南アの場合は、米英が共同で実施し、またカザフスタンの場合には、米ロが実施しました。なお、カザフの事例は、「Plutonium Mountain」 （belfercenter.org/sites/default/…）という報告書に詳細が出ています。… twitter.com/i/web/status/9…
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
その構造が崩落していたとしても、核実験に使用された弾頭には、核分裂を起こさなかったプルトニウムが残存しています。当然実験後はしばらく様々な放射性核種が存在し高い放射線量を持っていると思われますが、長時間がたつと半減期が長いプルトニウムが残って「プルトニウム鉱山」となり、 8/
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
それは掘り返すことによって高純度のプルトニウムを獲得できるという拡散源となる可能性が出てきます。これを避けるために核実験場の閉鎖には、そのような物質を半永久的にunrecoverableにするか、予め取り出してしまうかという核不拡… twitter.com/i/web/status/9…
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
および核セキュリティ上の措置が必要になります。これらの作業にはおそらく極めて専門性の高い技術と機微性が求められるでしょう。
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
問題は、誰がそのような作業をするのかです。 10/
今回の報道では詳細が語られていませんが、読む限りでは、北朝鮮自身が閉鎖の作業を行い、それを国際的に監視するという手順を想定しているように思われます。しかしこれで十分な信頼性を担保できるのでしょうか。また、韓国と米国の専門家を招くとありましたが、 11/
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
これもまたその形式について疑問があるところです。
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
核実験場の閉鎖に伴う作業はこれまでもいくつかありました。オーストラリアの実験場は英国が、アルジェリアはフランスが、マーシャル諸島は米国が、というように核実験を実施した国が基本的にはその作業を行ってきました。 12/
秋山さん非核化措置のscrutinizeの難しさを語る。（こちらは、専門外の素人ですが）
— satoshi nakao (@hyperwizard) 2018年4月30日 - 17:07
今回本気で非核化を追求するならば、多方面で細部の詰めが必要になるかと思いますが、実験場の閉鎖に関してでも、簡単に考えただけでこのような問題が出てくるわけです。多分、核計画本体の解体となれば、とてつもない作業量でしょうし、それにミサイル、生物、化学も加わるとなると、すごい話ですね。
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) 2018年4月29日 - 18:15
日本企業の #法務部 は大企業でも平均20人未満。米国とは２倍以上の開きがあります。日本は #CLO（最高法務責任者）や #ゼネラルカウンセル を置いているケースもわずか。#経済産業省 の研究会は4月、「法務の力を経営に生かせ」と… twitter.com/i/web/status/9…
— 日経新聞 法務報道部 (@nikkei_legal) 2018年4月30日 - 09:25