Twitter と Facebook にアップロードされたご報告の全文が非常に 読みにくいものであったらしく 苦情が届いたとのこと。
改めて Facebook のページにテキストでご報告 全文がアップロードされましたが 中身を読んでみると どうやら 編集中の文章のようです。
正式なご報告と比べてみると削除された部分も 何箇所かあり NPO法人の本音が見え隠れてる貴重な情報だと判断します。
削除された部分は赤色に色を変更しています
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ご報告
令和５年６月１２日
特定非営利活動法人 新居を元気にする会
理事長 横山 昌市
この度は、当法人が指定管理者として管理業務を行っております土佐市立新居地区観光交流施設「南風」（以下「当施設」といいます）の２階カフェの利用許可をめぐる件で、関係各所にご迷惑をおかけしておりますこと、改めてお詫び申し上げます。
本件に関して、当法人の認識を以下にまとめましたので、少し長くなりますが、公表させていただきます。
１ 土佐市立新居地区観光交流施設「南風」について
当施設は、平成２８年４月にオープンした施設で、土佐市が所有する行政財産であり、原則として、これを貸し付けたり、私権を設定することはできないこととなっております。また、当施設の管理に関する事項は条例で定めることとなっており、土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例（以下「条例」といいます）及び土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例施行規則（以下「条例施行規則」といいます）が制定されております。条例では、当施設の設置目的は、「新居地区の振興による市全体の活性化」とされております。
次に、当法人は平成２８年４月以降、土佐市より、当施設の指定管理者に指定されております。当法人は、その前身である「新居を守る会」を法人化したもので、平成２６年１２月に設立されました。現理事長の横山は、平成２８年９月に理事長に就任しており、それまでは当法人の社員という立場でした。
条例によれば、当施設を利用するためには、指定管理者の許可を受けなければならず、この許可手続きは、条例施行規則に規定されております。具体的には、当施設を利用しようとする者は、利用しようとする日の１カ月前の日から７日前の日までに、指定管理者に申請を行い、許可を受けることになっております。また、今回問題となっている２階の厨房及び地域交流スペースについては、利用許可期間は原則1年となっており、その後さらに利用を継続するのであれば、利用期間満了前に改めて利用許可申請を行い、利用許可を得ることが必要となります。許可された際の利用料については、条例別表に記載されると共に、利用するスペースごとに時間単価が設定されており、その金額に利用時間を乗じて算出されることになります。
また、当施設は、国などの補助金を受け設置されていることから、２階の地域交流スペースについては、本来、厨房を活用したフードコートのような利用を前提としており、２階全面を、営利目的とする飲食店経営のために特定の団体が貸し切り、飲食店の客席のように利用する想定にはなっていないと理解しております。飲食店経営の利用に供されるスペースは、原則として、２階厨房のほか、２階地域交流スペースの３分の１となり、２階地域交流スペースの残る３分の２については、当施設に来所された方々が自由に使用できるフリースペースとなっております。条例では２階の利用区分について、地域交流スペースの３分の１、３分の２、全体、厨房、研修室という５つに分割された利用区分が設けられております。これは当施設の設計図面において、地域交流スペースの３分の１を飲食の提供に供されるスペースに、残る３分の２を当施設に来所された方々が自由に使用できるフリースペースという想定で区分されていることから、これに基づいた利用区分であるものと理解しております。●この部分はまだ分かりにくいと思います。前回も述べましたが、フードコートという利用を３分の１のみの独占利用とは論理的なつながりはないので、削除した方がいいと思います。また、利用範囲が区分されていることと飲食店が地域交流スペースの３分の１のみで、残る３分の２がフリースペースになるというのも論理的なつながりはないと思いますので、シンプルに上記でいいように思います。
２ ２階カフェが開店するまでの経緯
当法人は、当初、当施設２階部分について、土佐市内外からの家族連れや観光客が立ち寄れる場にしたいとの思いから、土佐市産あるいは高知県産の食材をふんだんに使った土佐料理や和食を提供できる飲食スペースを目指しておりました。
