壊れている様子が映されていました。今回、デジタルカメラ向けの供給に深刻な影響が出るなど、生産の本格復旧におよそ3ヵ月を要しました。復旧作業に必要な資材や、生産のために必要な部品の確保に時間がかかったからです。ソニーは今後、大災害が起こったあとの生産の復旧を2ヵ月まで短縮できるよう、年内に事業継続計画を刷新します。さらに、災害対策では、他社とも連携していく方針を示しました。

リオ日本選手団がパレード
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの日本選手団による合同パレードが7日、東京都内で行われました。さわやかな秋晴れの中、87人のメダリストが参加し、沿道にはおよそ80万人が詰めかけました。一方、4年後に向けて政府は「東京オリンピックパラリンピック推進本部」の会合を開きました。安倍総理大臣は、東京都と日本オリンピック委員会に対し、開催経費の抑制を求める方針を強調しました。安倍総理は、東京都が新たに整備する3つの競技場の「建設中止」を含めた大幅な見直しを議論していることを念頭においたものと見られます。

NSCに「ロシア担当審議官」
安倍政権の外交安保政策の方向付けを担うNSC=国家安全保障会議の事務局に、ロシア担当の審議官が設置されたことがテレビ東京の取材で分かりました。特定の国を担当する審議官が設置されるのは異例のことで、12月に山口県で行われる日露首脳会談に向けロシア側との水面下の交渉を加速させる狙いです。世耕経済産業大臣をロシア経済分野協力担当大臣に任命したのに続き、北方領土問題で成果を出したい安倍総理の意向を反映し、交渉体制が強化された形です。

コロンビア大統領に平和賞
ノーベル賞委員会は7日、今年のノーベル平和賞を内戦の終結に向けた努力を続けているとして、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領に授与すると発表しました。コロンビアでは、政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍などとの内戦が50年以上続いていますが、2012年から、サントス大統領が和平交渉を開始し、今年8月に、最終合意に達しました。合意案は今月2日に行われた国民投票で否決されましたが、ノーベル賞委員会は、平和賞の授与でさらなる努力を両者に促したいものとみられます。

G20 成長へ協調確認
G20=20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議が6日、ワシントンで開かれ、世界経済の成長が伸び悩んでいる現状を克服するため各国が協調する方針を確認しました。会議では世界経済の成長力を底上げするため、各国が金融政策だけではなく、財政出動や構造改革にも取り組むことが重要との認識で一致しました。会議に出席した日銀の黒田総裁はお金の量から金利の操作に軸足を移した新たな政策について説明し、金融緩和を続ける方針について各国の理解を求めました。

総務省 携帯大手3社を行政処分
総務省は7日、スマートフォン端末の過剰な値引き販売を続けていたとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政処分しました。総務省は、今年4月にも「実質ゼロ円」をはじめとする販売方法の是正を促し、行政指導をしていましたが、不適切な販売を改めていない実態が浮き彫りとなりました。3社には、今月中に再発防止策と原因究明の報告をするよう求めています。

コーヒーに合う和菓子が登場
都内の老舗和菓子店が、コーヒーに合う新たな和菓子を開発し、8日から販売を始めます。東京・原宿にあるアパレルショップが運営するカフェ。こちらで配っていたのは創業123年の和菓子店「青木屋」が作ったどら焼きです。バリスタと共同開発し、コーヒーに最適な味にしました。合わせるコーヒーの種類に応じて3つの味をそろえています。食べた人の反応は?


■【THE行列】離島キッチン
東京・神楽坂の路地裏にひっそりと佇むお店。その店先には週末の昼時になると10人ほどの行列ができる。店の名前は「離島キッチン」。その名のとおり日本中の離島の味を提供する店だ。一番の人気メニューは様々な離島の味を1度に楽しめる「島めぐりランチ御膳」。島根の隠岐島や東京の八丈島、鹿児島の奄美大島などなど、めったに行けない離島の味を独り占めできる。店が取り引きしている離島の数は全部で58島。スタッフが毎月、好きな離島に滞在し、その土地の味や独自の商品を見つけている。実は店内には離島の物産品も販売していて、離島のアンテナショップとしての役割も果たしている。取材先・離島キッチン

■【トレたま】のびる豆腐
【商品名】モッツァレラのようなナチュラルとうふブラータ仕立て
【商品の特徴】チーズのようにのびる豆腐
【企業名】相模屋食料
【住所】群馬県前橋市鳥取町123
【価格】198円(税抜き)
【発売日】販売中
【トレたまキャスター】相内優香


