コロナ禍、子育て世代への支援と称して一律10万給付の公約の公明党。
自民党とのすりあわせで、年収九六〇万円以下（対象者の９０％）という制限？を設けて内５万円はクーポンということになりました。
街頭インタビューでは、喜ぶ声がある一方で、九六〇万円以下という制限について、「これってかなりの所得ですよね。」「本当に困っている人に給付すべきでは」という批判がかなりありました。
思うのですが、選挙公約に一律給付を掲げるのは、選挙買収と同じではないでしょうか。
公明党は自民党とすりあわせで、なんとか成し遂げましたが、私には選挙のお礼のバラマキとしか見えないのですが・・・。