＜アーカイブ７３＞「日本の製造業が海外進出でやってはいけなかったタブーとは？：2012/10/24掲載

シャープ問題で表面化した大手製造業の国内工場の大規模な海外移転が始まり、国内空洞化により来年以降の日本経済の失速が懸念されている。
日本の物価高は今に始まった事ではないが世界的に見て高い土地(建物賃貸）価格に引っ張られて総ての物価が他の先進国より高いものになった上に、バブル経済でその価格が異常値と思える水準まで引き上げ、それに伴い労働単価も潤いのある生活に必要なレベルに上昇したが、バブル崩壊後賃金は一方的に引き下げられるがその他のライフラインの価格はさほど下がらなかったので生活苦が表面化した。更に長引く不況が就職率を低下させて、パート/アルバイトに甘んじる人々が増え、それも出来ない人々は今や200万人を突破した生活保護に頼っている。
それでも超円高といわれる８０円を切る円は海外からの輸入価格を引き下げ、更に海外工場で生産された低コスト商品が１００円ショップ等に広く出回り庶民の生活物価を引き下げた事で、かろうじて低所得者の生活が維持されている。

思い起こせば今や「世界の巨大企業サムソン」は40年前私が日立のサラリーマン時代には技術レベルの低い部品の外注先で今日の隆盛など想像も出来なかった。1994年に初めて経済視察で中国：上海に行った時も、中国はガラクタ製造装置の工場とモラルの低い労働者の組み合わせで、どうしようもない製造技術しかない国だった。

それが今、韓国は半導体から家電、自動車まで日本のお家芸だった製品で日本を凌駕し隆盛を誇っている。中国も今やＧＤＰ世界第２位の産業を誇り、尖閣問題では日本製品ボイコットをしても影響ないというまでに製造産業が力を付けて来ている。いずれ中国が韓国同様の製品力を保持するのは時間の問題だろう。

こうなったのは日本企業の怠慢か、はたまた「事なかれ主義」に嵌まった経営陣のチョンボかと騒ぎたくなるが、実は大事な国家戦略の欠如と私は言いたい！それは日本製造業が誰しも陥った現象なのだが、もうこれ以上民間企業のタブー破りに惑わされてはならない事なのである。
そのタブーとは何か・・・「高度部品工場は絶対海外移転しない」ということである。
韓国の今日の電子産業にも日本独自の部品無しには完成しないものが未だにある。また中国に至っては自動車や電子機器の殆どが現在も日本製の部品無しには製造できないものばかりである。
ところがもう何十年も日本政府はこの事を見逃し、経団連も企業の独自性の元に何の規制もしなかった。
日本企業は目先のコストダウンの為にタブーである電子部品製造技術を韓国に提供し、そこから韓国の参入を許し、今は決断と行動の速さで日本を凌駕されたという失態なのである。中国もいずれ同じ道をたどり負けるだろう。特許だけでは守れない。

もし韓国の液晶パネル部品製造技術や中国での自動車のエンジン周りのゴム製部品工場が現地に無く日本からの輸出に頼る構造だったら、今頃韓国も中国も簡単に経済制裁で輸入禁止とは行かないのである。
「重要部品工場の海外移転禁止」を官民一体となり国家戦略として早急に実現しないと日本製造業の明日は無い！

＜アーカイブ７１＞「不況業種を元気にする法教えますシリーズ１～８」をサマリーしました！2013/5/23掲載

アベノミクスで日本景気が回復する期待感が増幅する昨今ですが、実際には円安効果が期待できる輸出産業と株や不動産投資家だけのメリットで他はエネルギーコストＵＰと輸入物価の大幅上昇の円安デメリットが噴出し、所詮企業の革新無しでの回復は望めませんが日本企業はシャープ／ソニー／パナソニックの事例のように革新がすっかり苦手になり今や韓国や中国にさえ脅かされています！
今、日本まだ景気回復が期待できず自力での生き残りを模索する企業の皆さんは「如何にしたら脱する事が出来るのか？」と日々思案の事と思います。

そこで「不況業種を元気にする法シリーズ」として小生のコンサル体験から業種業態毎に一般に語られていない再生のポイントを掲載したいと思います。
中心となる革新手法は小生のＩＴによる企業革新手法である「省脳化」を用いた復活プランですが、昨年ブログに掲載したもの、再度一括掲載しますので是非効率革新のヒントとしてご覧下さい！
尚、「省脳化」と言うのは、ビジネス業務サイクル[Pran-Do-Check-Acshon]のAcshonに人口知能判断ロジックを加え生産計画や在庫コントロール等の判断ワークを最適化するＩＴシステムの事です。 もし具体的な相談をしたい方は次の小生ホームページ（http://www.it-dream.biz/）からご連絡下さい！