■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・「ファン」の力で埋もれた技術を発掘
--クラウドファンディングについて。
「昨年、米国で成立した特許の内17.6%に相当する5万2409件は日本の企業が取っている。さらにそのトップ20の内の8社が日本の会社でソニーは7番目。特許は必ずしも知財として優れているかどうかという議論もあると思うが、これは日本企業の研究開発能力や技術力を象徴している事は間違いない。ただ非常に残念なのは日本の場合、大企業に技術者が集中していて、なかかな外に出てベンチャーを起こすとかスピンアウトする事がないため、本来外に出れば製品に繋がっていくような技術が企業の中に死蔵されてしまうケースが多い。こういう形で外のお金を投入する事で製品化に繋げるという事になれば技術者のモラルも上がって来るのではないか。それがひいては企業の文化を変えて何か大きなものに繋がっていくといった期待が持てるのではないか。」


・雇用統計から読み取る米国経済の減速
--米国・9月雇用統計:15万6000人増。

「8月は上方修正になり、9月はコンセンサスに届かなかった。全体から言うと市場のほぼ予想通り。ただ、昨年1-9月と比べると14.4%雇用者数の増加が減っているので、トレンドとしてはだんだん落ちているのかなと思う。(この先は)全体としては来年に向けて米国景気は緩やかな減速基調をたどると思う。大事なことは来年1月20日に新しい大統領が就任すること。大統領が就任した時期は、なかなか米国景気は良くならないという過去の例がある。」
(フリップ1:グラフ「大統領(再選)と経済成長率)
「第二次世界大戦が終わって初めて大統領になったドワイトDアイゼンハワーからオバマ大統領まで米国には11人の大統領がいる。そのうちケネディは途中で暗殺されたので10人が再選を目指し、再選したのが7人。7人の選挙前後の経済成長率を見るとプラス成長。」
(フリップ2:グラフ「大統領(非再選)と経済成長率)
「一方再選しなかった3人はどちらかの年でマイナス成長になっている。ということは来年就任する新大統領は後半2年間の景気を良くしなければならないので、前半2年間は無理に景気をよくする必要はない。」


・社会保障不安への若者の対処法
--視聴者からの質問
「日本は今、社会保障費が膨らみ、高齢者になった時も今と同じような公的な支援が受けられるとは思えない。学生のうちに今後日本で生き抜くためにできることはなんでしょうか。」(Facebook/堀川慧介さん)
「確かに大変だと思う。今20代~64歳までの人口2人で65歳以上を1人。これが45年後には1人で1.2人になる。そういう意味では働く、稼ぐ力を身につけることも大事だが、同時に選挙に行って欲しい。若年層の投票率が非常に低い。そうすると民主主義なので、どうしても政治は高齢者向けになる。それも大事なことだが、選挙に行くことで自分達も意思表示をする。それが政治を変えていくし、世の中も変えていくと思う。」
    



2016.10.7 Newsモーニングサテライト

2016年10月07日 07時00分00秒 | MS
■マーケット
NYダウ 小幅反落
ニューヨーク株式相場はアメリカの利上げに対する警戒感から反落しました。この日発表された雇用の指標が良好な内容だったことから、利上げに対する警戒感が広がりダウは取引開始からマイナス圏で推移。ECBの量的緩和縮小の可能性がささやかれる中、9月の理事会の議事要旨がその見方を打ち消すと、NYの株価も反転しましたが、勢いは続きませんでした。一方、早期利上げの観測から為替はドル高。ドル円相場は104円台まで円安が進みました。では、終値を確認します。ダウは反落。12ドル安の1万8,268ドル。ナスダックも反落です。9ポイント下落の5,306。S&P500指数は小幅に続伸。1ポイント高の2,160で取引を終えました。6日のセクター別騰落率です。素材、情報技術、不動産などが上げ幅上位。一方、ヘルスケア、電気通信が下げました。



【NY証券取引所中継】米 進むネットへの移行
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【NY証券取引所中継】米 新車販売に陰り?
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【為替見通し】注目ポイントは「米9月 雇用統計」
解説はフィスコNYの平松京子氏

【日本株見通し】注目は「米雇用統計後の長期金利」
解説は野村証券の若生寿一氏


【世界の株価】6日の終値


■特集 規制改革の行方
農協改革や混合診療の拡大、一般用医薬品のインターネット販売など全国レベルの改革を担ってきた政府の「規制改革会議」。その後を継ぐ「規制改革推進会議」が9月発足しました。農業改革や労働市場改革などまだまだ立ちはだかる規制の壁にどう向かっていくのか、新たに議長としてかじ取りを担う、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏に聞きます。


