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風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.9.29 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月29日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

OPEC 8年ぶり減産合意
OPEC=石油輸出国機構は28日、非公式の会合を開き生産する原油量を減産に踏み切ることで8年ぶりに合意しました。OPECは産油量の上限となる生産目標を日量で3250万~3300万バレルとすることで一致しました。8月の産油量が約3324万バレルなので、最大約2%、75万バレルの減産となります。対立が続いていたサウジアラビアとイランが折り合いをつけた格好で、11月30日のOPEC総会で正式決定を目指します。OPEC加盟国で生産量第2位のイラクは減産の数値目標に早くも意義を唱えていて、すでに足並みはそろっていません。今後はOPECに加盟していないロシアなどとも協調していけるかが、原油価格を押し上げるカギとなりそうです。中継担当:ニューヨーク支局進藤隆富記者



産油国“電撃合意” 為替市場にもサプライズ
oil.JPG産油国による“電撃的な減産合意”は為替市場にも影響しました。専門家からは年内は円安方向に動くとの見方も浮上しています。みずほ証券チーフFXストラテジストの鈴木健吾氏は「原油(会合)が決裂ならどうしようかと思ったが、予想外の減産」と話しています。
原油はドル建てで取引されます。今回の原油の減産合意によって、原油価格が値上がりすることが予想されます。このことに備えてドルを調達する動きが強まったことなどから、29日の東京外国為替市場ではドルを買う動きが加速、円安・ドル高が進みました。また、28日にアメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が「(FOMC参加者の)大半は景気が現状で推移して新たに重大なリスクが生じなければ、年内に利上げすべきと考えている」と年内の利上げを示唆したことも、円安・ドル高が進んだ要因のひとつです。円相場は一時101円台後半まで円安ドル高が進みました。
みずほ証券のチーフFXストラテジスト鈴木健吾氏は、年内のドル円相場について「これまで円高を演出してきたリスク、特に原油安や中国に対する不安が後退していくだろう。100円近辺で下げ止まって円安方向、105円を少し超えるところまで値を戻すか」と話しました。





■ニュース特集

東京五輪 費用3兆円超す可能性
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームは、当初およそ7,300億円を想定していた大会の経費が、3兆円を超える可能性を指摘しました。その上でコスト削減のため、3つの会場の建設中止を含む大幅な見直し案を小池知事に提出しました。建設中止を提言したのは、ボートとカヌーの会場の「海の森水上競技場」、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」です。それぞれ整備費が想定をはるかに上回ると指摘し、既存の会場を改修して活用する案を提示していますが、大会組織委員会の森喜朗会長ら大会関係者の間には戸惑いの声も上がっています。都は今後、案について検討し、1ヵ月をめどに見直しの方向性を示すとしています。一方、移転の延期を決断した豊洲市場では青果棟のある5街区の地下水から環境基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されました。

tokyo.JPG【東京五輪の経費3兆円超!小池知事に対しあの人は?】
東京都・小池知事が切り込むのは豊洲市場を巡る問題だけではない。2020年東京五輪・パラリンピック。今日、東京都の調査チームが大会の経費が想定を超える3兆円以上となる可能性を発表した。コスト削減のため競技会場を大幅に見直す検討に入った小池知事。これに対し大会組織委員会を率いる森喜朗会長は。

【当初は7300億円のはずが・東京五輪・費用3兆円超す可能性】
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームは今日、当初約7300億円と想定していた大会経費が3兆円を超える可能性があると指摘した。その上でコスト削減の為に新たにつくる予定だった3つの会場の建設を中止する事を含めた大幅な見直し案を小池知事に提出した。調査チームが建設中止を提言したのはボートとカヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のオリンピックアクアティクスセンター、バレーボール会場の有明アリーナ。いずれも整備が当初より遥かに上回ると指摘し、既存の会場を改修して活用する案を提示している。代替案としてボートとカヌー会場は宮城県長沼ボート場、水泳会場は東京辰巳国際水泳場、バレーボール会場はパシフィコ横浜を挙げているが、この中には東京から遠い会場がある事などから大会関係者の間には戸惑いの声も上がっている。

【東京五輪の経費3兆円超!会場見直し案に反発の声】
東京都・小池知事肝入りの調査チームが提案した2020年東京五輪・パラリンピック施設整備の大幅な見直し案。東京都は今後、案について検討し1か月を目途に見直しの方向性を示すとしている。これに先立って開かれた東京五輪・パラリンピック調整会議では小池知事、政府、大会組織委員会の代表者が顔を揃えた。終了後、施設の抜本的な見直し案に対し大会組織委員会の森喜朗会長は「IOCの理事会や総会で決まった事をひっくり返す事は極めて難しい問題」と話した。また大会組織委員会理事会では抜本的な見直し案に反発の声が相次いだ。一方、移転の延期を決断した豊洲市場では、青果棟のある5街区の地下水から環境基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出された。いずれも微量だが環境基準値を超えたのは初めて。積み重なる東京都の課題。小池知事の手腕が問われている。







ブランド再構築 成功させるには…
29日に開かれた、回転寿司チェーン大手「かっぱ寿司」の発表会。運営会社のカッパ・クリエイトは、ロゴの変更や10月からの新商品投入など、大胆なリブランディング(ブランド再構築)戦略を発表しました。その背景には、競合他社が台頭する中、かっぱ寿司は「安かろう」「悪かろう」というイメージを払拭するためです。一方、リブランディングに成功した代表的な企業が梅酒製造大手の「チョーヤ梅酒」です。梅酒を古風なイメージから若者に人気の飲み物に様変わりさせました。チョーヤは“おしゃれ”なだけではなく、品質に強いこだわりを持っています。品質の高い商品をベースに、様々な派生商品を発売。梅酒といえば「チョーヤ」という強いブランド力を作り上げたのです。専門家は、リブランディング戦略を成功させるには商品の「本質的な価値を明確にすることが大切」だといい、多くの企業が直面する課題だと指摘します。
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【ブランド再構築・成功させるには】
好調な回転寿司チェーン大手の中で唯一出遅れているのが、かっぱ寿司。その運営会社のカッパクリエイトは今日、大胆な戦略転換を発表した。ブランドの顔とも言えるロゴをシンプルなデザインに一新。この様に時代や顧客のニーズに応じてブランドを再構築する取り組みをリブランディングという。企業のリブランディング、成功の秘訣とは何なのか。

【「安かろう」「悪かろう」からの脱却・かっぱ寿司は変わるのか?】
brand2.JPG回転寿司チェーン大手・かっぱ寿司の運営会社・カッパクリエイトは大胆なリブランディング戦略を発表した。ロゴを変更したほか、付加価値の高い大トロをレギュラーメニューに追加。さらにネタ部を新たに設置し、商品開発を全ての部署から提案できるようにした。かっぱ寿司は一皿100円の根付けで成長し2010年まで業界首位だったが、競合他社がネタの鮮度などを武器に台頭。2011年以降はかつての勢いを失い、売上高は回転寿司業界で4位に転落した(1位・スシロー、2位・くら寿司、3位・はま寿司)。カッパクリエイトは2014年に飲食大手・コロワイドの傘下に入り経営の効率化を目指したが一度ついた安かろう悪かろうの負のイメージは挽回できず、2016年4-6月期は営業赤字となった。かっぱ寿司は店舗も改装。内装は木目調の柔らかい雰囲気に。また従来のテーブル席に加えて小上り席を設置。かっぱ寿司としては初めて畳の席を作り、家族連れなどくつろいでもらえる空間を作った。

【梅酒ブランド成功のカギ・“古風”から“おしゃれ”に】
リブランディングに成功した代表的な企業が梅酒製造大手・チョーヤ梅酒。チョーヤは梅酒の古風なイメージを払拭し、若者に人気の飲み物に様変わりさせた。若い女性をターゲットにCMなどを展開し、イベントでカクテルをはじめ新たな飲み方を提案する事でおしゃれなイメージを印象付けた。さらに契約農家が作る高品質な梅を使用して添加物も一切使わず製造するなど質の高い商品を作り続ける傍ら、それをベースに様々な派生商品も発売。それが消費者の選択の幅を大きく広げた。現在、シェアは約30%で、今では「梅酒と言えばチョーヤ」とも言われる強いブランド力を築き上げた。

【リブランディングを成功させるには・・・。】
ブランド戦略を研究する専門家は・・・。
《三菱UFJリサーチ&コンサルティング/鈴木ちさコンサルタント》
「本質的な価値を明確にすることだと思います。あまりにも時代に合わせ過ぎると、愛着を持っている人からすると、変わってしまったということで離れていくし、ずっと同じままだと新しい人に古くさいブランドだとみられる。」
さらにリブランディングは多くの企業が直面する課題だと言います。
「どんなサービスであれ、商品であれ、見直し見直ししていかないと陳腐化する。あらゆるところで価値の提供の仕方を見直ししているところが生き残る。」







【日本の音楽市場を変える?世界最大の配信サイトが上陸】
若い人達を中心に日本でも音楽離れが進んでいる。具体的にはCDが売れない、ヒット曲が出ないなど低迷が続いている日本の音楽市場だが、全世界で1億人を超すユーザーを持つ世界最大の音楽配信サイトを運営するスポティファイ(スウェーデン)が今日、日本でサービスを始める事を発表した。果たしてこの音楽市場の活性化につながるのか。
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スポティファイの音楽配信はパソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末にインターネットで音楽データを送りながら再生する方法です。日本でも去年からLINEやアップルがサービスを始めている。スポティファイのサービスの最大の特徴は、月額980円で聞き放題の定額配信に加え、一部機能は制限されるが無料で利用できるフリープランがある。視聴料をCMで賄う事で完全無料の音楽配信を実現した。また毎週好みの音楽の配信や季節やテーマに合った曲を紹介するコーナーもあり、日本人アーティストも数多く取り上げている(オフコース「秋の気配」など)。ただ日本では音楽配信の認知度は65%近いものの、実際の利用や利用したいと思う人は16%に満たない状況(出典・一般社団法人日本レコード協会)。スポティファイ・ダニエルエクCEOは「試聴や聴くだけなら配信が今後事実上の標準になっていく」と話した。


【“黒船”上陸どう迎え撃つ?音楽配信サービスの狙い】
音楽配信には大きく分けて2つのタイプがある。ダウンロードとストリーミング。ダウンロードのサービスを提供しているのは、アップルやグーグル、アマゾン、ソニー、オンキヨー。一方ストリーミングのサービスを提供しているのはアップル、グーグル、LINE、AWA、スポティファイ。日本発の定額制の音楽配信サービス・AWAは、今回スポティファイをどの様に迎え撃つのか。
AWAは去年5月にサイバーエージェントとエイベックスグループホールディングスが組んでスタートし現在、アプリのダウンロード数は900万以上。海外からの黒船をどう迎え撃つのか。AWA・小野哲太郎取締役は「スポティファイは日本になかったビジネスモデルなのでより市場が拡大するのではないか。音楽と出会う場所や機会が減っているので、AWAはこれまで聴いていなかった音楽や出会えなかった音楽と出会うきっかけになりたい」と話した。

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【高音質の“ハイレゾ”に特化!老舗が仕掛ける音楽配信】
最近はストリーミングによる定額制の音楽配信サービスが広がりつつあるが、その一方でダウンロードによる有料の音楽配信は5年前と比べると半分以下に減ってしまっている(出典・一般社団法人日本レコード協会)。一見すると苦戦しているように見えるダウンロード型の音楽配信サービスだが、ストリーミング型の普及をチャンスに変えようという動きも出てきている。老舗オーディオメーカー・オンキヨーは2005年からダウンロード型の音楽配信サービス「e-onkyo music」を手掛けている。特徴は高音質のハイレゾ音源に特化していることで、今年度のダウンロード数は2割増える見込み。ハイレゾ音源では一般音源で聞こえないスタジオの空気感なども再現していて、音質にこだわる30代以上の消費者を中心に受け入れられ始めている。この事業を手掛けるオンキヨー&パイオニアイノベーションズは・・・。
《オンキヨー&パイオニアイノベーションズ/宮城謙二社長》
「スポティファイで聴きたい曲を見つけてもらい、気に入った音楽は我々のハイレゾ配信サイトで買ってもらう。恐らくもっと音楽ビジネスは大きくなる。」

《大浜メモ》
(実は日本は世界第2位の音楽マーケット)
ongaku4.JPGまさに業界全体で今盛り上げようという機運になっているようなんですが、実は日本の音楽マーケットが以前に比べると元気がないと先ほど冒頭で言いましたけど、そうはいっても世界第2位なんです。1位がアメリカで、2位が日本です。だから日本人は割と音楽にお金を使う国民性ではあるんですが、アメリカと違うのは、アメリカはもう配信で聞く人が多いですが、日本はまだCDで聞く人が多いそうです。そこで配信というのはまだまだ広がる余地があるぞ、ということで、ましてやハイレゾに関しては日本発ですから、日本はまだまだここは世界1ですから。これからどんなサービスが増えるかですね。









■ニュース

ロッテ会長の逮捕状請求棄却
韓国ロッテグループの不正疑惑で、ソウル中央地裁は29日、重光昭夫会長に対する逮捕状請求を棄却しました。昭夫氏は親族を勤務実態のない役職に就かせ給与を支払った横領と、事業で生じた損失を系列会社に肩代わりさせた背任の疑いが持たれていました。今後、検察は在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない状況です。



日立製作所が探知装置 3秒で爆発物所持をチェック
日立製作所は29日、テロ対策として爆弾などを所持している人物をおよそ3秒で特定することができる「爆発物探知装置」を発表しました。爆発物を持っているかどうか判断するのは、このIDカードの差込口です。テロの実行犯などが爆発物を準備すると、火薬の成分などの細かい粒子が数日間、必ず体や服などに付着します。そのため、IDカードについた細かい粒子を吸い込み分析することで、爆発物を持っているかどうかわかるといいます。来月から販売を始める予定で、発電所や空港施設などでの導入を目指します。
《日立製作所セキュリティセンタ/花見英樹センタ長》
「東京五輪に向けてセキュリティーの需要は高くなる。」


