【2】「創業支援の補助金の流れ」と「ほか補助金」について
◆創業支援の補助金の流れ
・補助金を得るには、(1)事前の申請と、(2)創業後に実際にかかった金額の領収書をまとめ報告、(3)補助金請求することが必要です。
(1)について、まず商工会議所や認定の金融機関に相談し、創業計画を作って、見積もりなどを取って、何にいくらくらいかかるか、などを出します。
それを、市役所へ申請します。
※これまでの例だと、創業計画を作る中で、補助金を使うのか、そうではない方法になるのかなどの相談もなされるそうです。
(2)について
まず注意点ですが、創業した年度に行う必要があります。
創業前の準備でかかったお金は、創業起算で約1年さかのぼって申請できます。
創業後、その年度内にかかったお金も申請できます。
(3)について
補助金が認められたら、書類が送られてきます。
そこに必要事項を書いて「補助金請求」をすると、指定の口座にお金が入るそうです。
※但し、3年以内に事業停止すると、返金を求められたりもあるそうです。
◆ほか補助金
【1】移住されて3年以内の方が、古民家を改装する場合の補助金ですが、
こちらも、市役所(ただし企画課)であるそうです。
https://www.nagatoteiju.com/shien/entry458.html
しかし、上限が10万円のみです。
この補助金は、掛け合わせることができないそうです。
よって、よりよい条件を選んでもらうとのことでした。
ただ、先に示した創業支援を使わない場合は、こちらの相談ができるようです。
【2】
もし法人登記されるなら、「登録免許税 7万円」が免除される制度があるようです。
これは、助成金ではなく、免除になるそうです。
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追記:
起業セミナーないし起業塾(補助金申請のために受講が必要なもの)の、金額ですが。
これまでは無料で開催されています。
2019年度の発表はまだなので、もしかしたら有料になる可能性もあるのですが、
これまでは無料だったそうです。
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今回、調べてみてのまとめは以上です。
なお、あくまで聞いた内容を自分なりにまとめたので、
詳細は、商工会議所にお問い合わせいただければと思います。
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