■ニュース
NY原油50ドル台 3ヵ月ぶり
6日のWTI原油先物価格は、供給過剰が緩和されるとの思惑から、6月下旬以来約3ヵ月ぶりとなる1バレル=50ドル台で取引を終えました。前日にEIA=エネルギー情報局が発表した週間在庫統計で、在庫が5週連続減少したことや、カリブ海で猛威を振るうハリケーン「マシュー」により、石油設備の操業が落ち込み供給が滞る、との観測が浮上したためです。終値は50ドル44セントと、1.2%の上昇でした。


ツィッター 身売り交渉本格化
ツイッターの身売り交渉が本格化しているもようです。ロイター通信によりますと、ツイッターは今月27日に予定される7月から9月期の決算発表までに身売り交渉をまとめたい意向です。ディズニーやグーグルを傘下に持つアルファベットなどが買収に前向きだと見られていましたが一部メディアが「アルファベットにはその計画はない」と報じ、6日、ツイッター株は最大で21%下落しました。


ウォルマート 新規出店計画を見直し
小売り世界最大手のウォルマートは6日、出店計画の見直しを発表しました。今後の新規出店数をこれまで「最大155店」から「130店」に縮小しネット通販の強化を図ります。また2019年度の収益成長率は5%程度に留まると予想を下方修正しました。今回の発表を受け、ウォルマートの株価は最大で3.9%下落しました。


新規失業保険申請 73年以来の低水準
アメリカ労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ5,000人減少の24万9,000人となり1973年以来の低水準まで改善しました。この水準まで低下したのは今年2回目で、節目の30万人を下回ったのは83週連続です。また、トレンドを示す4週移動平均も2,500人減少の25万3,500人と、こちらも1973年以来の低水準となっています。


ECB 量的緩和の規模継続
ECB=ヨーロッパ中央銀行の9月理事会の議事要旨が公表され、物価上昇の兆しが見えない中引き続き積極的な金融緩和が必要だとの認識で一致していたことが明らかになりました。市場では、ECBが資産の買い入れの縮小に踏み切るのではとの観測が浮上していましたが、議事要旨では、大半のメンバーが「現在の金融政策の維持が重要」と考えていることが分かりました。


「適切な金融・財政政策 構造改革を」
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は6日、G20=20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立ってこのように述べ各国に対し、適切な金融緩和と財政出動、構造改革に取り組むよう促しました。また、ラガルド氏は日銀やECB=ヨーロッパ中央銀行のマイナス金利政策などが金融機関の収益に影響する可能性があるとして、「多くの銀行はビジネスモデルを見直す必要がある」と指摘しました。


セブン&アイ 百貨店縮小
流通大手セブン&アイ・ホールディングスは、阪急阪神百貨店を傘下に置く「エイチ・ツー・オーリテイリング」と資本業務提携し、関西にあるそごう・西武の3つの百貨店を譲渡すると発表しました。百貨店の譲渡はセブン&アイの構造改革の一環で、対象は、そごう神戸店や西武高槻店など3店舗です。これらの店舗をエイチ・ツー・オー側に譲渡し、関係強化のため、およそ57億円分の発行済み株式を互いに持ち合います。セブン&アイは、先月30日にはそごう柏店を閉店するなど事業の整理を進めていて、東京都心にある店舗に経営資源を集中し、業績を立て直す考えです。


ソニー 耳からスマホ操作
ソニーモバイルコミュニケーションズは、イヤホン型の端末「エクスペリア・イヤー」を販売すると発表しました。耳に装着し、声でスマートフォンを操作できるほか、動作を感知する機能も付いていて、首を縦や横に振ることで指示を出すことも可能です。


4‐9月 新車販売「プリウス」首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、4年ぶりにトップに立ちました。2位はホンダの「NーBOX」で、トヨタは首位プリウスのほか、3位の「アクア」など上位10車種に6車種が入りました。一方、先月1ヵ月では「NーBOX」が1位となり、9ヵ月連続で1位だったプリウスは2位に後退しました。


配偶者控除 廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの批判があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。