自民党“解散”巡る発言相次ぐ
年明けの衆議院解散が永田町で取り沙汰されるなか、自民党の派閥会合では、解散への言及が相次ぎました。こうした中、自民党の二階派が来週から選挙対策の勉強会を始めることが、テレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、勉強会は当面、毎週行われ、選挙に強い議員から選挙対策のノウハウを学ぶということです。党の選挙対策を担う二階幹事長が率いる二階派が選挙対策の勉強会を始めることで、早期解散への憶測はさらに強まりそうです。



米ニュージャージー 駅で列車事故 100人負傷か
日本時間の29日午後9時半ごろ、ニュージャージー州のホーボーケン駅の構内に通勤列車が突っ込みました。ABCテレビがおよそ100人がけがをしたと伝えたほか、3人が死亡したとの情報もあります。この駅はニューヨークのマンハッタンに近く、周辺には多くの日本人が住んでいます。ツイッターに投稿された映像は、駅舎が粉々に壊れるなど衝突の激しさを物語っています。事故の原因についてはまだ分かっていません。



ヒルトン流出情報悪用か 偽造カード容疑で中国人逮捕
偽造したクレジットカードを使い、都内のドラッグストアなどでおよそ53万円分の商品を購入したとして、警視庁は詐欺などの疑いで中国人6人を逮捕しました。偽造されたカードはヒルトンホテルの運営会社から漏えいした顧客情報を基に作られていました。警視庁は6人がおよそ50件分の顧客情報を持っていて、被害総額は1,700万円に上るとみてデータの入手経路など捜査を進めています。



シンガポール首相「中国もTPP参加を」
来日しているシンガポールのリー・シェンロン首相は29日に都内で講演し、日本やシンガポールなど12か国が参加するTPP=環太平洋経済連携協定に、将来的に中国も加わるべきとの考えを示しました。一方、アメリカの大統領選の有力な候補者がいずれもTPPに反対していることから、オバマ政権で議会承認が得られなければ成立は困難になるとの見方を示しました。また、中国との関係も深いリー首相は日中関係の改善にも期待を示しました。





■【ヒットの順番】システムバス
住宅のリフォーム需要が高まる中、かつてない機能を備えた「システムバス」に注目が集まっています。千葉県松戸市にタカラスタンダード松戸ショールームがオープンしました。新設住宅の着工戸数は今後減少する見通しだが、リフォーム市場は2020年まで拡大する見通しです。中でも多くの客が検討しているのが浴室のリフォームです。浴室は今、システムバスが主流で、短期間で設置できます。出荷数は1~8月で前年比約1割増(2年連続増加/出所・キッチンバス工業会)です。

高価格帯システムバス(15年/リフォーム産業新聞)
1位 LIXIL「スパージュ」
2位 TOTO「シンラ」
3位 パナソニック「ココチーノL-CLASS」
4位 クリナップ「アクリアバス」
5位 タカラスタンダード「プレデンシア」
6位 タカラスタンダード「インペリオ」
7位 ノーリツ「ユパティオヒロイ」
8位 ハウステック「コキュアス」
9位 ナスラック「バスリーバEX」

50~60代を中心に、「掃除しやすく、より快適な」製品を求める人が多く、中・高価格帯の商品の人気が高まっています。ランキングのトップは「肩湯」もできるLIXILの「スパージュ」。4位のクリナップ「アクリアバス」は、床に40度のお湯をまき、床面を1分間で効果的に暖める機能がついていて、冬場に心配される浴室内の温度を調整します。7位のノーリツ「ユパティオヒロイ」は、浴槽を自動で洗浄する機能があり、家事の負担を減らします。パナソニックの人気オプション機能「酸素美泡湯」は酸素濃度が高いお湯で、入浴後にも湯冷めしにくいということです。
取材先・ノーリツ・タカラスタンダード
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■【トレたま】行列を自動で進むイス

その技術とはプロパイロットという自動運転技術。以前紹介した「自動で元の位置に戻るイス」の第2弾。実際にこのイスを置く店舗を募集しているという。

【商品名】プロパイロットチェア
【商品の特徴】自動車の自動運転技術を応用し、イスにセンサーを取り付け“行列を自動で進むイス”を開発。
【企業名】日産自動車
【住所】横浜市西区高島1-1-1
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ



■【コメンテーター】伊藤元重氏(学習院大学教授)

・ブランドは価値を伝えるもの、売るための手段にあらず

--私はブランドというのは、しっかり守るものであって、コロコロ変えるものではないとずっと教わってきたんですが、現状はもうそういうことではなくなってきているということなんですか。
「実は我々が気がつかなくても、同じようなブランドを常に見直しをしているんだろうと思う。ブランドとかマーケティングもそうなんですけど、有名なアメリカのコトワというマーケティングの大家がいるんですけど、非常にいいことを言っていまして、ブランドもそうだと思うんですけど、『自分のものを売るための手練手管じゃない。そんなのはすぐに消費者に見透かされてしまう。やっぱり自分がどういう価値を持っているか。どういう価値を提供できるかということを、まず自分で理解して、それを相手に伝えられるかどうか。その手段としてブランドというのはあるんだろう。』と思う。だからやっぱり何を残さなければいけないかという事がまずあって、そこを壊して新しいものをやろうとするともう根本から崩れてしまう。ただ、そうはいってもだんだん価値は変わってくるので、果敢に変えていく。その変えないものと変えるものの絶妙なバランスというのがあるんだと思う。

--よくブランドが変わると、イメージが変わったというんですけど、必ずしもブランドとイメージは一緒ではないということなんですね。

「ええ、やっぱり消費者はメッセージとしてきたブランドの先に、じゃあ自分が消費した時に何がいいの、ということを常に考えているんだろうと思う。」




・電撃!原油減産合意で円安株高になるわけ

--昨日は先生から「原油安は日本にとっては長い目で見るとメリットが大きいんだよ」というご指摘がありましたけれども、今日は原油高に向けた動きではあるんだけれども、株高円安。

「急速に動くとか、どっちに動くか分からないというのは、マーケットは嫌うんでしょうね。今回の合意がまとまるかどうかは分かりませんけど、まとまる方向にいくとすると、いくつか大きなポイントがある。1つは価格が下がっていくと、サウジアラビアが典型なんですけど、財政的に厳しくなってくるんですよね。それは単に経済的な問題だけでなくて、中東の政治不安などに繋がりかねないということがあると思いますし、それから石油の価格が大きく動くと、商社や石油メーカーに影響が出てくる。そういう意味では今回の合意によって、安定な方向にいくとすればプラスだと思う。ただ、重要な事は、おそらく多くの人はこういうことが起こっても原油の価格が大幅に上がることは多分ないだろう。これはシェールオイルが一方にあるので、価格が上がると供給がそっちに出てくる。それからもう1つは、そうはいっても世界全体の新興国の需要が非常に弱いので、ある意味でマーケットは下げ止まって安定はしたんだけど、大幅に上がることはないだろうという安心感が為替や株の背景にあるのかなと思う。」





・音楽ビジネス 勝者の条件

--今日は日本でも音楽配信というのがもっと盛んになりそうだというのをお伝えしましたけれども、どのあたりが生き残りの秘訣ですか。

「音楽は一回作ると、タダで技術的には配信できるわけです。ですからフリーの世界が膨大にあるんです。そうなるとアマゾンとかにやられてしまう。いかに違いを出すかとうことがポイントで、1つは音質ですね。ハイレゾの世界みたいなもの。あとは今日見ていて面白い思ったのは、新しい楽曲をどれだけ出せるかどうか。ファッションの世界と同じで、ユニクロに行けばそれなりに低価格のいい物が買えるが、そうではなく新しいものをつくっていくということ。あとはライフスタイルみたいなものをどうやってプロデュースするか。あとは問題はどれだけ大きなマーケットになるかどうかというところですね。」








2016.9.29 Newsモーニングサテライト

2016年09月29日 07時00分00秒 | WBS
■マーケット

NY株 3指数とも上昇
株価は午後に入って上げ幅を急速に拡大。材料はこのところ株価の動きを大きく左右していた産油国の動向でした。原油の取引時間の引け間際にOPECが非公式会合で増産凍結合意と伝わり、原油価格が上げ幅を急拡大。3週間ぶりに終値47ドル台を回復しました。それまで方向感を失っていた株価も息を吹き返えす動き。またアメリカの耐久財受注は設備投資の回復に期待をもたせる内容でした。一方、利上げの道筋や大統領選の行方、ヨーロッパの銀行問題と依然、厄介な材料は残ったままです。ダウは110ドル高、1万8,339ドル。ナスダックは12ポイント上昇、5318。S&P500が11ポイントプラスの2,171でした。続いて28日のセクタ―別騰落率です。原油価格の急上昇を受けてエネルギーが上昇率トップ。4%を超える上昇です。一方、下落の上位には公益や電気通信などいわゆるディフェンシブ系が並びました。0 指標.jpg












































【NY証券取引所中継】米設備投資に明るい兆し
解説は日本生命NYの加藤裕之氏

--午後半ばからガラッと雰囲気が変わりましたね。

はい、OPECの非公式会合において、8年ぶりに増産凍結の合意がなされたとの報道から、エネルギーセクターが大きく上昇、SP・ダウともに続伸で引けております。

--さて耐久財受注ですが、先月の上昇から横ばいに減少した形ですね。

はい、もともとブレの大きい指標ですが、設備投資の先行指標といわれるコア資本財受注は、3ヵ月連続のプラスで、これは2009年以来7年ぶりです。項目別では自動車関連や通信機器、素材などがプラス寄与しました。

--実際に設備投資には明るさは見えてきているんでしょうか。

はい、原油価格下落やドル高といった向かい風が弱まりつつあります。また中国やブラジルなど海外経済への懸念も、一時期よりは和らぎつつあります。IMFの最新の見通しでも、中国・ブラジルともに上方修正されました。S&P500構成企業のうち、エネルギー・金融を除いた今年16年の設備投資の合計予想額も、年初時点より2.4%上方修正され、今後の先行きには期待できそうです。







【NY証券取引所中継】米労働生産性 低迷の背景
解説は日本生命NYの加藤裕之氏

ny2.JPG--大統領選でも経済政策は大きな争点なんですが、足下のアメリカ経済の問題は何なんでしょうか。

(フリップ1:労働生産性伸び悩む)
労働生産性の低下が問題だと思っております。これはGDPを総労働量、つまり労働者数と労働時間の積で割った数値で、この数値が高いと少ない人数でより多くの利益を効率的に生んでいるということです。ただ直近1年間でマイナス0.4%と伸び悩んでいます。イエレン議長も将来の金利見通しを引き下げた理由の1つとして言及しています。

ny2-2.JPG--これはどうして上がらないんでしょうか。

(フリップ2:設備投資は減速)
企業経営者が将来の見通しに慎重になり、企業の設備通しが減速してきたことが理由の1つです。ただ過去を振り返ると、企業業績の底打ちから、半年程度で設備通しも底を打ち、その後上向く傾向があり、業績の底は今年の1-3月期と考えられるので、そろそろ設備投資の回復には期待できそうです。

--この業績の回復は、GDPの拡大にも影響しますもんね。他にも生産性が低い要因はあるのですか。

ny2-3.JPG(フリップ3:雇用のミスマッチ)
はい、労働市場のミスマッチ、つまり求人側と求職側の条件が折り合わないという状況も一因です。ミスマッチが拡大すると、生産性の低い業種に多くの労働者が流入し、市場全体の労働生産性が下押しされます。ただ足下、このミスマッチも徐々に解消し始めていて、業績の改善を通じて、GDP拡大に好影響を与えることも期待されます。労働生産性が緩やかに改善していくかどうか、利上げの影響なども含めて、注意が必要と考えます。





【為替見通し】注目ポイントは「米国債のポジション調整」
解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

--まずNY時間、OPEC の増産凍結合意の報道もありました。どういう風ぬご覧になりますか。

はい、この報道を受けて原油価格は上昇してますね。外国為替市場では資源国通貨であるオーストラリアドル、カナダドル、ノルウェークローナ、そしてロシアルーブルなどが強く買われてまして、ドル円もリスクオンムードの流れで若干レベルを押し上げられる展開となっています。

kw1.JPG--今日の予想レンジは、100.20円 - 101.20円です。

このリスクオンの流れを引き継げれば、 3日ぶりとなる 101円台に乗せる展開も視野に入ってきます。本日はアメリカの GDP 改定値などが公表されますが、こちらは材料としては力不足の感は否めずドル円の上値は限定的になるとみています。
--注目ポイントは「米国債のポジション調整」です。

(フリップ1:米国債人気続く)
足下では投機勢による米国債の買い越しポジションが依然として大きくて、米金利は低水準で推移しています。これが今後調整されれば、ドル上昇のカギになると思います。

kw2.JPG(フリップ2:ポジション調整の見極めポイント)
このポイントは 3つありまして、まず第一に 12月に FRB が利上げした場合に、翌年以降の政策金利見通しにタカ派的な修正が入るかどうか、2つ目はアメリカの物価・賃金の指標が比較的良好な状態を保てるかどうか、そして 3つ目はアメリカ大統領で、仮にトランプ氏が優勢となった場合に、公約である減税政策が米国債売りを誘発してしまう可能性です。これらの手掛かりをポイントにして、米国債のポジション調整が進行すれば、米金利の上昇とともにドル買いが進行する展開が想定されます。その場合、年末に向けて、そのドル円のレベルですが、105円から 107円というところも射程圏内に入るとみています。0 為替.jpg




















【日本株見通し】注目ポイントは「大型株投資に時間分散を」
解説はいちよし証券の大塚俊一氏

--今日の予想レンジは、16300~16700円です。OPECの報道を受けまして、NYマーケットは動いていますが、東京はどうでしょうか。

nk1.JPGアメリカの株式相場がOPECによる予想外の生産調整合意で、原油先物相場が急伸したことや、イエレンFRB議長による議会証言での発言も想定された内容だったことで続伸しており、日本株は昨日の配当落ち分以上に下落した反動から、上昇の始まりが期待できそうです。ただ円高には警戒が必要かもしれません。

