土佐市議会 2023年３月
第 1回定例会 一部抜粋
地域起こし協力隊について
山脇義英議員 一般質問
◆４番議員（山脇義英君）
続きまして、「地域おこし協力隊について」お伺いいたします。
地域おこし協力隊は、２００９年度から総務省がスタートさせた制度であり、１年から３年未満の期間、都市部の人材が地域おこし協力隊員として地方に移住し、地方自治体の委託を受けて地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等などの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。
令和３年度で約６，０００名の隊員が全国で活躍しており、総務省はこの隊員数を令和８年度までに１万人に増やすという目標を掲げております。それに伴い、高知県も２０２６年度には現状の２倍以上の５００人を確保できるように取り組むとしております。土佐市としても、さらに協力隊員を増員して、本市の産業の活性化に力を入れるべきだと思いますが、合田企画財政課長の所見をお伺いいたします。
企画財政課長（合田聖子君） お答えいたします。
総務省の資料では、平成２１年度に創設された地域おこし協力隊は、令和３年度には６，０１５名の隊員が全国で活躍し、これまでに任期終了した隊員との合計は１万４，０００名以上となっており、隊員の約６５％が引き続き同じ地域に定住し、地域活性化の大きな力となっているということが示されております。
本市としましても、地域おこし協力隊関係の予算は、令和４年度は４名分としておりましたが、令和５年度は６名分を計上し、受入れ体制を強化する予定としておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。
地域おこし協力隊を希望される方々の中には、有能でいろんなアイデアを持ち、そしてチャレンジ精神も実行力もある方が多くいらっしゃいます。また、起業意欲も持っていて、場合によっては事業継承の人材にもなり得ます。
総務省は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員１人当たり４８０万円を上限として財政措置を行っておりますが、自治体によってはその中の活動費から、ＧｏＰｒｏやパソコンなどの撮影機材一式をそろえて、ユーチューブなどの動画配信や各種ＳＮＳを利用して地場産品や産業のＰＲを協力隊員に行ってもらっております。
本市の地域おこし協力隊に対しての活動費は、どのように使われておりますでしょうか。再度、合田企画財政課長にお伺いいたします。
◎企画財政課長（合田聖子君） お答えいたします。
地域おこし協力隊員の活動に要する経費としては、１人当たり年間４８０万円の特別交付税措置があり、人件費以外の活動に要する経費については２００万円が上限となっております。活動の中で発生する経費であれば、幅広いものに使用でき、本年度では勉強会やイベントの実施をはじめ、活動をまとめた冊子の作成、ホームページの作成、独特なアナログ感と美しい発色が魅力のリソグラフという印刷機の賃借料、先進地の視察等に使用しております。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。活動費をさらに有効に使っていただけますようお願い申し上げます。
来月から始まる朝の連続テレビ小説「らんまん」の放送開始や、５月のゴールデンウィーク明けからはやっとコロナ感染症が５類に引下げになり追い風となります。長らくコロナ禍で沈んでいた高知県経済にもいよいよ反転攻勢の兆しが出てまいりました。さらには、外国船社によるクルーズ船の日本来航とともに、高知新港にも３年ぶりに大型クルーズ船を受け入れることが発表になりました。本市に、どうやって国内外や県内外からのインバウンドを獲得していくのでしょうか。反転攻勢は大変よいと言えますが、職員数はまだまだ十分にはとても私には見えません。
そこで、地域ブランド化や地場産品のＰＲ活動を、地域おこし協力隊員にどんどんやってもらうのはどうでしょうか。合田企画財政課長に再度お伺いいたします。
◎企画財政課長（合田聖子君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の目的は、本市のような人口減少や高齢化の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域ブランドの開発・販売や、１次産業への従事、地域協力活動を行いながら、定住、定着を図ることで、地域力の維持・強化を図ることとなっております。
本市では、平成２７年度から採用を開始し、本市の課題解決や産業振興、情報発信や任期終了後の定住に向けた活動などを行っており、現在までに１３名が卒業し、そのうちの６名が土佐市に定住しております。
現在は、国際交流に関する取組に２名が従事し、令和５年度からは新たに３名が着任を予定しており、新年度からは５名で活動をしていただく予定となっております。新たな３名のミッションといたしましては、協力隊自身による提案型の課題解決に向けた取組を行う方が２名、産業振興の取組を行う方が１名となっており、市の課題解決や地域の魅力発信などを積極的に行っていただく予定となっております。
協力隊の皆さんは、行政ではなし得ない柔軟な地域おこし対策の実現可能性を秘めており、目的を達成する過程で、土佐市の人・もの・ことに触れながら、思い描く夢の実現や今後の定住に向け取組を進めることとなります。市といたしましても、引き続きサポートをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。
来年度、新しく来られる協力隊の方のうち、２名がたしか提案型で、提案ができるという、生き生きした形でできると思いますんで、その方たちにもすごく活躍していただけるように期待をしております。
地域おこし協力隊の増員は、土佐市の職員負担軽減となり、役所の機能の充実にもなります。そして、今後、最も大切になってくるのは、協力隊とのベストなマッチングです。協力隊員に求める目的と役割をあらかじめしっかりと決めて、募集要項に盛り込み、隊員のスキルや特技を遺憾なく発揮していただき、最強のサポート隊として招くことにあります。どうぞ、土佐市の地域おこしの協力隊はすごいぞと言わしめれるような政策にしていただけますようお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
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