国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は6日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルの元首相アントニオ・グテレス氏を正式に選出しました。日本を含む安保理の理事国15ヵ国はこれまで6回予備投票を実施しましたが拒否権を持つ常任理事国からの反対がなかったため、支持率トップだったグテレス氏を選ぶ決議を6日、満場一致で採択しました。週明けにも国連総会で正式に任命します。グテレス氏は去年の年末まで国連難民高等弁務官を務め難民問題に取り組んできました。次期事務総長として難民問題の背景にあるシリア情勢などで強いリーダーシップが期待されています。



「盛り土」原因究明へ委員会
豊洲市場の建物の下に土壌汚染対策の盛り土が作られていなかった問題について東京都議会はきのう、原因を究明するための経済・港湾委員会を開きました。委員会で、都の幹部たちは「盛り土」がされていなかったことについて「知らなかった」と釈明しました。一方で、東京都は「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対するヒアリングからの記録を議員に提出しましたが、発言内容は黒塗りにされていました。委員会はきょうも開かれますが、引き続き厳しい追及が行われるとみられます。


フリーテル 半年ごと機種変更
格安スマートフォンを手がける「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービス「かえホーダイ」を始めると発表しました。このサービスでは、購入から半年後に端末を返却すれば、分割払いの残高を払わずに機種を変更することができます。進化が早いスマートフォンの市場で、常に最新機種を求める層を取り込む狙いです。


■【コメンテーター】政策研究大学院大学教授/大田弘子氏





2016.10.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月06日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
サイバーダインが空売りの標的に…
きょうのサイバーダインの株価の終値は1,645円でした。しかし、5日アメリカの空売りファンドであるシトロン・リサーチはリポートで「我々は株価が300円まで下落すると信じている」と発表しています。また、その根拠として「高コストにもかかわらず、HALは旧来の歩行補助器具と効果はあまり変わらない」などとしています。一方のサイバーダインはきょうそのレポートに対し「一部の情報だけの協調による不正確なものである」「有効性は医学統計学的に評価されている」などと反論しました。今年7月には伊藤忠商事もほかの空売りファンドにより「不正会計の可能性がある」とのリポートを公表されるなど日本企業が相次いで標的になっています。


米 隠れトランプファンとは
米大統領選挙で支持率を落としている共和党のトランプ候補。一見劣勢に見えますが、本人は隠れトランプファンがいて、トランプ氏の支持率は実際より低くなっていると主張しています。また、専門家の間でもトランプ候補の過激な発言の影響でトランプ支持者の多くは他人に自分の支持候補の名前を明らかにせず、世論調査以上の潜在的な指示があると指摘します。しかし、隠れトランプファンの存在は大きくないと見られています。米国では選挙人登録を事前に済まさないと投票できない仕組みになっています。トランプ候補に対する支持率が高いと考えられている地域で投票人登録数のデータを調べたところ、前回の大統領選挙よりも大きく増えている訳ではありませんでした。従って、世論調査が示すようにクリントン候補がリードを広げていると考えられます。
中継担当:ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏




■ニュース特集
セブン&アイとH2OHD資本提携
セブン&アイ・ホールディングスが中期経営計画を発表しました。中計の発表は旧経営陣の時代もふくめ、初めてのことです。計画ではエイチ・ツー・オー・リテイリングと資本業務提携。関西にあるそごう西武の3店舗を譲渡します。また、スーパー事業では駅の近くにある店舗にマンションや託児所を併設したショッピングセンターにすることを発表。今年度中に不動産開発の新会社を立ち上げます。一方、会見では総合スーパーの利益を圧迫している衣料品に関する具体策は出ませんでした。

豊洲市場“盛り土”の原因究明は?
都議会の経済・港湾委員会が始まり、豊洲市場の盛り土問題について約10時間にもおよぶ質疑が続きました。「建物の下に盛り土が行われていなかったことを知らなかったのか?」という都議の質問に対し、都の幹部らは「知りませんでした」「認識はありませんでした」と繰り返し、「答弁になっていない!」というヤジも飛んでいました。東京都側はきょう、都議会議員に対して300ページ以上にのぼる資料を提出しました。この中には「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対して都が行ったヒアリングの記録もありますが、発言の全ては黒塗りされています。東京都は「個人情報」を理由にヒアリングの内容について公開しない方針です。建物の地下部分に盛り土が作られなかった経緯が明らかになるにはまだまだ時間がかかりそうです。