ところが、どのような形態で運営するのか土佐市と当法人の話し合いが確定しない中で、土佐市が地域おこし協力隊を募集し、これに応募した企業組合アルバトーザの現代表理事である永田氏が平成２７年４月に土佐市の地域おこし協力隊に就任しました。そして、当施設２階部分については、土佐市主導で、永田氏を経営者として、若者をターゲットにしたカフェをオープンする方向に転換されていき、当法人の当初の意向は反映されず、また、カフェオープンに向けた協議にも当法人は加わることなく、土佐市と永田氏の間での話が進んでいったとの認識です。
その後、平成２７年１０月に、株式会社エスエルディーの当時の代表取締役であったる青野氏が、当施設の整備による新居地区の活性化の課題解決を目的として、高知県産業振興アドバイザーに就任し、当施設２階飲食店の開店に向けたアドバイザーとして関与するようになりました。これと並行して、永田氏は平成２８年1月に企業組合アルバトーザを設立しました。そして、企業組合アルバトーザは、同年２月には、土佐市経由で高知県に対し、補助金の申請をして給付された高知県産業振興推進総合支援事業費補助金を活用し、企業組合アルバトーザが株式会社エスエルディーに対しカフェの開業支援業務（事業計画策定、メニュー開発及びレシピ作成、インテリア等のコーディネート）を委託する旨の業務委託契約を締結しました。そして、企業組合アルバトーザは、株式会社エスエルディーの支援を受けながらカフェニールマーレを開店したようです。もっとも、この間、当法人は、青野氏と２階部分についての協議を行ったことは一切なく、どのようなメニュー開発が進められたのか等も一切知らされることはありませんでした。このことからも２階部分については、企業組合アルバトーザと土佐市との間でカフェ開設に向けた準備が進められていたものと受け止めております。
なお、当施設の２階厨房は、当施設のオープンにあたって、調理器具や冷蔵庫等の什器が、市の備品として相当な額の費用をかけて全て備え付けられておりました。すが、これに加えて、カフェニールマーレが開店するにあたって、平成２８年２月に、当法人名義で、株式会社エスエルディーより、２階部分で使用するテーブルや椅子、ソファーや食器類を購入するという売買契約が締結されております。そして、土佐市職員からの指示で、当法人は、株式会社エスエルディーに対し、その売買代金として、約２００万円を支払っております。もっとも、この売買契約については、契約書に記入された筆跡が当法人関係者のものではなく、また、当法人の当時の理事長やその他社員も事実関係を把握していない中で締結されたものでした。これらについては南風の備品台帳に記載されています。
現理事長（●以前、質問しましたが、ここは法人としての意思ではなく、横山さん個人としての意見ということでしょうか？）は、波介川導流事業に端を発する当施設の設置に至る経緯や、当施設の設置目的を踏まえ、当施設に指定管理者制度を導入することや飲食店経営に主眼を置いた県外のアドバイザーの導入、地域おこし協力隊を２階飲食店の経営者として入れることについて、従前から反対の意を土佐市に訴えておりました。
元々は、当施設は土佐市が管理し、単純に、当法人の前身である「新居を守る会」が当施設２階飲食店を運営し、土佐市にはそのための従業員を募集するように望んでおりました。しかし、実際には、当法人の意向とは沿わない方向で物事が進み、最初からボタンの掛け違いが生じたことから、現在の問題が生じたものと考えております。
３ その後の経緯
前述のとおりの経緯で、企業組合アルバトーザが、当施設２階を利用してカフェを開店することになりましたが、当施設の利用開始当初から、企業組合アルバトーザからは、利用許可申請はなされておらず、当法人も土佐市も利用許可を出しておりませんでした。また、その後も、条例上は原則、１年ごとに利用許可申請がなされるところですが、そのような申請もされないまま利用が継続しておりました。
また、利用料については、前述のとおり、飲食の提供として利用される部分は、厨房及び地域交流スペースの３分の１の範囲でしたので、そのような前提で土佐市からの指導のもと、企業組合アルバトーザに対し、厨房及び地域交流スペース３分の１の範囲に相当する利用料を請求し、支払いを受けておりました。ところが、平成２８年１１月頃には、２階では地域交流スペース全体を囲うように衝立や棚が設置されるようになり、２階地域交流スペース全体が企業組合アルバトーザによって独占的に使用されるようになりました。このことについて土佐市にも相談をしましたが、土佐市からは特段指示がなかったため、従前と同様に、３分の１分の利用料しか請求せずにいましたし、実際に企業組合アルバトーザより支払われていた利用料も地域交流スペース３分の１分だけでした。
これらの点については、当法人としては、前述のとおり、土佐市主導で企業組合アルバトーザが当施設のオープン当時からカフェを経営していたことから、当法人に対する利用許可申請が無くとも土佐市から利用を許可されているものと理解しておりました。