--注目ポイントは「大型株投資に時間分散を」です。

(フリップ1:中・小型株の優位続く)
はい、9月の月間騰落率を見ると、中型株と小型株の上昇率が大型株を上回っており、当面は中型株や小型株が優位な展開となりそうですが、過去10年間の平均の11月・12月の月間騰落率において、大型株が中型株や小型株と比べても、引けを取らないのが過去の経験則です。nk2.JPG

(フリップ2:年末に大型株も上昇)
今年も補正予算の成立や来月の下旬から本格化する4-9月期決算による当面の業績内容の確認が、今は見送られている大型株への見直しのきっかけになるかもしれません。それまでは大型株への投資は複数回に分ける時間分散により、実力企業ながら市場人気の圏外にある銘柄への投資を進めることが重要ではないかというふうに考えております。






■【プロの眼】国債イールドカーブの行方
長期短期の利回りをコントロールする新たな政策で日銀がどんなイールドカーブを理想としているのか、不透明感が強まっている。足元、日銀の決定会合以降、長期金利は低下基調。日銀は決定会合前日9月20日の水準を概ね「望ましい」と考えているが、今後、長短ともに市場では9月20日の水準より下振れる時間帯が多いだろうと東海東京証券の佐野一彦氏は解説する。その要因と下振れの限度はどこかを聞く。


pro1.JPG(フリップ1:日本国債イールドカーブ:9月20日の赤色ライン)
--今日のテーマ「国債イールドカーブの行方」ということで、もちろん日銀の金融政策決定会合で出ました、この形状です。今回、日銀が望ましいとして目指すであろう水準というのがこちらの形になりますね。短いほうの金利がマイナス0.1%程度、そして10年債の利回りも0%程度にコントロールしていく、というのが望ましい。ただこれが出てから、この10年債の利回りがゼロに行くというよりは、むしろどんどん下がって現在はマイナス0.09です。

「そうですね。昨日の段階でマイナス0.09。ですからマイナス0.1のほうが遥かに近くなっているということですね。」

--これは何だか市場が「日銀は本当にコントロールできるのかい?」というふうに試しているようにも見えるんですけれども、この低下の現状はどうご覧になりますか。

pro2.JPG「そうですね。もちろんマーケットメカニズムとして力が働くところもあるんですが、昨今ヨーロッパの銀行の問題を契機に、やはりリスクオフの流れも強まってますので、ですから日銀というか、想定していたのと違った要因が作用している部分はありますね。」

--この場合、日銀はどう対応しますか。あまりに下がりすぎると、コントロールできていないというふうに見なされてしまいますから、では何か対処を、例えば国債の買い入れ減額ですとか、何かをしてくるということはあるんですか。

「そうですね。ですからマーケットでは、やはりマイナス0.1%というのは政策金利水準、短期金利の目途でもありますので、ここでは何かしてくるのではないかという見方が結構多いと思います。ただ私個人的にはやはり今回の背景というのが、先ほど申し上げましたグローバルなリスクオフの動きということなので、それに抵抗するのかなというふうに問われると、今回は、例えばマイナス0.1%を少し下回っても、態度で示すことはしないかなというふうには思っています。」

--まだ数日で判断するというものではないものですし、そもそもいわゆる低下圧力というものはあるわけですね。このイールドカーブを若干下回って推移するというふうに見ればいいですか。

pro3.JPG(フリップ3:イールドカーブ下振れの要因)
「そうですね。ある意味それが自然なのかなというふうに思います。背景は3つほどあると思っています。
(1) 1つ目としては、日銀はとにかく緩和をしているんだと・・・。利回りが上がったり、イールドカーブ立たせたりというのは、これは引き締めにあたってしまう。ですからやはり緩和に対しては寛容であるということなのかなと・・・。
(2) 2つ目としては、円高の見通しも結構強くて、次にまた緩和するんじゃないか、その時には短期金利を引き下げて、さらには長期金利も引き下げるという可能性があるのかなと・・・。
(3) そして3つ目としては、やはりプラス利回りのものを投資家が買うということであれば、長期国債というか、より長いところの国債に向かっていくということもイールドカーブを寝かせる。
そういった背景になります。」

--ということは、金利が下がっている以上、買い入れしなくても自然に任せておけばいいという感じですよね。

「そういうことだと思います」

--でもやるときには、もしかしたらマイナス金利の深堀りから始めると・・・。

「そうですね。それがまず最初の手段だと思います。」

(再び、フリップ1:日本国債イールドカーブ:緑と青のライン)
--その場合にはどういう低下の動きになるかというと、マイナス金利を深掘りした場合は緑のライン(真ん中)、そして長期金利をさらに0.1%引き下げた場合はこういった流れ(青色のライン(一番下))。ただフラットにはならないだろう。

「まあ10年以降のところで、みんな0.2%ぐらいづつ下がるイメージなのかな。そんなふうに思っています。」

--この傾向が続くということですね。






■【ワードバンク】JR九州 上場
きょうのキーワードは「JR九州上場」です。10月25日に上場が予定されているJR九州。LINEに次ぐ大型IPOとして投資家の注目を集めています。そのポイントを専門家のコメントと共に掘り下げます。また、年間IPO件数が今年7年ぶりに減少する見込みとなっています。その背景と指標から意外な「明るい兆し」が見てとれます。今後のIPO動向も合わせて解説します。

(フリップ1:上場の概要)
JR九州上場(九州旅客鉄道)はLINEに続く今年の大型上場第2弾。10月25日に東証に上場しまして、1億6000万株が今回売り出されます。時価総額は3920億円とみられています。

(フリップ2:株主優待(100株以上))
これはやはり個人投資家を中心に注目が集まっているので、個人投資家を意識した株主優待というのも充実させています。例えば、新幹線や特急券が半額になる優待券を100株ごとに1枚ですとか、またJR九州ホテル宿泊基本料金の割引や韓国釜山への高速船を1万円(通常2万6000円)で利用できるサービスを揃えている。

そして気になる公開価格は、来月中旬に決まるものなんですが、想定は2450円となっています。優待もさることながら、個人投資家にとっては、長く保有するには成長力なども気になるところ。その辺りを個人投資家や専門家はどうのように見ているのでしょうか。

先週23日、東京(千代田区)で開かれたJR九州の上場説明会。JR九州・青柳俊彦社長は「グループ総合力を培いながら成長・進化を続けてきた」とメッセージ。

個人投資家は・・・
「(期待するのは)これからのインバウンドと九州の活性化。地の利というか、北海道より九州のほうが条件的には良いと思う。」
「観光面とか、新しいものが見つかれば、注目される。」

抽選倍率20倍を超える寝台列車「ななつ星in九州」をはじめ豪華列車などで観光客の人気を集めている。また2011年には九州新幹線全線開通で鉄道・運輸事業の収入が増加し、今年3月期の売上高、営業利益とも過去最高となった。一方で、駅ビルの開発など、不動産業・建設業も積極的に展開し、収益の多角化を強化している。

専門家は地方経済をよりどころとする企業の上場と位置づけ、今後の成長のシナリオに注目している。
《フィスコ/小林大純氏》
「人口減や地域経済の停滞に直面するなか、成長シナリオを今後、提示できるかどうか。1つの試金石になるといった意味で、注目すべき案件だ。安定的に成長できるモデルが示せれば、やるやかな上昇が期待できる。初値は下限で売出価格の5%前後をやや上回る程度の上昇。上限で20%の上昇を見込む。」
一方、課題は鉄道事業。不採算路線が多く、前期16年3月期の鉄道事業の営業損益は115億円の赤字だった。
《小林氏》 「鉄道は赤字路線を抱えつつも、逆に資源としてどう生かしていけるか。観光地としての活性化がポイントになる。」

(フリップ3:新規上場社数)
このIPOは企業が本決算シーズンなどを避けるという関係から、例年、秋から年末にかけてがシーズンとなっている。ただ今年は相場の低迷から、上場意欲が乏しく、7年ぶりに新規上場数が減る見通しです。しかし上場は減っても、今年の新規上場には、良い変化もあるようです。長年IPO分析をしている岡三証券の小川さんは、上場数は減少する半面、今年は良質な企業が目立つという。

《岡三証券/小川佳紀氏》
「一時期と比べると、上場審査が少し厳格化された。業績の計画が以前と比べると、かなり保守的に見積もっている企業も多いのではないかというふうに思います。そういう企業が上場した後に、業績の計画を上方修正したり、そういったケースも最近は目立ってきています。」

(フリップ4:公開価格に対する初値の上昇率)
また公開価格が初値をどの程度上回ったか、いわゆる初値上昇率は年々下がっていますが、小川さんはこれも明るい材料ととらえています。
《小川氏》 「裏を返せば、投資家のIPO企業に対する選別が非常に厳しくなっているということで、それが最近のパフォーマンスの低下につながっているのではないか、というふうに思います。市場が健全化してきているというふうにも言えるのではないか。」

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■日経朝特急

① 原発燃料事業を統合
日立製作所、東芝、三菱重工業は来年春にも原子力発電向け、燃料事業を統合する方向で最終調整に入った。日本の原発は再稼働が進まず、3社の燃料会社は経営不振が続く。統合によるコスト削減で、経営基盤を強化して事業の継続をめざす。これが呼び水となり、将来的に原子炉分野の再編に波及する可能性もある。



② 税逃れ課税・対象国拡大
財務省は企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを強化する。現在は法人税率20%未満の国や地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象だが、これを拡大。企業が自己申告する仕組みも入れ、事務負担増に配慮しながら過度な税逃れを防ぐ。



③ 高齢者医療・負担増を議論
厚労省は70歳以上の高齢者を対象とした医療費の負担増を議論する。きょうの社会保障審議会医療保険部会に、患者が自己負担しなければならない医療費の月額上限や、75歳以上の低所得者向けの保険料軽減の見直しに向けた論点を示す。高齢者にも負担を求め、世代間格差を是正する。




④ 統計改善へデータ提供を
経済同友会は政府統計の改善に向けた提言を発表した。個人消費や設備投資の実態を正確にとらえるため、企業や業界団体に積極的なデータ提供を求めた。GDPの速報値と改定値のずれを減らすため、大企業はITを使った設備投資のデータ処理をさらに進めるべきだと主張。データを速報値の推計に間に合うように政府へ提供すべきだと訴えた。





■日刊モーサテジャーナル

ドイツ銀行めぐり苦悩するメルケル首相(ウォールストリートジャーナル)
米国で巨額の和解金を迫られているドイツ銀行の経営に対する不安がくすぶっている。市場では、ドイツ政府が支援に乗り出すとの憶測が浮上。ウォールストリートジャーナルは、「メルケル首相が難民問題に続き、頭を抱えている」、と報じている。記事は、「もし公的支援が必要になったとしても、は財政の状態がが健全なドイツなら簡単にできる」、とする一方、「EU域内では公的資金投入する前に、まずは債権者が損失を負担する、いわゆるベイルイン制度が適用されている」、と解説。「今後の利益見通しが冴えないなか、投資家からの資金調達も難しいとみられていることから、アメリカ司法省と交渉して和解金を減額してもらうか、ドイツ国内2位のコメルツバンクとの合併など、選択肢は少なくなってきている」、と見ている。

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世界貿易量が低迷「グローバル化衰退」(ワイントンポスト)
WTO世界貿易機関が27日、「今年は世界の貿易量の増加率が金融危機以降最低になる」、との見通しを発表した。「米国大統領選でもグローバル化への反発が強まるなか、世界の貿易は衰退し始めているのではないか」、と懸念している。記事は、背景について、「かつて貿易のけん引役だった中国などで設備投資やインフラ投資が減速するとともに、デフレに苦しむ日本やヨーロッパは貿易に対する意欲が減退している」、と解説。多くのエコノミストは、こうした貿易低迷の流れは、アメリカ経済にも悪影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。それにもかかわらず、大統領選ではクリントン、トランプ両候補とも、TPPをはじめとする自由貿易協定に後ろ向き。これでは状況はさらに悪化するかもしれないという声も聞かれる。



イーロンマスク・火星移住計画
民間宇宙企業「スペースX」の創業者イーロン・マスク氏が27日、人類の火星への移住計画を発表。早ければ2018年にも火星に宇宙船を打ち上げる構想を明らかにした。最終的には火星での完全自給自足生活を目指していて、ワシントンポストは、「マスク氏は火星に1大都市を作るつもりだ」、とその野心に驚いている。スペースXが発表した趣味レーション映像では、
飛行船の定員は100人、費用は1人2000万円以下と、現在の約1兆円から大幅に安くすることを目指している。記事は、「資金調達面など計画実現までには課題は残るものの、宇宙事業の可能性について、若い世代に刺激を与えている」、と評価している。




■ニュース

OPEC 増産凍結へ
OPEC=石油輸出国機構が原油価格を安定化させるため11月から増産凍結を実施することで合意したもようです。28日、アルジェリアで開かれた非公式会合が先ほど終了し、イランとナイジェリアの代表がOPECの総生産量を日量3,250万から3,300万バレルで凍結することで合意したと明らかにしました。OPECの総生産量は現在、日量3,300万バレル程度で、最大およそ2%の生産削減となります。今回の報道を受け28日のWTI原油先物価格は最大で6.2%上昇しました。

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「リスク生じない限り利上げ」
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は28日、議会下院の公聴会で証言し「アメリカ経済に対する新たなリスクが生じない限り利上げを進める」との方針を示しました。イエレン議長は公聴会で「FRBの高官の多くは、重大なリスクが生じなければ、利上げを進めるのが適切だと予想している」と説明しました。その上で、「利上げに決まった予定はない」と述べ、「利上げの時期は経済指標次第だ」との姿勢を改めて強調しました。一方、アメリカの金融機関の健全性についてイエレン議長は「資本増強などにより、体力は大幅に強化された」としながらも、「規模が大きく複雑な金融機関はより厳しい基準が適用されるべきだ」と述べ、規制強化の方針を表明しました。



米耐久財受注 3ヵ月連続増加
アメリカ商務省が28日発表した8月の耐久財受注は航空機を除く非国防資本財が3ヵ月連続の増加となりました。前の月に比べプラス0.6%と市場予想のマイナス0.2%を大きく上回りました。ただ、GDPの算出に使われる航空機を除く非国防資本財の出荷については0.4%の減少と4ヵ月連続で下落しアメリカの製造業の弱さを表す形となりました。