富士通とレノボPC事業統合へ
電機メーカー大手の富士通が、中国のレノボグループとパソコン事業を統合する方向で調整していることが明らかになりました。富士通のパソコンのシェアは国内第2位ですが出荷台数は2007年度の881万台をピークに15年度には400万台になり、営業損益は赤字になりました。パソコン事業再建のため、東芝やバイオと事業統合を目指すも統合に至らず、別の枠組みでの再編を模索し、レノボと統合することに。レノボが過半を出資して事業を統合し主導権を握る予定で、月内の合意を目指します。レノボは2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収して急成長を遂げました。2011年にはNECとパソコン事業で合弁会社を設立していて、富士通との事業統合が実現すればレノボの国内シェアは40%を超えます。国内のパソコン市場が縮小する中、国内メーカーは相次いで撤退するなど事業の再編をしています。


競争激しいコーヒー業界 新しい飲み方で市場開拓
陸奥部屋の力士たちは、朝稽古の前にコーヒーを飲んでいます。この取り組みを仕掛けたのは、コーヒー業界大手のネスレ。カフェチェーンやコンビニの台頭で競争が激しくなる中、新たな市場を開拓しようとしていたのです。コーヒーに含まれているカフェインには、集中力を高める効果もあるという研究結果もあります。陸奥親方は、「いいことは取り入れていきたい」とコーヒーの効果に期待を寄せます。今回、力士たちが飲んでいたコーヒーは、今から40年以上前に発売された商品ながら、「スポーツの前にコーヒー」という新たな飲み方を提案することで、市場を広げたい考えです。


■ニュース
ソニー 耳と声でスマホとつながる
ソニーモバイルコミュニケーションズはきょう、イヤホン型のスマートデバイス『エクスペリア・イヤー』を発表しました。耳に装着することで音声でスマートフォンを操作できるほか、検索情報などを音声で読み上げ、全ての操作がハンズフリーで行えるようになっています。また、動作を関知する機能もついていて首を縦・横に振ることで指示を出すことも可能です。ソニーモバイルは8月にスマホだけにとらわれないコミュニケーションデバイスを開発する部門を設立。今回が第1弾の商品となります。

16年度上半期 プリウス4年ぶり首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、4年ぶりにトップに立ちました。2位はホンダの「N‐BOX」で、トヨタは、首位プリウスのほか3位の「アクア」など上位10車種に6車種が入りました。

二階・小池会談 衆院補選で協力確認
東京都の小池知事はきょう、自民党の二階幹事長と会談し、今月行われる衆議院東京10区の補欠選挙に向けて協力することを確認しました。会談後、小池知事は二階幹事長からの補欠選挙の協力要請に応じる考えを示しました。


国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は6日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルのアントニオ・グテレス元首相をまもなく正式に選出します。グテレス氏は、去年末まで国連難民高等弁務官を務め、難民問題に尽力してきました。次期事務総長として、解決の糸口が見えない難民問題やシリアの停戦などでのリーダーシップが期待されます。


配偶者控除の廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの指摘があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。


半年ごとに最新スマホにチェンジ
SIMフリーのスマートフォンキャリア「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービスを始めました。発表された「かえホーダイ」は、対象のフリーテル製のスマートフォンであれば半年ごとに自由に機種を変えることができるプランです。これまでは2年以内に機種変更をすると新しい機種の代金に加え、前の機種の残高を払い続ける必要がありました。今回のプランは、契約途中でも前の分の残高を払わずに機種変更することができます。機能面の進化が早いスマートフォン市場で新たな需要を開拓したい考えです。


■【ヒットの順番】クラフトビール
高級スーパー「成城石井」。恵比寿にある店舗の売れ筋商品は、約100種類のクラフトビールです。いま消費者の関心が高まり、クラフトビール市場は拡大しています。ランキングには様々な味わいのビールがランクイン。ビールは「のどこし」から「味を楽しむ」ものに消費者の嗜好が変化しているのです。さらに拡大の追い風になる動きが酒税の見直しです。改正されればビールは税率が下がるもようで、価格が低下し買う人が増えると期待されています。クラフトビール大手のヤッホーブルーイングはこの動きを歓迎しています。ブームとはいえクラフトビール市場のシェアはビール系飲料全体の1%程度です。まずクラフトビールの存在を知ってもらう必要があるのです。そこで新たに投入するのがかつお節を使った限定商品「SORRYUMAMI-IPA」。こうした商品を使い、小規模なイベントを頻繁に開催、口コミなど知名度を高める戦略をとっているのです。
取材先・成城石井・ヤッホーブルーイング


