12月1日衆議院厚生労働委員会メモ

12月1日衆議院厚生労働委員会メモ
（食事提供体制加算の件）

議員
・11月27日報酬検討チームでの提案、厚労省は国会審議の中でも検討中と言っていたのに、突然に経過措置を延長しない（廃止）とすることに驚いた。委員の中からも受け入れらない等、多数の意見が出された。
・月6,000円のUP。26万人に影響。1ヵ月5000円ほどの工賃の方の場合、働きにいったのに自己負担の方が多くなる。そもそも所得保障も十分でない。
・ほぼすべての団体が「加算廃止はやめてほしい」とヒアリングで言っていた。影響額も年300万円、800万円とか、最悪の場合、施設閉鎖も心配される。
・障害者施策や与野党対決ではないはず、当事者。関係者の意見を踏まえて慎重に対応すべき。この問題での調査等も行うべきではないか

厚労省（大臣）
・利用されている方ののご意見等を受けとめていきたい。
・加算そのものは経過があり、限定的に実施してきた。他の制度との関係も含めて検討してきた。
・加算については月16億円（年間192億円）ほどの規模（国、96億円、都道府県48億円、市町村48億円）。対象が約38万人の中で、現在26万人の方が受けている。

議員
・負担増は、当事者・家族の方に大きな影響を与える。自立支援法施行時も将来を悲観して、心中事件等も起きた。

・このまま強行されるなら、議員立法を提案して（加算廃止を）阻止することを検討する。委員会での集中審議を求める。

厚労省の回答は、検討チームでの「経過措置について延長しない方向」ということにとどまりました。影響に関する調査研究を実施などの方向も示しませんでした。加算は、法律事項でない（省令）で決められるため、審議時間を取りにくいということもありました。
このまま廃止を認める訳にはいかず、継続を求めて引き続き運動を広げていきたいと思います。

その後、衆議院厚生労働委員会は12月6日も開催されることが確認されたそうです。