その後、カフェニールマーレの状況を見ておりましたが、新居地区や土佐市の振興に向けた活動よりも商業ベースの活動に主眼が置かれているような状況が顕著になったこと、また、企業組合アルバトーザの代表理事の永田氏が当法人の事務スペースに無断で侵入し、事務機器を無断使用する等といった不適切な行為も複数回発生したことから、その間、何度もこのことについて土佐市担当課職員に相談をしましたが、解決を見出すには至りませんでした。
４ 代理人同士の協議の始まり
このような中で、令和４年５月に、企業組合アルバトーザより、当法人に対して、利用期間を令和５年３月３１日までとする利用許可申請が初めて出されました。地域交流スペースの利用範囲については、３分の１部分のみという内容でした。これに対して、当法人の社員総会での協議及び書面議決を経て企業組合アルバトーザに対して、令和４年６月に、条例１１条に基づく利用中止書を交付しました。
なお、この点について、ＳＮＳ上では、現理事長が当法人の他の社員の同意を得ずに文書を偽造したかのような指摘がされていますが、前述のとおり、社員総会での議論を経て、社員全員に、企業組合アルバトーザに対して、退去を求めることに同意するとの書類に署名をしてもらっており、現理事長が他の社員の同意なく、独断で手続を進めたということはありません。
その後、企業組合アルバトーザに代理人弁護士が就き、令和４年７月に利用中止通知書の撤回を求められましたので、当法人も、同年同月、代理人弁護士に対応を委任し、以後、当法人と企業組合アルバトーザとは、代理人弁護士を通じた協議を続けてきました。以後、当法人としては、代理人弁護士の助言のもと、当施設の管理を条例及びその他関係法令に基づいてく、適切にな運用していくことを徹底しました。利用中止通知書については、手続面に法令上の瑕疵があったことから、土佐市や当法人代理人弁護士の指導のもと、これを撤回し、前記利用許可申請に対しては、令和４年１０月１３日付けで、令和５年３月３１日まで、地域交流スペースについては３分の１の範囲での利用を認める旨の利用許可書を交付しました。
利用範囲や利用に関しては、従前より、企業組合アルバトーザは２階全面を利用しておりましたが、本来、飲食スペースとできるのは、地域交流スペースの３分の１分のみであることや、実際に、令和４年５月に企業組合アルバトーザからも地域交流スペースの３分の１の利用許可申請が出されていたことを踏まえて、カフェの利用はその範囲内でのみ許可するとの考えに至りました。そのため、代理人弁護士を通じた協議を開始した令和４年７月以降、当法人は、企業組合アルバトーザに対し、地域交流スペースの利用形態に関して、それまでの全面利用から、前記利用許可書のとおり、３分の１に変更するよう求めるとともに、利用形態を変更しない間は、実際の利用範囲に即した条例上の正規の利用料を支払うよう求めてきました。この点に対し、企業組合アルバトーザは、令和４年１０月より、地域交流スペース全面の利用は止めたものの、３分の２の範囲での利用を継続し、利用料については、何度か要請しましたが、３分の１相当額の支払いが継続しました。
５ 公募手続きについて
当施設の２階の飲食スペースに関しては、土佐市に指示を仰いだ上で、公募の手続を取り、令和５年４月以降の利用者候補を選定することとしました。これは、当施設が公の施設であって、特定の利用者を優先して独占的に利用を継続させることはできず、利用を希望する者が競合した場合には、公平公正に利用者を選定することが必要となることから、当施設の性質上やむを得ない措置と考えておりますし、土佐市からの指導もあり、公募としました。企業組合アルバトーザ側には、代理人弁護士を通じて、令和４年１１月の時点で公募を実施する予定であることを通知しました。
その後、土佐市の助言を受けながら、審査基準や審査のスケジュール等を確定させ、令和５年１月２５日に、公募手続の詳細を当施設のホームページやＳＮＳ、当施設１階出入り口における掲示により公開し、公募手続きに入りました。この公募手続については、書類審査やプレゼンテーションを経て、企業組合アルバトーザではなく、競合他社を同年４月以降の利用者候補者として選定することに決定しました。その結果については、同年３月２４日に企業組合アルバトーザに通知しております。
この選定結果については、前述のとおり、当施設の設置目的が「新居地区の振興による市全体の活性化」にあることから、利用団体が新居地区や土佐市の振興にどれだけ積極的に寄与してくれるのかということに主眼を置いて、プレゼンテーションや提出書類の内容を審査し、公平に判断しました。選定にあたっては、現理事長が１人で決めたわけではなく、理事らが立ち会ったプレゼンテーションの内容を踏まえて、当法人で社員総会を開催してその内容を報告し、社員総会決議によって決定しました。
選定理由については、選定結果の通知後に、企業組合アルバトーザより、開示を求められましたので、同年４月１１日付けで公募手続きの選定理由の詳細を書面で通知しております。