■【トレたま】ごっくんチェッカー
【商品名】ごっくんチェッカー
【商品の特徴】食べ物を飲むときの音を聞くことができる
【企業名】ハッピーリス
【住所】東京都大田区本羽田2-21-1
【価格】1台10万円前後月々約6,000円のリースも開始
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】相内優香



■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・コーヒー市場の次なる新天地



2016.10.6 Newsモーニングサテライト

2016年10月06日 07時00分00秒 | MS
■NY株 そろって反発
5日のNY株式相場でダウは3ケタの上昇でした。反発して始まったダウはサービス業の景況感を示す指数が予想を大きく上回ったことを受け一段高の展開になりました。原油が節目の50ドル目前に迫ったことも追い風でした。3指数は揃って反発です。ダウは112ドル高の1万8,281ドル。ナスダックは26ポイント上昇の5,316。S&P500指数は9ポイント上がった2,159で取引を終えました。5日のセクター別騰落率です。金融やエネルギーが大きく上昇しました。一方で電気通信サービスと不動産の下落が目立ちました。







【NY証券取引所中継】米12月利上げに前進
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏
【NY証券取引所中継】EU発 金融危機はあるのか?
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏

【為替見通し】「年初からのドル安円高が転換点に」
解説はFPG証券の深谷幸司氏

【日本株見通し】注目は「ISM非製造業景気指数」
解説はマネックス証券の広木隆氏

■池上彰が分析 「副大統領候補」討論会
アメリカ副大統領候補による、初のテレビ討論会。その模様をジャーナリストの池上彰さんがテレビ東京ニューヨーク支局で取材しました。

■“減産合意”をめぐる思惑
OPECの8年ぶりの減産合意は大きなサプライズとなりました。この方向転換のカギとなったのが財政悪化に苦しむサウジアラビアと制裁解除で順調に生産量を増やしてきたイランです。ただし次回11月のウイーン総会で詳細を詰め、最終合意に至るには越えなければならないハードルがいくつかあると言います。解説は住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長


■ニュース
米ISM非製造業景気指数 予想上回る
アメリカのサービス業などの景況感を示す9月のISM非製造業景気指数は、57.1と市場予想を大幅に上回りました。指数は前の月より5.7ポイントの上昇で好不況の分かれ目となる50を80ヵ月連続で上回りました。項目別にみると先行指標として注目される新規受注が前の月と比べてプラス8.6ポイントと2009年4月以来の大幅な伸びとなったほか、雇用も大きく改善しました。

米「副大統領候補」討論会 ペンス氏優勢
アメリカ大統領選の副大統領候補による討論会が4日行われ、アメリカのメディアは共和党のペンス氏がやや優勢だったと伝えました。民主党のケーン氏が「トランプ氏は大統領にふさわしくない」と攻め立てたのに対して、ペンス氏はこれを受け流し、逆にクリントン氏の資質を追及しました。CNNテレビの世論調査では、ペンス氏が勝利したとの回答が48%でケーン氏を6ポイント上回っています。トランプ氏の息子エリック氏は本選挙での勝利に自信を見せました。

米ADP雇用報告 予想下回る
雇用サービス会社ADPが発表した9月の民間雇用者数は前の月と比べて15万4,000人の増加に留まり市場予想を下回りました。これまで続いた回復が鈍化し5ヵ月ぶりの低い水準でした。また、製造業の雇用者数は6,000人の減少と2ヵ月連続でマイナスでした。

NY原油 50ドル回復目前
ニューヨーク原油先物相場は5日、2%を超える上昇となり節目の1バレル50ドル回復が目前に迫りました。アメリカのEIA=エネルギー情報局が発表した在庫統計で、原油は予想に反し前の週と比べて300万バレルの減少となり相場を押し上げました。

ホンダ・ヤマハ発が提携へ
ホンダとヤマハ発動機は、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、OEM供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。

ローソン銀行設立へ
コンビニ3位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京UFJ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95%、三菱UFJが5%の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン&アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目の参入となります。ローソンは、店舗のATMで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。

イオン 53億円の赤字
イオンは、2016年8月の中間決算を発表し最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は7年ぶりです。グループ全体の売り上げは4兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。

「分子機械」にノーベル賞
今年のノーベル化学賞は分子を組み合わせて機械のように作動させることに成功したフランス・ストラスブール大学のジャンピエール・ソバージュ名誉教授ら3人に与えられることになりました。スウェーデン王立科学アカデミーは「分子モーターは1830年代に電機のモーターが開発されたのと同じ段階」としていて研究は今後、センサーやエネルギー貯蔵システムなどに役立つと期待されています。