英中銀副総裁 追加緩和の可能性
イギリスの中央銀行、イングランド銀行の幹部が近く追加緩和に踏み切る可能性を指摘しました。ロイター通信によりますと、イングランド銀行のシャフィク副総裁は「経済活動の減速が致命的な結果にならないよういずれかの時点で追加の刺激策が必要になる」と述べました。刺激策の実施時期は今後の指標次第だとしています。



蓮舫代表VS安倍総理 初論戦
参議院の代表質問で、民進党の蓮舫代表が就任後初めて安倍総理大臣との論戦に挑みました。(蓮舫代表)「三本の矢は的に当たりもしなかった上、我が国の財政、経済、金融市場全てが傷だらけになった。今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか。」(安倍総理)「アベノミクス三本の矢の政策により政権交代後きわめて短い期間でデフレでない状況を作り出した。」蓮舫代表はアベノミクスを批判し教育や社会保障の充実など「人への投資」の強化を訴えましたが安倍総理はアベノミクスによって経済の好循環が回り始めたとして、これに応じませんでした。



日シンガポール首脳会談
安倍総理大臣は来日中のシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、TPP=環太平洋経済連携協定の早期発効に向けて協力することで一致しました。また、日本が中国などと受注を争っているシンガポールの高速鉄道計画について、新幹線導入に向けて次官級会議を年度内に開くことを確認しました。



東芝 営業利益2倍超に
東芝は、2016年9月中間連結決算の営業利益の予想を、300億円から700億円に上方修正しました。これは、中国のスマートフォンメーカー向けの記憶用半導体フラッシュメモリーの販売が順調に伸びていることが主な要因です。また、不正会計問題を巡って株主が起こした損害賠償請求訴訟の引当金としておよそ100億円を計上しました。



ハウス 中国に新工場
ハウス食品はきのう、中国で三つ目となるカレー工場の起工式を行いました。新工場ができるのは上海に隣接する浙江省の平湖市で、2年後の稼働開始を目指します。完成すれば中国での生産能力は現在のおよそ2倍になり、主力商品のバーモントカレーを中心に販売拡大を狙います。



韓国ロッテ会長 逮捕免れる
韓国ロッテグループの不正疑惑で、ソウル中央地裁が重光昭夫会長に対する逮捕状請求を棄却しました。昭夫氏は親族を勤務実態のない役職に就かせ給与を支払った横領と、事業で生じた損失を系列会社に肩代わりさせた背任の疑いが持たれていました。しかし裁判所は、「捜査内容や結果などついて論争の余地があり、拘束の必要性を認定するのは難しい」と判断しました。今後、検察は在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない状況です。



トクホ 全商品の成分量調査
消費者庁は、健康増進の効能表示が許可されている特定保健用食品、いわゆるトクホの全商品を対象に、効能に関与する成分の含有量が適正かどうかの調査に乗り出しました。消費者庁は23日、大阪市の通販会社が扱うトクホ6商品で成分が少なかったり、全く含まれていなかったりしたためトクホの許可を初めて取り消しました。そのため他に同じようなケースがないかを調べる必要性があると判断しました。



福岡・八女で竜巻か
福岡県八女市で昨夜、竜巻とみられる突風が発生しました。建物の屋根瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりするなどの被害が出ていて、50代の男性一人が軽いけがをしました。また、隣の筑後市でも民家1軒と、ビニールハウス数棟が倒壊したということです。



クリントン候補 ペレス氏国葬参列へ
ペレス氏の国葬にはオバマ大統領のほか、大統領選を争う民主党のクリントン候補も参列を検討しているもようです。ペレス氏はイスラエルの建国直後から半世紀以上にわたって首相や大統領を含む政府要職を歴任しました。また、パレスチナ暫定自治宣言に至る交渉を進めたことが評価され、1994年にノーベル平和賞を受賞しました。



OPEC合意、イラクが否定
今、入ってきたニュースです。OPECが増産凍結に合意したと報じられていますが、ロイター通信によりますと、先ほどイラクの代表が今回の合意は受け入れられないと述べました。

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■今日の予定

黒田日銀総裁あいさつ
米4-6月期GDP(確定値)
米新規失業保険申請者数
米FRBイエレン議長講演





■【コメンテーター】東海東京証券/佐野一彦氏

・OPEC増産凍結へ

--お伝えしているOPEC増産凍結というニュース、これは本当にまだ報道ベースなんですけれども、そうであればポジティブサプライズでしたね。

「そうですね。事実とすれば、世界的なディスインフレ傾向で歯止めがかかるかなというふうにもなるんですけど、ただこれまでの1バレル40ドルから60ドル程度のレンジを上抜けるだけの力があるのかと問われると、やはり価格が上がってくれば、またアメリカでシェール増産ということになりますので、大きな枠組みというのでしょうか、そのレンジというのは変わらないのではないかと思います。」

--ただこういう合意という形成がなされるとなると、やはりサウジの財政悪化というのも大きなカギだったんですかね。

「そうですね。やはりそれが誘因になっているのではないかと考えますけれども・・・」






・日刊モーサテジャーナル/ドイツ銀行めぐり苦悩するメルケル首相

--ドイツ銀行の話は、佐野さんは非常に警戒していらっしゃいますよね。

「そうですね。大きな銀行ですし、何よりもグローバルに展開していますから、ドイツ・欧州だけの問題ではないので、やはり世界的なリスクオフの流れといったものを強めることにもなりかねないので・・・。」

--これはでも大きくて潰せないという銀行であるんだとすれば、何らかの手立て、政府の支援というものが出てくるんでしょうか。

「まさにアメリカも含めて、要するにグローバルにということなんじゃないですかね。」






・ワードバンク/JR九州 上場

--上場した後に業績を下方修正するという企業もあったりしたので、ですから投資家の不安や信頼を取り戻すうえでも、いい傾向なんでしょうか。

「そうですね、朗という意味ではお金はたくさんある。でも質という企業の問題がありますから、それが上がっていくということは、非常にIPOにとってはいいことなのかなと思いますけれども・・・。」






・OPEC合意、イラクが否定

「まだ確信は持てないというところだったですけれども、まあどうですかね。」




・今日の経済視点 「シンプルに」

「金融政策について、我々専門家でもよく分からない。マスコミの皆さんもそうですし、とにかく国民というか、家計・企業の期待に働きかけるわけですから、その時によく分からないということであれば、期待に働きかけることが難しいですよね。」








2016.9.28 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月28日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

2週間ぶりの安値 その背景は…
doitu.JPG28日の日経平均株価は、200円を超える値下がりとなりました。値下がり率の上位に来たのが銀行や証券会社など金融関連の株です。その背景のひとつには、ドイツの金融大手であるドイツ銀行が住宅ローン担保証券の不正販売をめぐってアメリカ政府から1兆4,000億円を請求されていることがあります。このことで、経営難に陥るのではないかとの懸念からドイツ銀行の株価は今週最安値を更新しました。ドイツ2位のコメルツ銀行も9000人の人員削減を検討しています。
政府やECB=ヨーロッパ中央銀行が支援に乗り出すとの見方が多いですが、このようなヨーロッパの銀行の経営不振が世界の銀行の業績に影響しないか警戒されています。こうした動きに対して三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「ギリシャやスペインに波及することは想定していないので、そういう意味ではドイツ銀行の議論が金融システム不安につながる可能性はないだろう」と話しました。






OPEC“増産凍結”なるか

--アフリカのアルジェリアでOPEC=石油輸出機構が増産凍結に向けた非公式会合を開きます。ニューヨークの山下さんに伝えてもらいます。

《中継担当:米国ニューヨーク/三井住友銀行/山下えつ子氏》

WTI.JPGイランなど積極的に増産を目指す国の抵抗も強く、増産凍結の合意は今回も難しそうです。原油価格は去年末の1バレル=30ドル台から、今年は持ち直して40ドル台で推移しています。ただ、原油の供給が過剰な状態は続いていて、石油メジャーなどはまだ投資を再開できていません。

--これはアメリカ経済にも意外な影響が考えられるようですね。

経済にとっては原油安はガソリン価格の低下を招くので燃費が浮いた分、個人消費が伸びることが期待できます。ただ、現在の原油価格は40ドル台で、去年末の30ドルと比べると少し高いので、年末商戦に向けてプラス効果はやや弱まるとみています。さらにOPECは11月の総会に向けて増産凍結に向けた協議を続けるため、合意できた場合には米国の年末商戦にはネガティブになります。


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■ニュース

“年末年始の計”は秋にあり!
レストラン情報サイトぐるなびが忘年会対策セミナーを開きました。去年の忘年会で成功した店舗の事例など勝ち抜く術を紹介し、多くの飲食店関係者が集まりました。また、同時に全国各地からの生産者などが集まった商品展示会も実施、自慢の一品を持ち込み飲食展関係者に売り込んでいました。ぐるなびによると忘年会を勝ち抜くためにはこの秋から準備万全にしておく必要があると話しました。一方、百貨店では早くも年始を見据えた動きが始まっています。新宿高島屋では、きょうからおせちの予約受付を開始。約850点ある商品の中でも、最近は一段だけのものが人気となっています。その背景には単身世帯とシルバー世代の増加や、和食以外にも洋食や中華も楽しみたいという客のほか、一段ずつ好きなものを組み合わせたいという客のニーズがありました。苦戦する百貨店業界のなかでも、おせちは特に重要なマーケットとなっています。

bonenkai.JPG【忘年会で大成功の飲食店・そのノウハウの秘密とは!?】
書き入れ時となる年末年始商戦をにらんで、もう既に色々な企業が本格的に動き始めている。勝負を分ける秋の戦いを取材した。

日本最大級のレストラン情報サイト「ぐるなび」が忘年会対策セミナーを開催し、居酒屋の店主など多くの飲食店関係者が詰めかけていた。セミナーでは去年の忘年会で成功した店舗の事例など勝ち抜く術を紹介。告知の開始時期やいかにネットで予約を取りやすくするかなど実践的なアドバイスを行った。さらに会場の隣では食材の展示会・ぐるなび商品展示会が行われ、参加した飲食店の人達は忘年会メニューを探す事もできる。例えば、宮城県のベンチャーが作った「いちごのワイン」など。生産者にとっても飲食店業界は大きな取引先になる。この日目立った食材は徳島のブランド肉・阿波尾鶏や宮崎牛のサーロイン、女性の為のダチョウ肉やアボトンだった。イタリアンレストランのオーナーは10月に新メニューを出して忘年会の下見に来る客を取り込む戦略。今から準備を万全にしておかないと年末商戦には勝ち抜けないという。

【年末年始商戦ヒートアップ!おせちは“一段”がトレンド】
百貨店では年始に向けた動きが始まっている。高島屋ではおせち料理の予約販売が始まった。約850点のおせち料理を用意し、有名料亭やホテルなどの豪華なおせちもズラリ並んでいる。そんな中、単身世帯やシルバー世代の増加もあり少人数向けの一段おせちが人気となっていて、高島屋では更なる需要を見込み一段おせちを去年よりも3割増やした。また和食だけでなく洋食や中華など色々な味を楽しみたいとの客の声に加え、様々な種類のおせちを一段ずつ組み合わせて自分好みのオリジナルおせちを作りたいという客のニーズも高まっているという。秋から早くもヒートアップするおせち商戦は、苦戦の続く百貨店業界にとっては負けられない戦いの1つになっている。
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「点」から「線」で外国人を呼べ
tentosen.JPG埼玉県は、川越市・長瀞町・秩父市という複数の観光地を「埼玉プラチナルート」と命名して外国人にPRする取り組みを始めました。「小江戸川越」と呼ばれ蔵造りの町並みを楽しめる川越は、外国人の知名度もありましたが、川越の先にあり川下りを楽しめる長瀞や、夜祭りで有名な秩父もセットにして楽しんでもらう考えです。この「プラチナルート」に外国人を呼び込むため埼玉県は、鉄道会社と協力し乗り換えが便利になる鉄道パスの開発を検討、さらに旅行代理店とともに観光バスを使い川越・長瀞・秩父を周遊できる商品を充実させます。

【「点」から「線」で外国人を呼べ】
訪日外国人旅行者は年々増えていて、去年は1974万人と過去最高を記録した。ただ外国人観光客の約6割が有名な観光スポットを順に回っていくゴールデンルート(例・東京~箱根~富士山~京都~大阪)に集中しているとのデータもある。そうした中、地方にまでインバウンド効果を波及させる為にはどうしたらいいのか、そのキーワードは「点から線へ」、その取り組みを追った。

【外国人観光客いらっしゃい!“地方”にも来い来い!】
観光セミナーが開かれ、多くの自治体関係者などが詰めかけた。ここで大きなテーマとなったのは、地方に来る外国人観光客をどう増やすのか。日本政府観光局・小堀守理事は「地方への関心がどんどん広がっている」、三菱総合研究所・劉瀟瀟氏は「日本の地方を求めている」と述べた。インバウンド効果を地方にどの様に広げていくのか。

tentosen2.JPG【外国人観光客いらっしゃい!埼玉の新戦略とは】
埼玉県は今、外国人観光客の取り込みに力を入れている。外国人にも知名度のある川越市小江戸川越には、新宿から電車で1時間程と近いため多くの外国人が訪れていた。しかし去年、埼玉県を訪れた外国人は訪日外国人客全体の1.4%に留まり、宿泊者も少ないのが実情だ。しかしその先の長瀞町や秩父市には、魅力的な観光資源があるが、足を運ぶ外国人が少ない。そこで埼玉県は川越、秩父、長瀞を埼玉プラチナルートという観光ルートにして線でのPRを始めた。ただ交通に課題が。そこで埼玉県では専門チームを立ち上げ、地元の鉄道会社と周遊チケットの開発を検討中。さらに旅行代理店と観光バスを使ったツアーの充実にも乗り出している。今まで点だった観光地を結びさらに観光客を増やす狙いだ。

