日本の政治経済的課題 (その12)

日本の政治経済的課題 (その12- - -課題1（脱税大国ーその4/5））

脱税大国の締めくくりに入ります。我々日本人は、1人1人が心して身の回りから脱税をなくす努力をしなければならないと思います。税制を公正なものするように政府に圧力をかけ、見守ると同時に、各人が脱税をなくす努力をしなくてはならないのです。株を購入する時でも、証券会社の人は子供の名前にする様に奨めます。土地を売る時には司法書士は2通の契約書を準備しています。生活の隅々までこの様な状態ではだめだと思います。国の財政を立て直すにはこれしかないのです。日本は破産状態なのです。勿論国会議員や官僚は率先してこの様にしなければならないのは論を待ちません。彼らにはまず税を公正なものする責任があります。政治家は、Primary Balance をいつ達成するか、Manifestに明言しその実現に全精力をつぎ込んで欲しいです。官僚は自身のことよりも、Primary Balanceを達成する為に何をすべきか考えるべきです。国債の償還期限が来て支払いが出来ないと、すぐ国債を発行するような今の状態を何と考えるのですか。そしてメディアも新聞も何故この様なことを報じないのですか。サラ金から金を借りる多重債務者と同じことをしているのですよ。脱税者からはその脱税額の5倍を取るとかして、まず脱税すれば大損をするようにすべきです。国民総背番号制（ID制）にして全ての資産（貯金を含めて）をＩＤと関連付けにする必要があります。今の国会議員の資産公開など何の意味があるでしょうか。妻子のＩＤの資産まで公開しないと意味を持たないはずです。所得税の問題に関連して、中小企業の連鎖倒産については、彼らの生活権を確保する最低限の資産確保を法律で確保し、債権者から守る様にしないと先進国とは言えないでしょう。その上で税制も大会社と同じにすべきです。
また農業については、自由化自由化とアメリカは騒ぎますが、彼らの農業は持続可能な農業ではないのです。10,000年かかって土地が蓄えた地下水を50年で使ってしまう様な農業なのです。50年先にはもう農業は出来ない土地になってしまいます。政府はもっとアメリカに糺すべきです。持続可能な農業なら競争しても構いませんがこんな破天荒な農業と自由競争できないと。また夫々の土地には、その気候、風土に合い、その居住者で耕作者でもある人たちが営々として育て上げた作物があるのです。採算だけで作物を選ぶやり方は間違っていると。
今までの著者の言の中に多くの問題点が指摘されています。ここでは政府の税制改革について纏めています。ここで日本政府の導入した消費税については、初めて詳述していますが、それ以外は、今までに著者が述べたことを総括しているだけです。

"政府がその財政赤字をなくすために、歳入を増やす必要が出てきた1970年代末期から、税制改革の圧力は高まってきた。政府は、累進所得税方式には手をつけないで、法人税をさらに上げた。所得、大会社とその従業員に厳しく、消費、経営者、と農民にやさしいという不公平は増大した。したがって、非常に不公正な税システムからさらに歳入を増やすということは、政府にはできなくなった。明らかな解決策は、新しい販売税を課すことであった。その最初の試みは、1970年代の末であった。大平首相は付加価値税を導入する計画を発表した。これは大企業とその従業員を喜ばしたけれども、自由民主党の全ての他の支持者からの怒りを買った。付加価値税そのものは悪いのではなかった。問題なのは、その徴収の過程で，税務官が商店経営者や小規模経営者の真実の収入を発見してしまうことであった。付加価値税はインボイスシステムに基づいて働く。税は製造と販売の各段階とサービスにかけられる。会社は売るときに税を請求し、購入品に対して税を支払う。かれらはその差を政府に支払う。しかしながら彼らが支払った税を取り戻すには、その主張を証明するために購入のインボイスを提出しなければならない。各社は購入する全てのものに適切なインボイスを要求する動機がある。だから各社は販売する全てのものに適切な伝票を出さなければならない。このシステムはそれ自身で機能するのである。ただ最終の消費者だけが税を取り戻すことが出来ず、伝票を要求しない。しかしなお商店経営者は彼が売った物を示す為にインボイスを出さなければならない。付加価値税は会社に適切な帳簿を保管することを強要する。全ての取引について紙の記録が保管されなければならない。これは脱税者がもっとも望まないものである。大平首相は自民党と議会で付加価値税を導入すべく戦った。彼は国民にその可否を問い、総選挙を要求したが、その遊説の中で他界した。この問題は、中曽根首相が税改正を再び提案した1987年まで棚上げされた。中曽根首相の努力も挫折した。三度目の正直で、首相を継いだ竹下氏が1988年に成功したが、それは違った方法で徴収される販売税に付加価値税を変更したから成功したのである。1989年4月に発効した販売税は企業会計に基づいて課税されている。大会社は、所得税の為に準備するのと同じ、彼らの会計　に基づいて販売税を算定される。彼等は彼らが徴収する販売税を1年に2度に分けて支払うから、この税システムから利する。その間に税を使えるからである。年売上高5億円未満の会社は、彼らの売り上げの80%に相当する購入品に販売税を支払ったと仮定され、残りの20%に対して3%の税を支払う。年売上高3000万円以下の会社は販売税を免除されているが顧客からは販売税をとっている。1988年の税改正は個人所得税も大幅にカットした。累進課税率のクラスの数は10%～50%の5の段階に減らされた。地方税率のクラスの数も減らされた。税の控除も単純化され増やされた。被雇用者の税負担も減らされたが、インフレ分を償うだけであった。法人税は1990年から後37.5%に減らされることになった。しかし1991年度は湾岸戦争の寄付の為に法人税カットはその分戻された。1980年代に税を改正するために大きな政治的な戦いがあったにもかかわらず、泰山鳴動して鼠一匹であった。全体としての税システムは変わっていない。販売税が徴収した追加的な歳入も、物品税の撤廃や他の間接税の削減により失われた分を補ったに過ぎない。1988年は、税の歳入の36%は個人所得税からであった。法人税から35%、消費税からは25%であった。1991年は、個人所得税から41%、法人税から31%、消費税から24%であった。新しい税も脱税を少しも減らすことにはならなかった。それどころか、それは、一般大衆を犠牲にして、経営者、商店経営者、個人営業者に更なる利益をもたらした。怪物の所得税システムは手付かずのままである。マル郵システムの撤廃は、郵便貯金者の匿名性を温存するように細工された。同様に、株式市場からのキャピタルゲインは投機家達の匿名性を温存した。農家は引き続き特別の税の優遇をうけている。より多くの土地を開発の為に解き放つことを奨励するようなこともしなかった。脱税を防ぐ手立てもなんらなされなかった。1980年代の初めと比較しても、歳入を増やす手立ては何らなされていない。1989年以降税改正の圧力は減ってしまった。好調な経済による多額の税からの歳入が予算を健全な黒字に押しやった。高い税率から追加的な税の歳入を増やす必要は外見上は消えた。しかし、国際収支と同じく、バブル経済は税の問題を直すよりも不透明にした。経済が減速するにつれ、税によるさ歳入は減り、税改正の必要が再び襲ってくるであろう。政治的な闘争はすぐに再開され、今まで以上に、血なまぐさいものになるであろう。”と。