毎週土曜日に為替トレンド確認のために個人的に行っているトレンド分析の11月30日分(11月4日~29日)。
分析結果と各ペア動きのまとめ
トレンド分析のサマリ部分(見方の説明は2020年2月3日の記事参照)。

分析結果と各ペア動きのまとめ
トレンド分析のサマリ部分(見方の説明は2020年2月3日の記事参照)。

各通貨ペアの日足チャート

出所:みんかぶ|FXチャート一覧(https://fx.minkabu.jp/pair/chart)
ドル円はトランプトレードが続いて11月15日に156.748円まで上げたが、その後は巻き戻しの動きに加えて日本の利上げ観測が強まって11月29日に149.456円まで下げ、149.6円台で終えた。
ドル円はトランプトレードが続いて11月15日に156.748円まで上げたが、その後は巻き戻しの動きに加えて日本の利上げ観測が強まって11月29日に149.456円まで下げ、149.6円台で終えた。
11月1日の雇用統計が悪かった影響や大統領選投票日を控えて弱含みに推移していたが、11月6日の大統領選はトランプトレードを続けてきた市場の予想通りトランプ氏が圧勝し、「勝利宣言」の前に勝利を見込む動きで米国債利回りは急伸し、ドルは大幅高となった。
欧米や日本の主要メディアは何故かハリス氏と接戦だと報じてきたが、自分たちのお金をかけて真剣な市場や賭けサイトではトランブ勝利が予想されていた。
11月8日のFOMCでは予想通り0.25%利下げ、11月11日の消費者物価指数は予想通り、11月14日の生産者物価指数も予想通りだったがドル円はジリジリ上げた。また、11月14日のパウエル議長講演での「利下げを急がない」発言をきっかけに一段高となった。
11月15日は日本の仲値公表の10時に向けて上げ、9月央以降の戻り高値となる156.748円を付けた。その後は反落、トランプトレードの巻き戻しの動きとなった。
11月15日の小売売上高は予想を上回る伸びだったが、反落の流れが変わることはなく、一時154円割れとなった。その後は横ばい気味の動きが続いた後、11月26日に一時153円割れとなった。
11月27日のGDP発表では7-9月は28%増の堅調ペース、個人消費は3.5%増で今年最大の増加率となったが、市場予想には届かなかった。その結果、11月27日は一時150円台半ばまで下げた。翌日は152円手前まで戻したものの、11月29日に東京都区部の消費者物価指数が予想を上回る上昇となって、日銀の12月利上げの観測が強まり、149.456円まで下げ、149.6円台で終えた。
11月27日のGDP発表では7-9月は28%増の堅調ペース、個人消費は3.5%増で今年最大の増加率となったが、市場予想には届かなかった。その結果、11月27日は一時150円台半ばまで下げた。翌日は152円手前まで戻したものの、11月29日に東京都区部の消費者物価指数が予想を上回る上昇となって、日銀の12月利上げの観測が強まり、149.456円まで下げ、149.6円台で終えた。
この動きの結果、11月30日のトレンド分析ではドル円は売転換してしまった。買転換したのは10月5日だったので、今回の上昇トレンドは2ヵ月弱で終了した。
ユーロドルは11月6日に$1.09371まで戻した後は急反落し、11月22日に2023年安値$1.04483を下回る$1.03322を付けた。その後は反発の動きとなって$1.057台で11月を終えた。
11月8日にドイツ3党連立与党が崩壊してショルツ政権は過半数割れとなった。フォルクスワーゲンの国内工場の閉鎖などで経済状況は悪化していたが、政治状況まで悪化してしまった。
米国のバイデン政権がウクライナにロシア領内への長距離ミサイル攻撃を認めると決定したが、11月19日にウクライナがロシア領の軍事基地を米国製の長距離地対地ミサイルで初めて攻撃した。これに対して、11月21日にロシアが「新型ミサイル」でウクライナ攻撃した。民主党政権は、トランプ大統領に交代する前にウクライナ戦争を劇化させておきたいように見える。これは当然ユーロ安要因となる。
11月22日のユーロ圏PMIは製造業、サービス業ともに市場予想を下回った。それまでに発表されたフランスやドイツのPMIもほとんど予想を下回るなど、欧州圏の景況感の悪化が示され、0.5%利下げの確率が高まり、ユーロドルは$1.03322の安値を付けた。
その後は反発の動きとなり、11月29日のユーロ圏CPIは11月のインフレ加速を示し、$1.057台まで戻して終えた。
ユーロ円は11月6日に166.100円の高値、11月29日に158.034円の安値を付けて158.3円台で終えた。概ね一本調子の下げが続き、11月23日にユーロ円は売転換した。
各国の動きとニュース
米国関連
11月6日 米大統領選
11月8日 FOMCとパウエル議長記者会見
11月11日 消費者物価指数
11月14日 生産者物価指数
11月14日 パウエルFRB議長講演
11月15日 小売売上高
11月27日 GDPとPCEコア価格指数
EU関連
11月8日 ドイツ3党連立与党崩壊
11月19日 米国製兵器を使ったロシアへの長距離攻撃
11月21日 ロシアの新型ミサイルによるウクライナへの攻撃
11月22日 ユーロ圏総合購買担当者景気指数
11月29日 ユーロ圏消費者物価指数
日本関連
11月29日 東京都区部の消費者物価指数
解説記事
11月8日 トランプ氏勝利を受けた唐鎌大輔氏の解説
トランプ氏の掲げる減税や関税の政策はインフレを誘発するので米利下げを阻むことになり、利下げは想定より短命に終わりそう。