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“配車”から”配膳”サービスへ
ウーバージャパンは29日から“ウーバーイーツ”というフードデリバリーサービスを開始します。料理を提供するのは、これまでデリバリーをしていなかった店がほとんど。それを運ぶのがウーバーイーツに登録した一般人です。自分の自転車やバイクで配達します。ウーバーイーツは、利用者と店、運ぶスタッフをマッチングし手数料を取るシステムです。ウーバーは、料理の価格から手数料を、配達スタッフには配達料が入ります。さらに料理を提供する店にも、専用のスタッフを配置する必要がなくなるなどメリットがあるといいます。このサービスを展開するウーバーは、海外では一般のドライバーが自家用車に客を乗せるライドシェアサービスを展開しています。2014年に日本に進出しましたが、道路運送法に違反する可能性があるとして、一部の地域を除いて普及していません。今後も日本では、このシステムを使った新たなビジネスを展開しようともくろんでいます。

《ウーバージャパン/高橋正巳社長》
「海外ではメッセンジャー便に近い物のデリバリーサービスも始まっている。まだまだ需要と供給のマッチングプラットホームを生かす事で色々なものを運んでいけると期待している。」

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■治る!最前線 第63回狭心症・心筋梗塞の最新治療
動脈硬化が原因で心臓の血管が詰まり突然死を招くこともある狭心症や心筋梗塞。40代から患者が増え始め、現在およそ77万人いると言われている。動脈硬化は比較的ゆっくり進行するため、症状に気づかないケースも多い。最新の治療は、「ダ・ヴィンチ」と呼ばれる手術支援ロボットを医師が操作して行う手術。従来の開胸手術に比べて傷が小さいため、患者への身体の負担が少ないのが特徴だ。さらに病気を早期発見するための最新の検査が始まっている。「心臓MRI」と呼ばれるこの検査は、強力な磁気を使って撮影される。これまでのMRI検査では、心臓のように拍動する臓器を撮影するのが難しかったが、ソフトウェアの開発により心臓の筋肉の動きを動画で確認したり、3Dの立体画像にして血管の状態を確認したりすることができるようになった。
取材先・ニューハート・ワタナベ国際病院・CVIC心臓画像クリニック飯田橋






小池知事VS都議会 いよいよゴング
東京都の小池知事が就任してから初めてとなる都議会定例会が始まり、小池知事が所信表明をしました。都知事選では対立が目立った都議会とどう向き合うのか、発言に注目が集まりました。小池知事はまず、豊洲市場を巡る問題について、責任の所在を明らかにすることで信頼を取り戻すと強調しました。また、膨れ上がる東京五輪・パラリンピックの開催費についてメスを入れると断言しました。29日に調査チームが報告書を公表し、3つの競技場の建設中止などを含む大幅な見直しを提案する方針です。小池知事の所信表明に対し、都知事選で対立していた都議会自民党はひとまず協調姿勢をアピールしました。



蓮舫代表VS安倍総理 初論戦
参議院の代表質問で、民進党の蓮舫代表が就任後初めて安倍総理大臣との論戦に挑みました。蓮舫代表はアベノミクスを批判し、教育や社会保障の充実など「人への投資」の強化を訴えましたが、安倍総理はアベノミクスによって経済の好循環が回り始めたとして、これに応じませんでした。



TPP早期発効へ連携
安倍総理大臣は来日中のシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、TPP=環太平洋経済連携協定の早期発効に向けて協力することで一致しました。また、日本が中国などと受注を争っているシンガポールの高速鉄道計画について、新幹線導入に向けて次官級会議を年度内に開くことを確認しました。



ロッテ 重光会長 逮捕状審査
横領や背任の疑いが持たれているロッテグループの重光昭夫会長は28日、ソウル中央地裁に出頭しました。現在、裁判所が逮捕状を出すかどうかについて審査を続けていて、未明にも結論が出る見通しです。韓国メディアによりますと昭夫氏が会社に損害を与えたとされている額は160億円と韓国の財閥一家が不正な利益を得た事件として過去最大規模となるということです。昭夫氏は日韓ロッテのトップで、経営に与える影響が注目されます。



東芝 営業利益2倍超に
東芝は2016年9月中間連結決算の営業利益の予想を、300億円から700億円に上方修正しました。これは中国のスマートフォンメーカー向けの記憶用半導体フラッシュメモリーの販売が順調に伸びていることが主な要因です。また不正会計問題を巡って株主が起こした損害賠償請求訴訟の引当金として、およそ100億円を計上しました。



ハウス 中国に新・カレー工場
ハウス食品は中国で3つ目となるカレー工場の起工式を行いました。新工場ができるのは上海に隣接する浙江省の平湖市で、2年後の稼働開始を目指します。完成すれば中国での生産能力は現在のおよそ2倍になり、主力商品のバーモントカレーを中心に販売拡大を狙います。



あのバーガーが復活!
日本マクドナルドは、「テキサスバーガー」など過去の人気メニューを期間限定で復刻すると発表しました。マクドナルドは今年、東京・銀座に日本1号店をオープンしてから45周年を迎えることを記念して、過去に販売した中で特に人気の高かったメニューを復活させるキャンペーンを始めます。まず第1弾として、来月5日から「テキサスバーガー」を、続いて12日から「ベーコンポテトパイ」を発売します。マクドナルドは期限切れ鶏肉の使用問題などで客離れが進みましたが、ここにきて業績は改善傾向です。このあと第三弾、四弾の復活メニューも出す予定でかつてのファン層を店に呼び戻したい考えです。





■【トレたま】制限時間付き日程調整ツール

飲み会の予定を決めたい幹事がHPにアクセスして予定表を作成。URLを招待したい人に送信する。受け取った参加者は都合が悪い日を塗りつぶす。みんなの予定を重ねる合わせることで、予定が合う日があぶり出される仕組み。

【商品名】時限調整
【商品の特徴】複数の人とのわずらわしかった日程調整を簡単に決めることができるツール
【企業名】FreeNow(フリーナウ)
【住所】川崎市麻生区白鳥3-15-8
【価格】無料
【発売日】サービス中
【トレたまキャスター】北村まあさ





■【コメンテーター】伊藤元重氏(学習院大学教授)

・インバウンド効果を地方へ!今こそ“地方空港”を活用せよ

--外国人観光客がもっと地方へ広がっていくためには何が必要ですか。

「いくつかあると思うんですけども、1つは地方にある非常に大きな資産は地方の空港です。これまではどちらかというとお荷物と言われてきたんですけども、今はいろんなスペースがあるもんですから、どんどんチャーターが来ていて、我々はローカルトゥローカルと言うんですけども、アジアの方々が羽田空港や関空のようなハブ空港を通じていくと大変なので、それをいかに直接連れてくるかという取り組みをやればかなり違うと思うんですよね。
それからもう1つ、いま見ていて思い出したんですけど、点から線ということでいえば、ドイツへ行けばメルヘン街道やロマンチック街道などを思い浮かべるが、そういう名前も大事で、何となく1つのまとまりがある。日本にもそういう何とか街道とかを作って、もうちょっとマーケティングのやり方も色々あるのかなと思う。地方でもこれからリピーターのアジアの人がいっぱい来ると思いますので可能性は非常に大きいと思います。」





・原油安、長い目で見れば日本にメリットも!

--日本の場合は、原油安は物価を引き下げ、デフレ脱却の足を引っ張るという議論が最近多いですけれども、どんなふうに見ていますか。

「経済のいろいろ変化というのは、まず足下でいっぱい悪いことが出るんですよ。石油業界の株価が下がるちか、物価が下がるとか、あるいは円高になるとか。でも考えてみると、原油価格の影響はもうちょっと中長期で見なければいけないと思う。2013年のまだ高いときには100ドルを超えていたが、今は原油価格は40ドル台ですね。だから半分以下になっている。実は1番高いときに日本は28兆円、原油や天然ガスを買ったわけですが、。仮に半分になったと単純計算して、約14兆円払う金額が少ないです。14兆と言われるとピンとこないですけど、消費税で1%で2.5兆円なので、6%位引き下げたと同じ効果があるわけです。この効果は時間が続くほど出てくるわけですから、確かに色んな問題はあるんだけど、原油価格が下がるということは、日本だけでなく米国、ヨーロッパなど先進国にも非常に大きなメリットがある。ただなかなかすぐに消費者に実感がないので、何となく足下の動きで右往左往してしまうということだと思うんです。」





・シェアリングサービスで広がる新しいビジネスの可能性は

--シェアリングサービス・ウーバー。車で人を運ぶのは日本はまだまだ規制の問題があるので、まずはデリバリーサービスを始めるという。

「これの関係でアメリカの雑誌の記事を見せてもらったことがあって、アマゾンがご存知のようにものすごい勢いで伸びているが、物流がネックとなっていて非常に厳しい。その物流にウーバーを使おうという試みがあるらしい。どういうふうにやるか分かりませんけど、とにかくモノを動かしたいというニーズがあるときに、手を挙げる人はいっぱいいますね。暇な人がアルバイトするとか、中小の物流業者が入ってきたりとか、そういうふうに考えると、今日のは食事の販売だったんですけど、色んなデリバリーがあって、特にアマゾンのようなどんどん伸びていくデリバリーのところは、ひょっとしたら今の既存の物流だけでなくて、こういう形のシェアリングはあり得るかもしれない。」

--企業が自前で持つのは限界ということですか。

「そうですね。なんでも色んな資源を有効に使うことは重要ですね。シェアリングサービスでよくウーバーとAirbnbがあるが、私は究極のシェアリングはスキルと人材だと思うんですよ。いろんなスキルを持っている人がいるので、それを登録しておいて、短時間使う。企業のほうもその都度使う。」そういう意味ではウーバーのようなケースはまだまだ広がりがあるかもしれないですね。」






2016.9.27 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月28日 04時28分47秒 | WBS
■マーケット

米 直接対決はクリントン氏“勝利”か
米大統領選挙の民主党候補クリントン氏と共和党候補のトランプ氏の初の直接対決となる「討論会」が行われ、CNNテレビは終了後の世論調査で視聴者の約6割がクリトン氏の勝利と回答したと報じました。討論会では経験値で勝るクリントン氏の「うまさ」が目立つ一方、トランプ氏は準備不足を思わせるほど追及が空回りし、政治家としての経験不足を露呈させました。討論会前にはクリントン氏に体調不安説が出て、支持率が拮抗していましたが、今後の討論会でトランプ氏が流れを引き寄せるのは簡単ではなさそうです。

《中継:ニューヨーク/進藤隆富記者》

【トランプvsクリントン、初の直接対決、有権者の評価は】
米国大統領選挙の共和党・トランプ候補と民主党・クリントン候補の初の直接対決となる討論会が行われた。CNNテレビは終了後の世論調査で、視聴者のおよそ6割が「今回の討論会はクリントン氏の勝利」と回答したと報じた。現地から進藤記者に聞く。

--クリントン氏は今回は議論の主導権をしっかりと握っていたようだ。

そう思う。入念に準備をして経験値で勝るクリントンのうまさが目立つ一方、トランプは準備不足を思わせるほど追及が空回りし、政治家としての経験不足を露呈させた。
クリントンはTPP、さらに健康不安を巡る追及についても、国務長官としての実績を上げて反論した。終始相手の発言を冷静に聞き具体的な政策を上げるなどして的確に反論していたように見えた。一方トランプはメール問題についてクリントンから謝罪の言葉を引き出したものの、そこから攻めきれないなど所々でチャンスを逃した。また後半戦に入るとトランプが感情的になり、同じ話を何度も繰り返す場面もあった。CNNテレビの世論調査では「トランプ勝利」と答えた人が27%だったのに対し「クリントン勝利」は62%に上っている。

--討論会の直前まではクリントン氏の体調不安説が出て、支持率が拮抗していたが、今回の討論会でまた潮目が変わってきたということなのか。

変わったと思う。トランプとしては逆転勝利の為にこの討論会で圧勝する必要があった。討論会は来月にあと2回行われるが、トランプ氏が再び流れを引き寄せるのは簡単ではない。ただクリントンに代表される既存の政治に対して国民の不満が強いのも事実である。またトランプ氏は討論会の後、記者団に対し次の討論会ではクリントンの夫・ビルクリントン元大統領の過去の浮気問題を取り上げる考えを示している。





米 直接対決に株価も反応
アメリカの大統領候補者によるテレビ討論会は日本の株価にも影響を与えたようです。討論会が始まるまではきのうの終値に比べてマイナス圏に沈んでいた日経平均株価でした。しかし、討論会の開始を境に状況が一変しました。
市場ではトランプリスクとも言われますが、何かと暴言が目立つトランプ候補の大統領就任はリスクと捉える見方が根強くあります。午前10時からの討論会でクリントン候補が優勢との見方が広がると日経平均株価は値上がり、為替相場は円安ドル高方向に動きました。
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■ニュース特集

実りの秋?新商品が続々登場!
きょう、家電の外資メーカー各社が新製品を発表しました。レノボが発表したのは世界最薄、最軽量のタブレットです。搭載しているタッチパネル式のキーボードは、指がはみ出しても文字が正しく打てるようにサポートしてくれます。また、モトローラは専用のアクセサリーを付ければ、機能を増やすことができるスマートフォンを発表しました。レノボは、クリスマス商戦をにらみ、今、新製品を発表したといいます。ダイソンは空気清浄機能付ファンヒーターを発表。夏は扇風機としても使用でき、1台3役をこなします。さらに、専用のアプリを使用することで遠隔操作も可能なほか、本体の置かれている部屋の空気の状態などをリアルタイムで知ることもできます。ダイソンは今後もこのようなIoT家電に力を入れていく方針です。

【秋の最新家電をチェック!】《取材:相内アナウンサー》
秋は家電製品が新製品が登場する季節。今回、外資系メーカーの新商品に注目。各社の新製品とそこに用いられた最新の技術を取材した。

