釧路公立大学事務組合議会の2023年3月定例会が本日(3月24日)、釧路公立大学で開催されました。🌈
この日質疑・一般質問をしたのは私一人だけ。
釧路公立大学事務組合議会の議事録はインターネットで公開はしていません。正式な議事録ができ次第、このブログで公開します。
本日質問した要旨は下記の通りです。
1回目の質問
1、議案第1号令和5年度釧路公立大学事務組合会計予算
⑴初年度納付金
今、高すぎる学費で多くの学生が苦しんでいます。そもそも日本の大学の学費は高すぎます。学費が高くて進学をあきらめる高校生もいます。議案第5号で示されている以外にも費用はあるはずなので、釧路公立大学では初年度納付金いくらになるのでしょうか。あわせていまの我が国の高すぎる学費について管理者はどう感じているのか、認識について答弁を求めます。
⑵ 入学金の目的と使途は
併願校(すべり止め)への入学金は、進学する大学を押さえておく上で、やむなく支払う大きな経済的負担になっています。釧路公立大学での入学金は24万2000~30万2000円とありますが入学金の目的と、その使途は何なのかお示し下さい。
⑶ 食料支援ボランティア団体への支援
釧路公立大学でも様々なボランティア団体が食料支援を行っています。ボランティア団体も、企業や個人の善意の寄付だけでは限界があり、これ以上の継続は難しくなっているようです。この点釧路市議会12月定例会の一般質問で、釧路市が援助できないかただしたところ、総合政策部長は「市としてできる支援策の検討を進めてまいりたい」と答弁しましたが、あまり進んでいない。食料支援をしているボランティア団体に、事務組合ないしは公立大学法人が補助する仕組みを創設していただきたいのですが、答弁を求めます。
⑷ 理事長の報酬・執務時間
全国の公立大学法人では、副市長経験者が理事長になるケースが多くみられます。国立大学法人でも文科省の官僚が、大学の経営協議会に委員として再就職している事例がみられます。釧路公立大学でも副市長経験者の厚遇ポストにならないか、チェックが必要。理事長の役員報酬と月何日出勤で、1日何時間執務するのか、執務時間をお示し下さい。
2、学生支援
⑴令和4年度の退学者
釧路市議会で、当時の岡本総合政策部長は「釧路公立大学におきましては、今後も新型コロナウイルス感染拡大による学生への影響の把握に努めながら、学生への支援に適切に対応されるものと考えております」と答弁し、大学が学生支援を行うはずだという認識を示しています。令和4年度退学した学生は何人で、そのうち経済的理由によるものは何人だったのか、また授業料未納で除籍になった学生もいればその人数も含めお示し下さい。
⑵新たな学生支援策
3月定例会報告の11頁には、令和4年度のに行った学生支援策が掲載されています。最近はコロナは落ち着てきたものの、物価高騰に学生は苦しめられています。令和5年度に経済的に困窮する学生に対する新たな支援策はどのようなものを考えているのかお示し下さい。
⑶ 100円学食を通年でできないか
3月定例会報告の11頁には、学生応援事業として、100円学食について記載されています。予算が少ない中、同窓会の協力も得て、このような事業を行ったことは、大変評価します。この事業をわずか13日間で終わりにせず、もう少し長い期間、可能であれば通年で行っていただきたいと思います。大学予算を増やす必要があると思いますが、答弁をお願いします。
⑷ 給付型奨学金
国は令和2年4月から就学支援制度を創設しました。給付型奨学金の支給対象になれば、入学料・授業料とも免除になりますが、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象という厳しい条件のため、令和3年度の授業料全額免除の学生は、全学生の1割にも満たない状況とのことです。釧路公立大学の学生で、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている人は何人で、率にして何%でしょうか。
⑸ 被災地出身学生への減免措置
釧路市総合政策部都市経営課に令和5年度当初予算事業概要を資料請求すると、「被災地出身学生就学援助」という事業があることが分かりました。しかし、同課によりますと、令和4年度までは交付税措置が決定しているが、令和5年度以降の対応は未定とのこと。令和5年度も被災学生に対して、授業料・入学金の減免は確実に行っていただけるのでしょうか。またその場合財源をどのように確保する予定なのかお示し下さい。
3、釧路市職員の処遇
⑴ 釧路市役所への復帰
現在公立大学事務局には釧路市職員が勤務しています。今後は法人に出向し、いずれは釧路市職員はいなくなるものと推察されます。現在釧路市の職員として働いている人は何人で、どのような形で市に戻っていくのでしょうか。完全に釧路市職員がいなくなってしまうのはいつなのかも含め、お示し下さい。
⑵ 会計年度任用職員の処遇
会計年度任用職員制度が始まって3年が経ちました。いわゆる3年目公募問題が全国で起きています。つまり今働いている会計年度任用職員の方が今月でいったん雇い止めになり、継続を希望する人は再度の公募に応じなければならないため、大量の雇い止めが行われる見込みです。現在会計年度任用職員の人は何人いて、雇い止めになる人は何人いるのか、また今後継続して働く人はどのような身分として働くことになるのか、お示し下さい。
2回目の質問
1-⑵入学金
世界で入学金制度があるのは日本くらい。この制度を速やかに廃止すべき。この度提案された中期目標には「地域と国際性を重視する建学の理念を尊重した教育を充実させる」とあります。国際性を重視する大学になるのであれば、学ぶ環境も国際的にしてほしい。高い学費を解消するためにも、まずは入学金を速やかに廃止して、世界基準に近づけるべきと考えます。わが国の入学金についてどのような認識でいられるのか答弁を求めます。
2-⑴退学者
中期目標の中には「学生一人ひとりの学力や学修段階に応じた支援体制を構築し、小規模大学のメリットを生かした、きめ細やかな学修支援を行う」とあります。日常的にきめ細やかな支援をしていれば、学費も払えないほど追い詰められていることは把握できるはずです。授業料滞納による除籍処分はあってはならないですし、自主退学だって慎重な対応が必要です。学生を切り捨てることになりますし、出世払いにしてあげて学生を信じて快く社会に送ってあげることも公的な大学の役割と考えます。経済的な理由で退学者がでることは仕方がないというお考えなのか、管理者の認識をお尋ねします。