６ その後の利用不許可について
前項のとおり、企業組合アルバトーザは、令和５年４月以降の利用者候補者に選定されませんでしたので、当法人は、企業組合アルバトーザに対し、同年３月末で当施設２階におけるカフェの営業を停止するとともに、当施設からの退去することを要請しました。しかし、企業組合アルバトーザから、時間的な余裕がないとの申出があったため、退去に向けた準備期間として、同年４月末までの利用許可を出しました。なお、企業組合アルバトーザからの利用許可申請は、それまでと同様に、地域交流スペースの利用範囲については、３分の１のみであり、また、令和５年４月以降の利用許可が得られるのであれば、衝立等を３分の１の位置に移動させて利用形態を変更するという企業組合アルバトーザからの申出もあったため、地域交流スペースについては３分の１の範囲で利用を許可しました。
また、それと同時に、双方に代理人が就いてから請求した令和４年６月分以降の利用料について、実際の利用実態に即した金額と支払済額との差額分を再度請求しました。これについては、改めて拒否する旨の回答が企業組合アルバトーザよりありましたが、その後、令和５年５月２０日に支払いがなされております。
この間、令和５年４月２１日付けで、企業組合アルバトーザより、移転先は確保できたものの、移転完了までの見通しがついていないとのことで、同年５月１日から３１日までの利用許可申請が出されました。しかしながら、公募手続の結果や既に１ヶ月の明渡猶予期間を設けたこと、今後新たな利用者候補者との協議が必要なところ、その協議を開始するには明渡しが完了している必要があること、その時点で、企業組合アルバトーザの関係者によるＳＮＳ投稿により当法人のみならず、その他の関係者の業務にも支障が生じていたこと、利用実態に即した利用料の支払いがなく、結局、令和５年４月も、衝立等を地域交流スペースの３分の１の範囲に移動させることはなく、それまでと同様に、地域交流スペースの３分の２の範囲を利用していたことなどを考慮して、令和５年４月の理事会の決議を経て、同年５月以降の利用を不許可として、再度、明渡しを要請しました。
その後、企業組合アルバトーザの関係者のＳＮＳの投稿により、炎上状態となり、関係各所にご迷惑をおかけしている状況です。
７ ＳＮＳの投稿について
ＳＮＳ等により、本件をめぐる事実関係について、様々な情報が出回っておりますが、そこには事実に反するものや不正確な内容が多く含まれております。それらの情報全てについて、逐一、反論することは現実的ではなく、また、さらなるＳＮＳでの投稿を助長して、事態を悪化させる可能性もありますので、控えさせていただきますが、下記の点については明確に否定させていただきます。
まず、現理事長が地元の有力者あるいは権力者であるといった指摘がされていますが、そのような事実はありません。現理事長は、単に当法人の理事長の職にあるだけであって、地元において特別な力を持っているわけはありません。前述のように、そもそも企業組合アルバトーザが当施設でカフェを開店することについては、土佐市が現理事長あるいは当法人の望んでいたこととは異なる形で話を進めていたことからも明らかなとおり、土佐市が現理事長に物を言えないとか、現理事長の言うとおりに土佐市が動くといったこともありません。また、現理事長の親族が国土交通省で勤務しているといったことも全く事実無根です。
次に、令和５年４月以降の当施設２階利用者を選定するための公募手続については、前述のとおり、当施設の設置目的に沿った者を選定するという観点で、利用者候補者を決定しております。現理事長の個人的意向により結果を決めたわけではありません。また、選定された新たな利用者候補者についても、現理事長と特別な関係にあるわけではありません。あくまで公募手続において提案された内容が当施設の設置目的に沿っており、優れた内容であったことから、選定したということになります。
また、現理事長がカフェニールマーレ店長に対してセクハラを行ったという事実はありません。
８ 今後について
現状は、企業組合アルバトーザは当初の代理人弁護士との委任関係を解消されており、新たな代理人弁護士から、当法人代理人弁護士への連絡がないため、当法人は、当法人の代理人弁護士を通じて企業組合アルバトーザと直接やり取りをしている状況であり、現在も土佐市を含めて、事態の収拾に向けた協議を継続しております。
最後に、今回の件では、多方面の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、重ねてお詫び申し上げます。本件に関しましては、何とか円満な形で解決し、皆様にその旨の報告ができるよう今後も努めてまいる所存ですので、引き続きご理解、ご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