【世界最薄のパソコンとスマホ】
今日レノボとモトローラは新製品発表会を開いた。世界最薄最軽量のノートパソコン型タブレット・レノボ「YOGABOOK」は、キーボードがタッチパネル式。このキーボードは持ち主の癖を自動学習し正しく打てるようサポートしたり、全面がタッチパネルとなりメモを取ったり絵を描く事も可能。ノートを置いても使用できる。モトローラの世界最薄スマートフォン「モトZ」は専用のアクセサリーを使えば機能を増やす事ができる(例・プロジェクター)。また空間認識技術に対応したスマホ・レノボ「PHAB2Pro」は、複数のカメラのセンサーによりカメラで映したものの奥行などを測る事が可能。こうした新製品をクリスマス商戦をにらんで今発表したという。

【ダイソンが1台3役の商品発表】
英国の家電メーカー・ダイソンは今日、新製品を発表した。発表したのは空気清浄機能付きファンヒーター「ピュアホット+クールリンク」。部屋を暖めるだけでなくPM2.5よりも細かいPM0.1レベルの超微小粒子状物質まで除去する事が可能。また夏は扇風機としても活用でき、1年を通して使い続けられる。さらに専用のアプリを使用する事でスマートフォンからの操作も可能。電源のオンオフから全ての設定ができるほか、本体の置かれた部屋の湿度や空気の状態をリアルタイムで知る事ができる。ダイソンではこうした家電製品のIoT化に今後も力を入れていく方針。





被害急増!“身代金請求型ウイルス”
警視庁がサイバーセキュリティ競技会を行いました。年々増加するサイバー犯罪の増加を受けて関わる職員の能力を飛躍的に向上させる狙いがあります。ウイルス対策ソフトを開発しているトレンドマイクロでは今年に入ってから身代金を要求するウイルス被害相談を多く受けています。それを身代金要求型ウイルスと呼んでいます。受信したメールを開くとウイルスに感染しパソコンが勝手に暗号化されファイルを開くことができなくなります。その復元するために金銭を支払うように要求されるのです。トレンドマイクロの調査によるとその被害件数は去年1年で800件、今年上半期で1,740件とすでに去年の2倍以上になっています。町田市役所も被害にあい金銭は払いませんでしたがファイルを復元するのに3日もかかり業務に支障が出たといいます。トレンドマイクロの鰆目さんは被害を防ぐには身代金要求型ウイルスをよく知ることが大切だと話しました。

saiba-1.JPG【サイバー犯罪急増!“身代金要求型ウイルス”とは】
米国のヤフーで5億人の個人情報が流出するなど今や世界各国でサイバー犯罪による被害が増えているが、日本で急増しているのが身代金要求型ウイルス。その実態とは。

警視庁はサイバー犯罪の増加を受けて今年初めてサイバーセキュリティ競技会を開催した。警察庁によるとインターネットやメールを使った犯罪の検挙数は増加傾向にあり、今年の上半期も去年を上回るペースで増えている。ウイルス対策ソフトを開発しているトレンドマイクロでは、今年に入ってから身代金を要求するウイルスの被害が急増しているという。

この身代金要求型ウイルスの仕組みは、
① まず受信したメールの添付ファイルを開くと、パソコンがウィルスに感染。
② すると感染したパソコンでは、ファイルが勝手に暗号化され、ファイルを開くことができなくなる。
③開くことができなくなったファイルがいわば人質となり、復元するために金銭を支払うように要求される。
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トレンドマイクロの調査では身代金要求型ウイルスの被害件数は今年上半期は去年1年間で800件だったのに対して、今年の上半期は1740件と2倍以上に増えている。実際に身代金を支払ったケースも被害全体の63%に上ったという。
町田市役所は去年12月、身代金要求型ウイルスの被害に遭い、ウイルスメール対策を強化している。被害の増加を受けてトレンドマイクロは今月1日に身代金要求型ウイルスの対策ソフトを発売し、売り上げは好調(ウイルスバスタークラウド)。サイバー犯罪の被害に遭わない為には身代金要求型ウイルスについて知る事が大切という。






「働き方改革」で何が変わる?
きょう初会合が開かれた政府の「働き方改革実現会議」。長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の導入、高齢者や女性の就労促進などが議論される。中でも目玉となるのが「36協定」の改革だ。企業が労働者の代表などと協定を結べば残業を認める制度で、現状では労使の合意があれば残業時間を上限なく延長することができる。息子を過労死で亡くした吹上さんは、こうした「36協定」の在り方に問題があり、罰則を導入する必要があると訴える。会議を終えた経団連の榊原会長は、残業時間を減らしても労働生産性が落ちないようにする必要があると述べた。一方、連合の神津会長は残業代を前提とした賃金体系の見直しが必要だとし、賃上げを訴えた。政府は、今年度中に実行計画を取りまとめ、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出する方針だ。rodo1.JPG

【始動!働き方改革、長時間労働を是正へ】
安倍総理が看板政策の1つに掲げる働き方改革。その具体策をまとめる実現会議の初会合が今日開かれた。実現会議は安倍総理が議長を務め、関係閣僚のほか経団連・榊原会長や連合・神津会長ら労使の代表、有識者ら15人で構成される。会合では長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入、高齢者や女性の就労促進などが議論される。今回政府が特に力を入れているのが36協定の改革。これは企業が労働者の代表などと協定を結んで残業を認める制度で、現状は労使が合意すれば残業時間をいくらでも延ばせる状態。日本の労働者の平均労働時間はドイツやフランスといった他の先進国と比べると300時間程長く、その是正が課題となっている(出所・労働政策研究研修機構)。


rodo2.JPG【“上限なき”長時間労働、過労死の原因にも】
労働時間は1日8時間、週40時間以内と労働基準法で定められている。しかし企業が労働者の代表などと36協定を結べば残業が認められる。さらに特別条項を締結すれば、国が定めている残業時間を延長する事ができる。本来は特に忙しい時期などに対応する為のものだが、その上限が決められておらず労使が合意すれば無制限に延長できる状況。今回の働き方改革実現会議の会合では36協定を見直して残業時間の延長にも上限を設けるかが焦点となっている。

9年前に過労死した大手飲食チェーンに勤めていた男性は、駐車場の領収書が証拠となり月100時間を超える残業をしていたとして労災認定された。その後、両親が会社を訴えた裁判で問題とされたのは36協定の在り方だった。男性の会社では過労死の認定基準である月80時間を超え「1か月100時間までの残業が年6回可能」と定められていた。さらに男性の残業時間は3か月連続でそれを超えていた。

【「働き方改革」始動!労使双方の課題とは】
長時間労働は是正される方向に進むのか。今日の働き方改革実現会議の会合に出席した労使のトップに聞いた。使用者側の経団連・榊原定征会長は人手不足問題への対応について「人を減らして残業時間を短くしても労働生産性、企業業績が落ちない形にする」と述べ、今後はロボットの活用を進めるなど労働力の維持が課題となりそう。一方、労働者側の連合・神津里李生会長は「残業代で稼ぐ働き方になってしまっていること自体が問題」と話し、労働時間が減っても収入が落ちないよう賃上げが必要との考え。政府は今年度中に実行計画を取りまとめ、来年の通常国会にも関連法案を提出する方針。


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■特集 埋もれた資産を“地域の宝”に
10日、大阪城天守閣をのぞむ「大阪迎賓館」で結婚式が行われました。95年の国際会議「APEC」の開催に合わせて各国の首脳をもてなすため作られた大阪迎賓館は、その後は一部を休憩所として開放するほかは、ほとんど活用されず、「埋もれた資産」となっていました。転機は2014年。大阪市が当時の橋下市長のもとで、民間のアイデアやノウハウを活かそうと大阪城公園に指定管理者制度を導入し、大阪迎賓館の運営委託を受けたバリューマネジメントが建物を一部改装、5月にレストランとしてリニューアルオープンしました。さらに、会場の魅力を高めるため、戦国大名の甲冑を着て結婚式を挙げられるプランを導入。人気を集めています。奈良県五條市では電車が走らないまま計画が中断された「未成線」、「五新線」を活用しようと、去年、地元企業などがNPO法人を立ち上げました。来年3月に未成線を持つ地域の関係者を五條市に集めて「未成線サミット」を開く計画のほか、地元企業が五新線のトンネルを使って栽培するキノコと、シカやイノシシなどの肉を使ったジビエを使った料理を「五新線ブランド」で売り出す計画を進めています。

【埋もれた資産を“地域の宝”に】
政府がローカルアベノミクスの旗を掲げる中、これまで活用されていなかった自治体の資産を民間企業が新しい資源に変えようという動きが出てきている。埋もれた資産は地域の宝に変わるのか。

【大阪城で戦国武将婚】
今月10日、大阪迎賓館(大阪市中央区)で披露宴が行われた。大阪迎賓館は1995年の国際会議・APECで各国の首脳をもてなすために建設された。その後は一部を休憩所として開放するほかはほとんど活用されていなかった。転機は2014年。大阪市が当時の橋下大阪市長の下で、民間のアイデアやノウハウを活かそうと大阪城公園に指定管理者制度を導入した。大阪迎賓館の運営委託を受けたのが婚礼会社のバリューマネジメント。建物を一部改装し、今年5月に予約制レストランとしてリニューアルオープンした。さらに会場の魅力を高めるための仕掛けも。

【幻の鉄道で町おこし】
奈良県五條市にも埋もれた資産がある。町の中心で突然途切れたアーチ橋。電車が走らないまま計画が中断された未成線・五新線の名残。戦前に五條市と和歌山県新宮市を結ぶ路線として計画されたものだが、林業の衰退で1982年に計画が中止になった。この遺産を活用しようと去年、地元企業などがNO法人・五新線再生推進会議を立ち上げた。山本陽一副理事長は地元の造り酒屋の9代目。高橋彩人さんは市が契約している建設コンサルタントの社員である。2人は知名度を上げ人を集めるため、全国の未成線を持つ地域の関係者を集めたサミットを企画。
錦川鉄道(山口県岩国市)では既に未成線の活用を始めている。目玉は跡地の一部区間を走る観光用の電気自動車「とことこトレイン」(未成線の一部区間を走る電気自動車)。電車が通ることのなかった橋やトンネルを時速10キロほどで走る。トンネル内部には光る石を使った装飾が施されている。
五條市では農作物を荒らすシカやイノシシなど年間1000頭以上を駆除している。その肉を有効活用して、イノシシ肉を使った料理ジビエ料理を提供する。また、地元企業が今、五新線のトンネルを使って、シイタケなどのキノコ栽培を計画を進めている。トンネルは年間を通じて温度変化が少なく、各地でキノコ栽培の例がある。
高橋さんのアイデアは、トンネルで育てたキノコとジビエ料理を五新線ブランドで売り出すというものだ。埋もれた資産を地域の宝に、知恵とアイデアが試されている。


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■ニュース

“安倍一強”めぐり議論活発
安倍総理大臣の自民党総裁としての任期を延長するかどうかなど、いわゆる「安倍一強」の状況をめぐって自民党内の議論が活発になっています。自民党の二階幹事長は、日本を訪問中の中国の唐家セン※元国務委員と夕方に会談した際、唐氏から「2020年の東京オリンピックの時の総理は安倍総理でしょう」と水を向けられました。これに対し、二階氏は「仰る通りでしょう」と応じ、安倍総理が総裁任期を延長し、2020年まで総理大臣でいるとの認識を示しました。こうした「安倍一強」を象徴するように、きのうの国会では、安倍総理の演説の際、自民党議員が総立ちになる一幕がありました。※「王へん」に「旋」



東京都 「とちょう保育園」を来月オープン
東京都は都庁の議会棟に設置した「とちょう保育園」の開所式を開きました。来月1日にオープンし、0歳から2歳の新宿区民や近隣企業、都庁職員の子どもを受け入れます。あす開会する都議会の定例会で待機児童の解消に向けた緊急対策を盛り込んだ126億円の補正予算案を審議し、小池知事は待機児童対策を加速させたい考えです。一方、都議会では経済・港湾委員会が開かれ、中央卸売市場の岸本良一市場長が豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題について陳謝しました。そのうえで、主要な建物の下に盛土がない現状について説明しました。この問題をめぐって都議会共産党は関係者に対して強い調査権限をもつ「百条委員会」の設置を議長に申し入れるなど、各会派が定例会の会期中に厳しく問いただす方針です。

 ⇒ 【コメンテーター解説へ】





民進党 野田幹事長が代表質問 マイナス金利 中止求める
国会では安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。トップバッターに立った民進党の野田幹事長はアベノミクスを失敗だと批判し、マイナス金利政策については、「金融機関の経営に悪影響を与えている」として、政府が日銀に対し中止を要請するよう求めました。これに対し、安倍総理は「金融政策は日銀に委ねられるべき」と述べ、応じない考えを示しました。



BMW 電気自動車「i3」の新型モデル発売
BMWはきょう、電気自動車「i3」の新型モデルを来月発売すると発表しました。新型の「i3」は、新しく開発した大容量のバッテリーを搭載し、一回の充電で走れる距離を従来のモデルの1.7倍、390キロに伸ばしました。さらに発電用のガソリンエンジンを搭載した上級モデルは、500キロ以上の走行が可能になるといいます。国内メーカーの電気自動車の航続距離を上回る形となり、BMWはこの新型モデルで新規顧客を取り込みたい考えです。





■【トレたま】“差し替える”シャンプー

誰にでも簡単に使える紙パックのシャンプー容器。牛乳パックのように見えるが逆向きで使う。現在は商品化に向けてパートナーとなる企業を探しているという。

【商品名】SPOPS(スポップス)
【商品の特徴】“詰め替え式”に代わる“差し替え式”の紙パックを活用した新しいシャンプー容器。
【企業名】日本製紙
【住所】千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティ
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ



■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研理事長)

・長時間労働是正の意義は、格差の解消にあり

--長時間労働の問題を入り口にしていろんなことが見えてきそうですね。

「長時間労働を是正していくというのは、よく言われるのは、ワークライフバランスを実現するためにと・・・。例えば、お父さんもちゃんと子育てをしてください、そんなことで語られますけど、それ以外にも大事な視点があると思うんですね。

(1)男女格差
1つは、同じ実力の男性と女性が入社して、2人とも正社員だったら、どうしたって男性のほうが長時間労働になりますね。そして女性は出産や子育てなどのハンデキャップがある。そうすると、男性は正規の方が長時間労働をしていたら、力が同じだったとしても、長時間労働をしているほうがどうしたって有利になっているじゃないですか。だから男児格差という観点からも、実は長時間労働を抑制しないといけない。

