@kbtpp 法務担当として貴社の広報部門の報道・ＩＲ対応とで違いがあるか把握してますか？金融部門ではＭＯ、ＢＯ、ＩＡと検査マニュアルがあってそれに基づく品質管理は存在します。ヒアリング先からアナリストがやんわりたしなる実務慣行はありますか？「間接的アプローチ」でしょうが。
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2016年10月1日 - 13:18
こぶたパパさんへの補足。金商法業務法人も金融検査マニュアルの適用があり、ＭＯ、ＢＯ、ＩＡを定めても、なお犯則調査があれば、それらを潜り抜けている。jsri.or.jp/publish/review…
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2016年10月1日 - 13:29
ＣＧＣでいう長期的な対話には、先方の背景を知っていると示して、対話してみれば如何？
インサイダーで監視委員会が反面調査にきた時に事業法人がアナリストにリスクを告知し、情報取り扱いを誓約させて、所属先に戻ってファイヤーウォール越えてればどうしようもないことがより顕在化する。
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2016年10月1日 - 15:20
【船舶気象通報が終了 ネット普及で】海上保安庁が沿岸航行の船舶のために気象情報を提供してきたラジオ放送がインターネットの普及などもあって３０日正午をもって終了し、北海道積丹町では海上保安部の職員によって送信装置の電源が落とされました www3.nhk.or.jp/news/html/2016…
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年9月30日 - 17:37
nri.com/~/media/PDF/jp…市場審判団の１名がこれを書いていることと、jpx.co.jp/news/1060/nlsg…を読むと特定の金融グループでの証券セクターのフロント、MO（ミドルオフィス）、BO（バックオフィス）、IA（内部監査）は機能不全と読み取れる。
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2016年10月1日 - 22:59
@hyperwizard ただ、本国法人、又は、日本法人グループ親会社があるわけだから、そこの内部統制が十全に機能していないとも受け止められる。プレヒアリングを行うかは事業法人にも選択権があるので、行う側が準備１０割するかに係ってそうだ。予防保全措置は既述。
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2016年10月1日 - 23:03