ウナギ取引規制の恐れ
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議でウナギ取引の実態調査を行うことが決まりました。対象は世界各地に生息するすべてのウナギで、日本人が好むニホンウナギも含まれています。調査の結果次第では3年後の会合でウナギの輸出入規制が議題に上る恐れもあり価格高騰が続くウナギがますます食卓から遠ざかる事態も想定されます。

全加工食品に原産国表示
消費者庁と農林水産省はきのう加工食品の表示に関する検討会を開き国内で製造されたすべての加工食品について原則として原料の原産国表示を義務づける素案を示しました。TPP=環太平洋連携協定で外国産の農産物や食品の輸入が増えることを見越した措置です。ただ、仕入れ先が複数のとき「輸入」などと一括表示する案も示され、分かりにくいという指摘もありました。

福島第一 議論が本格化
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる費用の負担について話し合う初めての検討会が開かれました。有識者による会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。

ベルギーでテロの可能性
ベルギーのブリュッセルで5日、警察官2人が男にナイフで刺され、けがをしました。男は別の警察官に取り押さえられました。拘束されたのは、ベルギー国籍のイシャム・D容疑者、43歳で捜査当局は、テロの可能性があるとみて調べています。ベルギー公共放送は容疑者について2009年まで軍に所属していて、イスラム過激派戦闘員と連絡を取っていると当局が把握していた人物としています。


■【コメンテーター】住友商事グローバルリサーチ/高井裕之社長
    



2016.10.5 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月05日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
アジアの有力企業で新指数!
マーケット情報としてよく使われる日経平均株価やTOPIXなどの「株価指数」にアジアに注目した新たな指数が加わることになりました。それが「日経アジア300指数」です。日本経済新聞社とシンガポール取引所が共同で開発したもので、12月から公表する予定です。この指数は、アジア11ヵ国・地域の中から時価総額や成長性、知名度などをもとに選定された企業の銘柄で構成されます。


米 副大統領候補討論 勝者は?
4日、米国の副大統領候補によるテレビ討論会が開かれました。クリントン、トランプ両大統領候補の支持率が依然として拮抗していることから、副大統領候補の討論会にも注目が集まりました。討論会では民主党候補であるケーン上院議員がトランプ氏が20年近く連邦所得税を払っていない疑惑や移民政策などについて共和党のペンス氏に繰り返し見解をただしました。これに対して、ペンス氏はクリントン氏への批判にすり替えることで明確な回答を避けました。勝敗は共和党のペンス氏がわずかに優勢だったと見られています。討論自体の勝敗よりもケーン氏に発言をさえぎられながらも冷静に対応していた点が評価されました。
中継担当:みずほ総研NY新形敦氏



■特集“病院食”で活路を開け!
石川県の七尾病院は、患者の前ですしを握ったり、新たなレシピを日々考案したりなど、栄養面で制約のある病院食で挑戦を続けている。こうした病院食の進化に目をつけたのが、札幌市の中堅スーパー・ホクノー。高齢化や人口減少のほか、大手スーパーの進出などの影響で、スーパー部門の売り上げはピーク時から4割以上落ち込んだ。このため、健康に気を使う高齢者を狙い、“病院食”を目玉商品として売り出し、起死回生を図る。ホクノーは、地元の病院や病院食に詳しい専門業者の直接指導を受けて徹底的に研究。その結果、試食会では、上々の評価を得る。病院食をベースにした弁当は、1食500円程度で今月の販売スタートが決まった。一方で、店の周囲に並ぶ団地にはエレベーターが無い。足腰が悪く外出が厳しい高齢者にも“病院食”を買ってもらおうと、宅配サービスの検討にも着手。反転攻勢に打って出たホクノーは、この事業で年間1億円の売り上げを狙う。
取材先・国立病院機構七尾病院・ホクノー・国立病院機構北海道医療センター・グローカル・アイ