(2)同一労働同一賃金の実現
それからもう1つ、日本はいま正規と非正規の格差を縮めようといっていますけれども、現実に何が起きているかというと、企業は非正規の方は安い賃金で雇って、一方で正規の方にはものすごい長時間働かせるという形になっている。だから同一労働同一賃金の実現というのは、実は長時間労働の是正にもつながる話なんです。

(3)力関係を利用した圧迫
それからもう1つ大事な視点が、大企業が下請け企業に対して、納期や品質でものすごい無理を言う。そうすると中小企業の事業主の方は、もう長時間労働をしてでも仕上げなくてはいけない。そういう非常に力関係を利用した圧迫みたいなことがある。

そういうことを全部考えながら長時間労働の是正をやらなければいけない。上限をどこにするかということも大事なことなんですけれども、長時間労働の背景に何があるか、一緒に何を是正していかなくてはいけないか、そういうことを考える事が大事ですね。それからもう1つは、これは法律を作っても、やっぱり罰則とか、そういうものがないとだめなので、私はこれは法改正も大事ですが、その前に法改正をしなくても、監督などで強化できるので、それはやるべきじゃないかと思いますけどもね。」





・アイデアでお荷物も宝に、手を打つなら今が勝負

--地域に遊びに行って、こういう取り組みを見つけたら、得した感がありますね。こういう取り組みは増えてきているんですか。

「眠っているものを宝にするのは前向きなんですけど、現実は結構厳しくて、負の遺産になってしまう危険性のほうが大きいんですね。さっきも大阪市の迎賓館の話がありましたけれども、自治体というのは、いわゆる箱物、迎賓館や公民館、図書館、体育館、学校、公園などこういうものは維持管理費がかかります。そこの負担が大きいので、例えば、民間業者に指定管理制度で運営を任せて経費を浮かせるとか、そういうことをやっているわけです。ところが施設がこれから耐震化をしないといけない、あるいは、ものすごく老朽化が進んできている。かつ、人口減少で施設を使う人が減ってきている。それでなかなか収入がないとか言って、いずれこれを建て替えないといけないんですけど、ものすごくコストがかかるんですね。従って今ある施設をこれからどうしていくかというのが大問題になっていまして、総務省は自治体に公共施設等総合管理計画を作ってもらって、全部の施設をきちっと管理するよう言っている。それをちゃんとやらないと、みんな財政負担になってしまうわけです。従ってまだ負の遺産になっていない内に、これをやっぱり民間の知恵やノウハウで上手く使っていく。あるいは場合によっては、施設を統合していくとか、再編することで、コストをセーブするとか、そういう取り組みを各地でやろうとしている。ただそれだと守りなんですけど、そこに民間のいろんな知恵を入れて差別化することで宝に変えていく。今日は宝に変える例が出ましたけど、やっぱり自治体はこれからそういう知恵比べが重要になってくると思いますね。」





・親の目線でのサービスを

--今日、都庁にオープンした「とちょう保育園」に注目されているんですか。

「東京都は待機児童問題が深刻なので、小池さんの方向はいいと思うんですけど、「とちょう保育園」がオープンしたということなんですが、私は箱物を作ることも大事なんですが、サービスの中身に興味がありまして、これを見たら、(とちょう保育園のサービスは)朝食が取れるモーニングカフェ、手ぶらで登園、登園後の体調不良への対応、一時保育となっている。この中で注目しているのが手ぶらで登園。これは何かというと、よく子供たちが親と一緒に行くときに、おむつを持参しなさいとか、使ったおむつを持ち帰りなしとか、これが結構、親にとって負担なんですね。今度の都庁の場合は有料なんですけれども、そういうものを持たなくてもいいというサービスなんです。これは凄くいいと思う。やっぱり親目線なんですね。ところがフランスは実はやっぱり同じ事をやっていて、親も子どもも持ち物なしでいけますというサービス。そういう所で子育てに対するサービスを競うようにならなければいけないと思う。ついでにフランスのことを言うと、フランスは子どもが生まれたら、父親は4ヶ月までの間に2週間休暇が取れる。この休暇の取得率が7割。やっぱりそういうところが先進国の知恵ですね。」







2016.9.26 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月26日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

黒田総裁 「質→金利」シフトを鮮明に
日銀の黒田総裁はきょう大阪市内で講演を行いました。黒田総裁は「追加緩和の手段としてはマイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手法になる」「金融政策に限界はない。創意工夫を惜しまず、新しい挑戦をためらわない」などと話しました。一方で、講演に出席した関西の経済団体の幹部からは金利の低下で銀行などの収益が圧迫されることへの懸念を示しました。株式市場も金融政策の副作用には敏感です。黒田総裁がマイナス金利の深掘りなどに言及したことで銀行株を中心に売られ、日経平均株価は終値にかけて下げ幅を広げました。終値は先週末に比べて200円安い1万6,544円でした。




韓国 地震対策「日本に学べ」
韓国で地震対策に取り組もうという機運が高まっています。韓国では先日、南東部でM5.8の地震が発生したことを受け、急速に防災意識が高まっています。12日、南東部・キョンジュでM5.8の地震が発生。負傷者は約20人。大きな被害はありませんでしたが、韓国では地震自体が珍しいため様々な動きに繋がりました。地震があったキョンジュでは銭湯の煙突の撤去が始まりました。
日本では80%以上ある住宅の耐震化率ですが韓国ではわずか7%しかありません。今回の地震をうけ、2階以上の建物の耐震設計が義務化されました。防災意識が高まる中、注目を集めているのが東京都の防災ブックです。韓国語版があり、地震が多い日本ならではのノウハウに韓国では感嘆の声があがっています。韓国の大手ネット通販では、地震後に日本の防災グッズの売り上げが一気に伸びました。韓国の大手ネット通販・SKプラネット(ソウル)では、地震後、日本の防災グッズの売上が一気に伸びました。地震が多い日本のさまざなノウハウが今後、急速に広がるかもしれません。
中継担当:ソウル支局和田高記者








■ニュース特集

臨時国会が召集 安倍総理が所信表明演説
きょう、臨時国会が始まりました。安倍総理が所信表明演説を行い「アベノミクスを加速させる」と表明しました。テレビ東京と日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣を支持するという回答と、アベノミクスを評価する声が、それぞれ前回の調査よりも減少しています。「アベノミクス」には成長戦略が不十分だという指摘がある中で、安倍内閣が力を入れる政策の1つが「働き方改革」。具体的には長時間労働の是正や、非正規社員と正規社員の間の待遇の格差をなくすことを目指しています。きょう横浜市では、ある合同就職面接会が開かれていました。会場を多く訪れていたのは「就職氷河期」に直面し、希望通りの就職がかなわなかった30代の若者です。参加者からは、安定して働く場所を求める切実な声が聞こえてきます。「働き方改革」を成し遂げるにはどうすればいいのでしょうか。

【国会での議論スタート!正念場の“アベノミクス”!?】
今日召集された臨時国会。安倍総理は所信表明演説でアベノミクスの加速やTPP関連法案成立への意欲を示した。一方、野党第一党の代表となって初めての国会を迎える民進党・蓮舫代表は安倍総理の所信表明を批判し、徹底抗戦の構えを見せた。今国会が正念場とも言えるアベノミクス。果たして結果は出せるのか。

《大浜キャスター解説》
abe1.JPG今日から臨時国会が始まりました。所信表明演説に臨んだ安倍総理大臣は、アベノミクスを加速させると述べ、経済政策に一層力を入れると表明した。その安倍内閣についての最新の世論調査では・・・
(1) アベンミクスを評価するか?
   評価する  38%(-2)
   評価しない 45%(+2)
(2) 安倍内閣を支持するか?
   する  58%(-4)
   しない 32%(+5)
(3) 民進党・蓮舫代表に期待するか?
   する  51%
   しない 38%
これまで高い支持率を保ってきた安倍内閣ですが、その経済政策アベノミクスは成長戦略がまだまだ不十分だという批判も当然あります。安倍総理大臣は今回の所信表明演説で一体何を訴えたんでしょうか。

【演説中に“未来”が18回・安倍総理が訴えたことは!?】
第192臨時国会で所信表明を行った安倍総理。「安倍内閣は未来への挑戦を続ける」「経済対策のキーワードは未来への投資」「1億総活躍の未来を切り開く」「地方創生の未来に大胆に投資していく」「夢や情熱を持って農林水産業の未来に挑戦する」と安倍政権が掲げる政策課題には未来が付けられ、演説中に18回も登場。アベノミクスを加速する為に事業規模約28兆円の経済対策を講じると強調した。さらに働き方改革では正社員と非正規社員の賃金格差をなくす同一労働同一賃金の実現を約束した。また年金の受給資格期間の短縮やTPP早期発効や農政改革への取り組み意欲も表明した。今後もアベノミクスを強力に推し進める決意を示した安倍総理を経済界も後押しする。
《経団連/榊原会長》
「働き方改革はアベノミクスの最大のチャレンジだということで、非常に重要な課題だと思っている。経済界としても長時間労働の是正が非常に重要なテーマにかかげているので、政府と一体になってこれを進めていきたい。」
一方、野党側の民進党・蓮舫代表は「私達は現実をもっと見た提案をしっかりとしていきたい」と話した。

abe2.JPG【安倍総理、所信表明演説のポイント】
第192臨時国会での安倍総理大臣の所信表明演説のポイントを紹介。
① 働き方改革については長時間労働の抑制や、正規社員と非正規社員の待遇の格差をなくす同一労働同一賃金の実現するとしている。
② 財政再建と社会保障改革では消費税引き上げ延期と2020年度の財政健全化目標の年度は堅持、さらに年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する方針。
③ 農政改革ではTPP(環太平洋経済連携協定)の早期批准や農作物輸出を促進する為の施設を整備する事を掲げている。
この中で安倍総理が特に力を入れていると見られているのが働き方改革。働く人の待遇が改善して賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標であるデフレからの脱却にも繋がると考えている。実際に待遇の改善を目指して非正規から正規社員への転換を進めようという現場の声を取材した。

【30代のアルバイトを正社員に、働き方改革始まるか?】
横浜市で合同就職面接会が開かれ、製造業やソフトウエア開発を手掛ける会社など39の中小企業が出展する中104人の求職者が集まった。この就職面接会は就職氷河期に直面した世代を主な対象にしたもので、神奈川県の労働局が開いた。参加した32歳男性は「正社員だと残業代をもらえる。働くからにはケアも必要」と話した。一方、企業側は中途採用に対してどの様に考えているのか。テクニカルエンジニアリングサポート・田中克哉部長は「若手の人材が欲しい。若手の人材は少なくて採用に苦戦している」と話した。面接会に参加した求職者に安倍総理に対して質問をすると「期待しないといけない」、「非正規でも最低限の保障がある方がいい」と話した。


【今国会の焦点!働き方改革の意味】《高橋進氏(日本総研理事長)》

--高橋さんはいま政策を作る側の一人ですが、あえてお伺いしたんですが、基本的なことなんですけれども、この働き方改革が大事だと番組でもずっとお伝えしてきているんですが、ただ見ようによっては、どうして国に一人一人の働き方まで決められなくてはいけないのか、という見方をする人も当然いるわけですね。どうして今、この改革が大事なんですか、必要なんですか。

「その前に、国が働き方を決めるのではなくて、自分の事情に応じて自由な働き方ができるようにしようというのが、国がやりたい子なんです。」

--選択肢を増やそうという考え方ですね。

「そうです。例えば、1日1時間しか働けない人でもちゃんと働けるようにしていきたいということなんです。ではなぜ今働き方改革なのか、ということなんですけども、さっき成長戦略が不十分だと仰いましたね。やっぱりそういう意味で成長戦略を強化していかないといけない。その為には一つ新分野を作らないといけないということで、未来への投資が重要だと思うんですが、同時に実は働き方改革は成長戦略そのものなんです。何故かというと、一国が成長する為には、まず働く人の数が増えなければいけない。ところが日本はいま少子高齢化で働く人の数が減ってしまっている。従って女性や高齢者がもっと働ける環境を作ろうということで、1億総活躍とか言って労働参画する人の頭数を増やそうという政策を取って来ました。これが成長戦略です。それからもう1つ。そうは言っても労働者の数がなかなか増えない。であれば1人1人の労働者の生み出す価値(生産性)を上げる事が、次の成長戦略の大きな柱でしょう、ということで今回は、働き方改革というのは生産性を上げるためにやろうと・・・。賃金をずっと上げ続けるためには、生産性が上がらないといけないわけですから、そういう意味で生産性を上げることが大事だ。例えば、長い時間ダラダラと働いて成果を上げるんじゃなくて、1つの仕事であれば決まった時間に終わらせて次の仕事に行きましょう、というような長時間労働の是正だとか、残業の規制だとか、そういうものを打ち出そうとしているんですね。ただここで1つ問題なのは、残業をしないんですか、あるいは長時間労働是正ですか、というと自分たちの手取りが減っちゃうじゃないかというふうに思いますよね。でもそうじゃなくて、ざんぎょが減って、その分浮いた時間は家事や子育てに使いましょう。でも収入は減っちゃいますよね。いやいや企業の収益が増えるので、今度は企業の収益をもう一回労働者に、例えば子育て支援だとか、ベースの賃金を上げるという形で還元してもらう。だから生産性を上げるということは決して労働強化ではなく、その成果はちゃんと自分に返ってくる、それも含めて働き方改革をやっていくというのが重要だと思うんです。短時間でも価値のある仕事をやってくれればいいんです。だからそのためには、人材投資とかを持ったやらなくちゃいけないんですね。私たちの能力も20年ぐらいの間にだいぶ下がってしまっている。だからもっと教育投資をするとか、人材投資をするということも一緒にやらないといけない。」


