私は昔から不動産収入等があって確定申告を毎年行っている。そのため公的年金をもらうようになって源泉徴収されていても、年間の受給額や源泉徴収額を確定申告の際のデータとして使うのみだった。
ところが、定額減税は実感に乏しいというブログ記事を書いた際、公的年金からの源泉徴収額が確定申告して実際に支払っている所得税に比べて随分少ないなと思った。それで、どういう基準で源泉徴収されているのか気になって確認してみた。
ネットで検索するとすぐに見つかり、以下の計算式だと分かった。
ポイントだけ簡単に言うと、収入が公的年金のみだと考え、そこから天引きされている社会保険料（介護保険料、国民健康保険料など）を差し引き、さらに各種控除額（公的年金等控除、 基礎控除、配偶者控除など）を差し引いた額に、所得税率として5.105%を掛けた額が源泉徴収額として計算されていた。
したがって、公的年金以外の収入は考慮されていない、天引きされていない国民健康保険料（私の場合は53万円強）や配偶者の国民年金保険料は考慮されていない、生命保険料控除や医療費控除なども当然入っていないし、税率は最低税率の5.105%固定ということだ。
他に収入があって申告する場合は税金などが増えるのも当然だが、申告する他の収入がなくても配偶者が年下で国民年金保険料を払っている場合など確定申告すれば税金が戻ってくる可能性は高い。
最低限の社会保険料や各種控除だけは考慮した上で税金を取りっぱぐれないように源泉徴収する仕組みなので、公的年金しか収入のない人でも確定申告で払い過ぎた税金を取り戻せないか確認する必要はあるだろう。
