広報土佐 6月定例市議会(6/5〜6/20)
市長行政報告(抜粋)
■新居地区観光交流施設
まずは、本件に関し、市民の皆様をは じめ多くの組織団体の皆様にご迷惑ご心 労をお掛けしたことに対して、大変申し 訳なく思っています。 また、国、県およ び県内各市町村の関係者の皆様にもいわ れのない嫌がらせがなされた報告も受け ています。 この場をお借りしましてお詫 び申し上げます。
本件に関して、5月10日の夜から、メー ルや電話で今回のSNSでのツイートに よる苦情の電話やメールが殺到していま す。市内公共施設や国・県の施設への爆 破予告メール、 子どもの誘拐予告、私自 身への殺害予告もあり、小中学生の下校 時間の切り上げ、国道の封鎖、推測であ りますがサイバー攻撃により市ホーム ページが2日間にわたり閲覧できない状 況になるなど、現在でも市民の日常生活 にも多大な影響が出ています。また、当 市への電話の中には無言電話、電話に出 た職員に対して穏やかでない発言もあ り、私としましては、市民を守る立場であるとともに、職員の安全を守る立場で もありますので、今回のような脅迫行為 や、平穏な日常生活を脅かすような発信 行動は言語道断であり強く憤りを抱いて います。
新居地区観光交流施設南風については、新居を守る会と国土交通省、高知県、 土佐市の4者で平成16年2月3日に締結 しました波介川河口導流事業の工事着工 に関する覚書および新居地区振興計画の 実現に向けた確認書に記載された新居地 区振興計画6０項目の一つとして位置付け られた施設で、地元新居地区の振興によ る土佐市全体の活性化を図ることを目的 として、国の社会資本整備総合交付金を 活用して整備したものです。
施設2階の運営に関しては、指定管理 者であるNPO法人と施設の利用者であ る飲食店の相互間の理解の上、ともに地 域の活性化に寄与することを目的として 始まったものと市では認識しており、施 設オープン以来、市、NPO法人、飲食 店の3者で、1階の直販所との連携、来訪者からのメニューの要望、年間10万人 を超える新居緑地公園の来園者の誘客な ど、運営内容を協議しながら進めてきた ところです。
しかしながら、年数が経過するにつれ、 当該NPO法人と飲食店双方においてお 互いが目指す方向が少しずつずれていく 中で市も話合いの場に同席し、より良 い2階の運営について協議を重ねてきま したが、NPO法人と飲食店のそれぞれ の主張・方向性がかみ合わず、関係性が 悪化し、その都度、飲食店からの相談や NPO法人への指導などを行ってきたと ころですが解決に至らず、今回のSNS による拡散に繋がったものと考えていま す。 市の施設でこのような事態が発生し たことは、市にも責任の一端があると痛 感しています。
SNS上での飲食店側の主張などにつ いては、まず、本施設は国の交付金を活 用して整備した施設であり、その交付金 制度の趣旨や施設設置の目的に沿って運 用していく必要があることから、市から 飲食店に対し施設オープン前に説明を行 い、その後必要に応じて協議も行ってき たところであり、「飲食店が2階の全ス ペースを独占的に利用することを市が認 めていた」という主張は事実ではありま せん。また、「セクハラ・パワハラを市職 員が容認した」という事実はありません し、「市がNPO法人に対して文句が言えない」という主張についても、母体は波 介川河口導流事業の功労者ではあるもの 同法人に対して指導などができない ような関係性ではなく事実ではありませ ん。このような主張をSNS上でなされ たことについては市としましては困惑し ています。
また、当該NPO法人の是正を求める 署名を私が受け取らなかったという点で すが、当該署名の私への要求内容は、N PO法人の人事介入を求める主旨であ り、それを当該法人の会員であり、法人 の総会で議決権を持っている方々が中心 要求されている内容でして、そう した介入ができないことなどを説明した 経過ですので、ご理解をお願いします。
今回のNPO法人と飲食店との問題に ついては、双方が昨年7月から弁護士を 立てて協議を行ってきていたところであ り、市としましても顧問弁護士と対応を 協議しながら取り組んできたところで す。
現在の状況としましては、問題の早期 解決に向け、3者協議の場を設けるよう に、NPO法人および飲食店と協議中で すが、飲食店側が代理人弁護士を変更す るという話もお聞きしており、3者協議 までには時間を要している状況です。 今 後も引き続き、法令を遵守し、早期の解 決に向けて、積極的に対応していく所存 です。