■ニュース特集
新しいブランド米「新之助」 コメ王国新潟の狙いは!?
東京・日本橋三越本店で5日、新潟県の泉田知事もPRに駆けつけ、新潟県が開発したコメの新品種「新之助」の先行販売が始まりました。価格は3,780円(5キロ)で最高級米とされる魚沼産コシヒカリ並みです。新之助はコシヒカリより粒が大きく、コクと甘みがあるのが特徴です。炊いたコメの“輝き”をからおいしさを測定する独自の選抜方法で優れた品種を厳選し、新之助が生まれました。新潟のコメの作付面積の7割はコシヒカリが占め、台風などの影響で一気にダメージを受ける可能性がありました。しかし新之助はコシヒカリに比べ収穫時期が1週間おそいため農家はリスクを減らすことができるのです。今年は全国で32もの新しい銘柄米が誕生しました。その数は増え続け、700を超えてます。銘柄米の乱立で競争は激しさをましています。新潟県は「新之助」がこだわりの強い消費者からの支持を得るようブランドの確立を目指します。


小池都知事 豊洲市場問題で懲戒処分検討
きょう、東京都議会で開かれた一般質問。小池都知事は豊洲移転問題の責任者を明らかにし、懲戒処分など厳しい対応をとる姿勢を強調しました。こうした中、都議会民進党などは都の内部調査にはなかった新たな資料を見つけたことを明らかにしました。資料は豊洲市場の設計を担当した日建設計から、東京都に提出された「技術提案書」です。提案書では基礎工事を先行することで建物部分には「盛り土」が不要であると明記されています。東京都は先月30日、盛り土に対する報告書を公表していますが、問題の経緯を明らかにする上で重要な資料を都議会民進党などが先んじて見つけた格好です。さらに都議会民進党などは都の中間報告にはこの提案書が入っていたものの最終報告では無くなっていると指摘、誰かが隠ぺいしようとしたのかどうか明らかにすべきだとしています。都議会民進党などは今後もこの問題について追及していく構えで小池都知事の対応が注目されます。


■ニュース
ローソン18年に銀行参入
コンビニ3位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京UFJ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95%、三菱UFJが5%の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン&アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目の参入となります。ローソンは、店舗のATMで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。


イオン53億円の赤字
イオンは、きょう2016年8月の中間決算を発表し、最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は7年ぶりです。グループ全体の売り上げは4兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。


東電改革で有識者会合 業界再編含めた経営改革を
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる、費用の負担について話し合う初めての検討会が、経済産業省で開かれました。会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は今後膨らむとみられる廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。


ホンダとヤマハ発が二輪で提携へ
ホンダとヤマハ発動機はきょう、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、OEM供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。


自民党総裁任期延長へ
自民党はきょう、安倍総裁の任期の延長について議論する会議を開き、現在、「連続2期6年」の総裁の任期を、「連続3期9年」とするか、「再選の回数制限を撤廃する」とする2つの案に絞って検討することを確認しました。自民党は来年3月の党大会で党則の改正を目指す考えです。安倍総裁は、現在、2018年9月までの任期ですが、延長されることになります。


“虎の子”の銀行データ公開のワケ
東京・丸の内の三井住友銀行で、ITエンジニアらが新しいサービスを開発し、実際にプレゼンテーションするイベント「ミライハッカソン」が開かれました。口座番号を教えることなくメールを使って手軽にお金のやり取りができるサービスや、買い物に行けない高齢者に代わって介護施設の職員が買い物をした際に、入所者の口座から代金が引き落とされるサービスが発表されました。こうしたサービスが開発できるのは、銀行が口座にかかわるデータ=「API」を公開したからです。APIが公開されると、IT企業などは口座の入金・出金や、振り込みなどのデータを使ったサービスを開発することができます。一方、銀行は、自社で手掛ける場合に比べ、サービス開発のスピードを上げることができるうえ、外部からアイデアを取り入れることで、より便利なサービスを提供できるのです。三井住友銀行は、最優秀賞に選ばれたサービスの早期実用化に向けて検討に入ります。



タニタが世界初 腕や脚の“筋質”測るヘルスメーター
タニタは、腕や脚など各部位の「筋肉の質」がわかる世界初のヘルスメーターを発表しました。タニタが発表した新しいヘルスメーターには本体に加え、手で握る部分がついていて、微弱な2種類の電流を体に流すことで筋肉の質などを計測することができます。両腕と両脚、そして全身の筋肉の質が点数で表示されることで、より効果的なトレーニングに役立つといいます。タニタは、4年後の東京オリンピックを控え、スポーツに関心を持つ人が増えると期待しています。


■【トレたま】新感覚の電子打楽器
【商品名】aFrame(エーフレーム)
【商品の特徴】こすって音が出る電子打楽器
【企業名】ATV
【住所】東京都台東区浅草橋2-29-11
【価格】オープン価格(16万円前後)
【発売日】12月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】