ドル円等のトレンド分析（2024年9月28日）

　毎週土曜日に為替トレンド確認のために個人的に行っているトレンド分析の9月28日分（9月2日～27日）。

分析結果と各ペア動きのまとめ

　トレンド分析のサマリ部分（見方の説明は2020年2月3日の記事参照）。

　各通貨ペアの日足チャート

　出所：セントラル短資FX｜為替チャート一覧

　ドル円は、9月3日に戻り高値147.208円を付けた後、9月16日に139.576円まで下げて8月5日安値を更新した。その後は戻り歩調となり、自民党総裁選挙での高市総裁期待で9月27日には146.5円手前まで戻したが決選投票での石破新総裁の逆転勝利で142円台まで急落し、142.1円台で終えた。

　9月3日のISM製造業総合景況指数は5カ月連続で活動縮小を示し、147.208円の9月高値後に反落し始めていたドル円は145円近くまで下げた。さらに9月4日の労働省雇用動態調査(JOLTS)が予想を下回って2021年１月以来の低水準となったため、大幅利下げの観測が強まって144円割れとなった。

　9月6日の雇用統計では雇用者数の伸びが予想を下回り、前月分も下方修正となったため、発表時に乱高下したあと一時142円割れとなった。週明けには143.7円台まで戻したものの上値は重かった。

　9月11日の消費者物価指数ではコア指数が予想外に伸び加速となり、事前に140.7円台まで下げていたドル円は142円台を回復、さらに9月12日の生産者物価指数も伸びが予想を上回り、一時143円台を回復した。しかし、その後は利下げが0.5%になる見通しが高まって反落し、9月16日に139.576円の9月安値を付けた。

　9月17日の小売売上高では8月は予想外に増加、7月分も上方修正となったため、自律反発していたドル円は142円台半ばまで上げた。

　9月18日のFOMCでは0.5%の利下げだったが、その後の記者会見でパウエル議長が0.5ポイントは新たな利下げペースではないと警告したため、過度な先安観は後退した。また、8月20日の日銀の金融政策決定会合では予想通り現状維持となり、記者会見で植田総裁が追加利上げに慎重な姿勢を見せたため、144円台半ばまで続伸した。

　9月26日のGDP 4-6月確報値は予想を上回り、年次改定も成長率は上方修正となったが、ドル円への影響は小さかった。

　一方、自民党の総裁選挙での高市候補の支持の高まりにつれて戻りの勢いが強くなり、9月27日の1回目の投票で高市候補が1位になると一時146.5円手前まで戻した。しかし、同日の決選投票で石破新総裁が逆転勝利となったため142円台まで急落した（日経平均先物は土曜の朝6時で金曜終値と比べて2500円ほど急落）。

　その後の戻りも弱い中、9月27日のPCEコア価格指数の前月比の伸びが予想を下回ったため続落し、142.0円台まで下げて142.1円台で終えた。

　ユーロドルは、ECB理事会前日の9月11日に$1.10019まで下げたが、その後は戻り歩調で9月25日に$1.2140まで上げて8月26日の高値を更新し、9月27日は$1.116で終えた。

　9月12日のECB理事会で中銀預金金利は0.25%下げ、他の二つの政策金利の主要リファイナンス金利（定例オペの最低応札金利）と、上限であるオーバーナイト資金の限界貸出金利は0.6%の下げとなったが、いずれも予想通りだった。その後のラガルド総裁の記者会見では利下げの道筋は示されず、その後は戻り歩調となった。

　ユーロ円は、9月2日に162.8円台まで戻した後、9月16日に155.140円まで下げたが、自民党総裁選挙の投票中の9月27日に163.498円の9月高値を付けた。しかし、石破新総裁の逆転勝利となって急落し、158.6円台で終えた。

各国の動きとニュース

米国関連

9月3日 ISM製造業総合景況指数

米ＩＳＭ製造業総合景況指数、８月は47.2に上昇－市場予想は下回る

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は、５カ月連続で活動縮小となった。受注と生産が一段と低下した。

Bloomberg.com

9月4日労働省雇用動態調査(JOLTS)

米求人件数、７月は767.3万件に減少－市場予想810万件

米国の求人件数は７月に減少し、2021年１月以来の低水準。レイオフは増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

Bloomberg.com

9月6日雇用統計

米雇用者数の伸びが予想下回る、前月分も下方修正－失業率4.2％