声をあげる人たち。

総理官邸前には原発再稼働に反対という意思表示の人たちが1万人集結。
マスコミはまったく無視して報道しませんでした。
けれど、1万人は10万人になり、そして100万人になっていくでしょう。

広瀬隆さん再稼働に関しての発言（拡散希望とのことなので載せます）

結局、電力が足りないのでもなくコストでもなく利権なのだということがよくわかります。

ＴＰＰも、子ども園もすべて利権がからんでいることがあからさまにわかってきました。




　大飯原発の再稼働について、福井県の西川一誠（いっせい）知事が自ら「安全論」を語りだしました。ご承知のことと思いますが、私は、西川知事がどのような人格であるかを知りながら、昨年の福島原発事故のあと先月までは、彼の言動が「原発再稼働を直ちに容認せず」であることから、批判を控えてきました。むしろ、賞讃することによって、引っ込みがつかなるように西川発言を引用して、褒めてきました。しかしここに来て、その正体を現わした以上、黙っていることはできません。

　福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。
　一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるように、西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅（つよし）衆院議員の三人は、その代表者です。金のことだけなら、目をつぶっても構いません。しかし、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にしてきた私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本国民に伝える義務があると感じます。
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」
　1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。この発言は、毎日新聞の報道にあるような、なまやさしい表現ではなく、ここに全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させてきたのです。そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。

　福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、住民の生活を生命を守るにふさわしくない人間です。そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認することは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。

　これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。このまま、原発が動き出してもいいのか。
　 2012年6月16日　　広瀬隆



原発も消費税増税も、国民の民意と正反対に突っ走るノダ政権、それを後押しするマスコミ、

ひどすぎる・・・