【衆院“1月解散”も?“この国会”がカギを握る】
今回の臨時国会は重要な議題が目白押しで始まったが、来年の1月頃の衆議院の解散も既に取りざたされている。
《官邸キャップ/橋本泰樹記者》
「12月に予定されている日露首脳会談で、北方領土問題に進展が見られれば外交の成果をアピールする形で解散に打って出る可能性がある。しかし安倍総理が解散に踏み切るにはそれだけでは不十分だ。今回の臨時国会も非常に重要な要素になってくると思う。安倍政権は経済政策を1つの生命線にしている。今回の臨時国会では、TPPの批准や社会保障改革、働き方改革など経済対策が数多く議題に上がる。黒田日銀の金融緩和が手詰まり感を見せる中で今、政治における構造改革がアベノミクス成否のカギを握っている。経済対策が目白押しの国会で躓くと解散どころではないとなりかねないので、経済対策さらに外交の両面で成果を出して初めて1月に解散するというカードを安倍総理は手に持つ事ができるのではないか、というふうには思う。」
仮に1月の解散総選挙で大勝すれば安倍長期政権への布石となる。この臨時国会はその為の正念場でもあるようだ。









砂糖の需要喚起へ 「スローカロリー」甘味料に脚光
都内のカフェで「パラチノース」という甘味料が使われたスイーツがきょうから売り出されました。パラチノースは普通の砂糖より吸収が5倍遅いため、血糖値の急激な上昇が抑えられることから「スローカロリー」と呼ばれています。このスローカロリーに期待を寄せているのが三井製糖です。日本の砂糖の需要が10年で約1割減っている理由として「糖質制限」「糖質オフ」が流行している風潮を挙げ、こうした風潮に歯止めをかけようとイベントを打ち出したのです。イベントに参加した表参道のカフェでは、パラチノースを使用したフレンチトーストを発売しました。「スローカロリー」を打ち出して、スイーツ激戦区である表参道で他店との差別化を図りたい考えです。

【健康志向の“スロー”な甘さ】
糖質やカロリーをゆっくり消化吸収する事をスローカロリーと呼ぶ。
近年、糖質制限のブームなどで砂糖の消費量が減る中、このスローカロリーを打ち出す事で消費を喚起する動きが始まっている。
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【製糖会社の危機感とは】
東京都内のカフェで「スローオンスイーツフェスティバル」のイベントが行われた。今日から首都圏のカフェや菓子店で提供されるスイーツにはパラチノースという甘味料が使われている。パラチノースはゆっくりと消化吸収されるため、血糖値の急激な上昇が抑えられ満腹感も持続するという。これはスローカロリーと呼ばれ、体に負担をかけない糖質とされている。このスローカロリーに大きな期待をかけているのが、イベントの後援企業・三井製糖だ。
satou2.JPG日本の砂糖の総需要量はこの10年で約1割減り、200万トンを割り込んだ(資料・農林水産省)。その理由は糖質制限や糖質オフという風潮の広がり。三井製糖は「糖質は悪」という風潮の広がりに歯止めをかけようと、こうしたイベントを打ち出した。


【スイーツ激戦区でも導入】
スローオンスイーツフェスティバルに参加しているサニーストア&カフェでは、パラチノースを使った新しいメニューを今日から売り出した。パラチノースは通常の砂糖と同じ様に使え、価格もほぼ同じという。スローカロリーを売りにスイーツの激戦区・表参道で他店との差別化を図りたい考え。スローカロリーを打ち出したパラチノースは普及するのか、三井製糖・雑賀大介社長は「砂糖に対する見方を変えてもらう事によって、砂糖全体の需要の底上げになるのでは。そちらの方にむしろ期待している」と話した。






■【グローバルウォッチ】共和党の地盤で異変、トランプ離れ進む?
民主党のクリントン候補と共和党のトランプ氏の争いになっているアメリカ大統領選挙。過去の大統領選挙で共和党の大統領候補がおよそ7割という高い支持を得てきたユタ州で異変が起きている。世論調査ではトランプ氏がクリントン氏に大きなリードをとれないでいるのだ。その背景にあるものとはなんなのか。ユタ州のおよそ6割とも言われるモルモン教への信者を通して、トランプ氏を支持しない理由を取材。トランプ氏は伝統的な保守層からどのように見られているのか?共和党の地盤ともいえる場所で起きている大統領選の異変を追った。

【米国大統領選挙・初の討論会開催へ】
--11月の米国大統領選挙の勝敗を大きく左右する民主党・クリントン候補と共和党・トランプ候補による最初の討論会が、日本時間の明日午前10時からニューヨーク州で開かれる。現地には内田記者が行っています。

《中継:ニューヨーク州ヘンブステッド:内田広大記者》

討論会は厳戒態勢の下で行われようとしている。討論会は全部で3回開かれるが、初回は有権者の関心が特に高い。全米に生中継され、過去最多、アメリカ国民3人に1人、約1億人が見るというふうにみられている。討論会は1時間半にわたって行われ、テーマは経済や外交、安全保障など幅広く議論が交わされる。ニューヨークでの爆発事件などを受けてテロ対策の議論が特に関心を集めそうだ。
クリントン氏は今回トランプ氏に対し政策の具体論を示すよう求める方針で、知識不足や気の短さを浮き彫りにして、有権者に「トランプは大統領にふさわしくない」と印象付ける戦略だ。

--これは一方のトランプ氏はメール問題などでクリントン氏の資質を追及したいというところなのか。

その通りだ。ただあまり持ち前の攻撃的な発言ばかりを繰り返してしまうと、大統領としては危ういと思われて、逆に有権者の支持を失う恐れもある。トランプ氏が暴言癖を抑えて「大統領として通用する」ということを印象付けられれば、本選挙での逆転の望みが出てくる。会場を訪れた有権者に話を聞くと「非難合戦よりも政策論争を」という意見が目立った。最新の世論調査に基づく両者の平均支持率を見てみると、クリントン氏のリードは2.1ポイントと、健康不安説などが取り上げられたため、8月時点の8ポイントから縮まっている。
《平均支持率(リアルクリア・ポリティクス調べ)》
  クリントン氏 45.9
  トランプ氏  43.8

【共和党の地盤で異変・トランプ離れ進む?】
追い上げる共和党・トランプも足下は万全とは言えない。共和党を長年支持してきた穏健な保守層の間にも未だ不満がくすぶっている。その象徴的な州を取材した。

米国西部・ユタ州は近年の大統領選挙(ブッシュ候補、マケイン候補、ロムニー候補)で共和党の候補が約7割の票を得て圧勝してきた保守的な州として知られている。しかし今回、トランプはこの州でもクリントンとの差を広げる事ができていない
《ユタ州での支持率(ユタポリシー調べ)》
 トランプ氏  39%
 クリントン氏 24%
モルモン教(末日聖徒イエスキリスト教会)の総本山があるユタ州は人口の約6割がモルモン教徒。そのモルモン教徒のザック・コリアさんは今回トランプに投票しないという。モルモン教徒が大切にしているのが宗教の自由で、トランプ氏がテロを防ぐ名目でイスラム教徒の入国禁止を打ち出した事は容認できないという。ただクリントン氏に対してもメール問題などでの不信感も強く、コリアさんは当選の可能性が低い独立系候補への投票を考えている。ユタ州の様な保守的な州でも盤石とはいかないトランプ氏は、今回の討論会で支持を拡大できるのか。

【注目の初直接対決!クリントンvsトランプ】
今回の米国大統領選挙はトランプ氏、クリントン氏共に有権者の好感度が低い候補者同士という異例の対決となっている。そういう意味で今回の討論会では嫌われ者同士で攻撃し合うのではなく、大統領として米国をどう導くのか、誠実に語ることができるかどうかが勝敗の鍵を握りそうだ。





■ニュース

ロッテ会長の逮捕状を請求
ロッテグループの裏金疑惑などを捜査している韓国の検察はきょう、横領や背任などの疑いで、創業者の次男でグループ会長の重光昭夫氏の逮捕状を請求しました。聯合ニュースによりますと昭夫氏は、日本のロッテ系企業の名ばかりの役員となって、数十億円の報酬を得た疑いのほか、系列会社間の不当な取引による、およそ100億円の背任の疑いが持たれています。検察は、創業者、重光武雄氏らも脱税などの疑いで在宅起訴する方針です。



個人の金融資産 2四半期連続で減少
日銀がきょう発表した、4月から6月の資金循環統計によると、個人が保有する6月末時点の金融資産の残高は、1年前と比べて1.7%減少の1,746兆円で、2四半期連続の減少でした。2四半期連続の減少は、リーマンショックの影響を受けた2009年以来で、円高などによる株式市場の低迷が響きました。

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ワシントン条約会議 ウナギ 国際取引を調査
南アフリカで開催中のワシントン条約締約国会議は25日、ウナギの国際取引に関するデータを調査し、保護策を検討する決議案を全会一致で採択しました。10月5日までの会期中に承認される見通しです。ニホンウナギは絶滅の恐れがあり、日本は、稚魚の制限など、協力して管理すべきと、支持を表明しました。



岸田外相 中国の唐氏と会談
岸田外務大臣は、中国で日本との交流窓口をつとめる唐家?中日友好協会会長と会談し、2国間関係を前進させていくことで一致しました。唐会長は会談で岸田大臣に対し中国が海洋進出を続ける東シナ海での問題について「両国の対話を通じて問題の解決をはかっていく」考えを伝えました。



横浜の患者死亡 別の入院男性も中毒死
横浜市の病院で点滴に異物が混入され、入院中の男性が死亡した事件で、警察は、同じ部屋に入院していた別の男性も中毒死していたと発表しました。新たに中毒死と判明したのは、今月18日に死亡した西川惣蔵さんです。20日に死亡した八巻信雄さんの遺体と点滴から異物が検出されたことを受けて、警察は西川さんの遺体を司法解剖して調べたところ、中毒死だったことが判明しました。西川さんの遺体からは八巻さんの遺体や点滴から見つかったものと同じタイプの界面活性剤が見つかりました。西川さんは複数の点滴の投与を受けていて、警察は死亡する直前に使われた点滴の袋を回収して残っている内容物などを詳しく調べています。また、警察は死亡した2人が入院していた4階のナースステーションに保管されていたおよそ50袋の点滴についても異物が混入されるなどしていないか、鑑定を進めています。



アリババ集団 世界の10空港でスマホ決済
中国のネット通販最大手「アリババ集団」は、成田空港や関西空港を含む世界10箇所の空港で、スマホ決済システム「アリペイ」が導入されると発表しました。関西空港では、先週から一部店舗でアリペイでの支払いが可能になりました。来月末までに、およそ200ある店舗のほとんどで使えるようになるということです。一方、成田空港ではきょうまでに4店舗が導入し、今後、拡大を急ぐ計画です。また、4億5,000万人にのぼるアリペイのユーザー数に着目し、決済だけでなく、アリペイのアプリを通じて空港案内などを情報発信し、成田の利用者拡大につなげたい考えです。このほか、シンガポール、ソウルなど10の空港で年内にアリペイが使えるようになる見通しです。アリババは、世界各国の玄関口である空港での導入を進めることで、事業のグローバル化を一気に加速させたい狙いです。

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スポーツ施設関連の展示会が開幕
スポーツ施設や関連設備に関する日本で初めての展示会がきょうから、横浜アリーナで始まりました。この展示会「スタジアム&アリーナ2016」には、国内外から設備メーカーなどおよそ60社が出展。スポーツ施設を所有する自治体や民間事業者、スポーツチームの関係者らが数多く来場しました。また、開場に先立って行われた講演会には2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長や、Jリーグの村井チェアマンらが登壇しました。展示会の主催者は、東京オリンピックや、2019年のラグビー・ワールドカップなど国際的なスポーツイベントが相次ぎ行われる日本では、今後もスポーツ施設や関連する設備市場の高い成長が期待できると話しています。





■【トレたま】洗濯機で毎日洗えるシルク
【商品名】TAMAMONOロングライフベビー肌着
【商品の特徴】洗剤を選ばず、毎日洗濯機で洗い、乾燥機も使えるシルクの肌着。
【企業名】エレグランス
【住所】港区南青山3-10-41ジュエル青山801
【価格】1万5,500円(税別)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ





■【コメンテーター】 高橋進氏(日本総研理事長)

・「貯蓄から投資」なぜ進まないのか

--個人の金融資産が増えていないという話がありましたけれども、これは要するに投資にお金が回っていないということですか。

「そうですね。今回、減ってしまったのは。やっぱり株価が下がったこと、それから投信の評価額が落ちたことなどが影響していると思うんですけども、ただ、より深い問題は、株などが増えない一方で、現預金が増え続けているということなんですね。ちなみに1746兆円の金融資産の残高に対して、預金・現金は920兆円、比率にして5割を超えている。これに保険、年金、保障額が決まっている定額保障のもの、リスクのないものを全部加えると、両方全部足すと、金融資産全体の83%になる。金融資産の83%がリスクのないものというのは、いかにもちょっと異常な姿ですね。なかなか日本はデフレから完全に脱却していないので、株などは難しいのかもしれないが、それでもやぱり株の長期保有とか、そういうものを促していくようなことが、どうしても必要なのではないか。従って例えば、税制改革(株の長期保有を少し優遇していくとか)なども含めて、リスク資産への投資を増やしていくことを、国全体の政策として改めて考え直さなくてはいけない。安定的な株主を育てていくとか、そういうことも含めて、長期保有を促すような税制改革が必要じゃないかと思います。」




・アリババが変える決済の未来

--中国のアリババ集団の「アリペイ」(電子マネー)が世界の主要空港でもどんどん使えるようになるということなんですけど、日本とはまた全然違うんですか。

「中国は元々クレジットカードがあまり発達していなくて、ネット通販などの決済にアリペイが使われていたんですが、ところが、そのソフトが今度はスマホアプリになったんです。従ってスマホが一種のおサイフケータイになったんですね。かつ、日本より優れているのは、そこにアプリを入れておくと支払いが出来るだけでなくて、友達同士でお金のやりとりをしたりとか、割り勘で払うこともできる。それからチャージしても、元の口座にまた戻すとか、いろんなことができるんですね。そういう意味でたぶんこれから中国の人達は日本に来ると銀聯カードを使ってますけど、これからはアリペイになってくるのではないか。今は空港ですけど、そのうち街のコンビニなんかでも、日本で使えるようになるのではないか。そういう意味ではすごく将来性があるのではないか。」