第１弾＜ファミリーレストラン＞：2012/6/1掲載解説図はアンカークリックで！ 　
　ファミレス最大手の「すかいらーく」がブランドを低価格の「ガスト」に移行したことが裏目に出て極端な不振になり「自ら上場を廃止して再上場を目指す」と発表し、大手ファンドの後押しで再生プランを実施しながらも思うように行っていないように郊外レストランチェーンは若者の自動車離れや少子化によるファミリー人数の減少に昨今のガソリン値上がり等の逆風に、もうピークを過ぎた縮小するマーケットと諦めがちの見方が目立ちますが、そんなことはありません！ ＊先ず、現状の把握は次の通り。 　　
　＜低価格化や不採算店舗の閉鎖&リストラでは解決しない！＞ ①ターゲットのヤングファミリー層が少子化で減少し、家族で食事の余裕がなくなっている。 ②若者の車離れで住宅近隣の駅周辺立地のレストランを「ぐるなび」で探して利用する方にシフトしている。 ③わざわざ高いガソリン代を払ってまで利用する価値が無いという風潮がある。
＊そこで小生が考える再生へのポイントは次の通り。
＜Ａ案：百円ショップコーナーの導入＞ 稼働率の減少で空いたスペースに百円ショップコーナーに改造し、大手100円ショップ企業とのタイアップで売上アップと飲食への誘導で客数アップを実現する。
＜Ｂ案：宅配品の集配センター化＞ 郵便局は１７時まで、コンビニは集荷のみ、ファミレスなら集荷に加えて軽量品の引き取り保管も可能！提携先は宅配業者はもちろん書籍通販、クリーニング、一般通販等が有力だが対象は柔軟に検討し一般物流保険の範囲内とする。原則深夜まで車で引き取りに来れる便利さを提供し、周辺住民へのサービス機能として確立する。 詳細は小生のHP（http://it-dream.biz)の「TOPページ」→「オリジナル提案」→　「不況業種20の経営革新手法」をご参照下さい。

第２弾＜百貨店＞：2012/6/4掲載 　前回６/１日の記事で「不況業種を元気にする法教えます！」シリーズを掲載する予告をしましたが、今日は不振が長引く「百貨店業界」を取り上げます。
百貨店はバブル崩壊後、最も打撃を受けて不振にあえぐ業界の代表格ですがこれまでの努力はリストラという名のコストカット策が中心なので、その結果は「より魅力が増して行きたくなったか？と問えばNO！」の返事が圧倒的に多いのです。 確かに国民の多くは「今更百貨店に行く余裕は無い」とか、「昔のような夢を感じない」とかの感想が多いのですが、現在はとてつもないリッチ層も増えていてこの層の顧客をしっかり獲得すれば早期の再生は難しくありません！
先ず現状把握は次の通りです。 　　　　　　＜リストラ＆合併だけでは生き残れない！＞ １、メンバーカードでの押し付けＤＭ＆マンネリ化した割引ではもう集客効果にならない！
２、維持費の高いＩＴが効果の薄い商品管理と顧客管理に終わっていて肝心の「スペース生産性」が無い！
３、低価格化で夢の無い百貨店では真の復活は無い！
それでは「何も打開策は無いのか？」というとそんなことは無いのです。 今日は具体的な３つの革新策を記します。
　＜Ａ：ブランド＆銘品のメーカ発表会ビデオの放映コーナー新設＞ 百貨店の良さの一つは世界のブランド品や銘品が日本で買える事ですが、果たしてそのターゲット顧客が全てのブランド&銘品のメーカ発表情報を持っているでしょうか？もちろん基本的な情報は持っていても詳細な事までは知らないのが普通です。 そこで百貨店に来店されればこれらの情報（ex.パリコレ、ブランド発表会の映像等）を何時でも多分野に渡りご覧になれるコーナーを設け、そのサービスで来店を促し購買に繋げます。
　＜B：買い物コンセルジュシステムの導入で新次元のサービスを実現＞ 百貨店は通常大型店舗が普通なので購入商品をハッキリ決めていれば良いのですが、多くはそこで発見して欲しくなると言うものです。ところが現在は膨大な商品から顧客の欲しい商品を発見するお手伝いシステムはありませんので購買までが遠くなります。 そこでi-PADのような携帯端末で受付のコンセルジュに頼めば様々な検索で陳列商品の中から探してくれ、更にそのフロアーレイアウトに載せた「買い物MAP」を印刷してくれると言うものです。(端末の貸し出しも可） 　＜C:大きい売り場の欠点である低坪効率を改善する「スペース生産性分析」活用の勧め＞ 「スペース生産性分析」とは坪(㎡）辺りの粗利高（売上高）で各ブース毎の利益効率を見える化出来る重要な分析手法であり大型店では必須なのですが、意外と浸透していません。 この分析により「低効率ブースを縮小しその分高効率ブースを拡大すれば必ず全体効率は大幅改善する！」という「スペース生産性セオリー」が有効になるのです。 これらの施策を実行すれば百貨店は必ず復活再生します！ 詳細は小生のHP（http://it-dream.biz)の「TOPページ」→「オリジナル提案」→「不況業種20の経営革新手法」をご参照下さい！

第3弾＜ファッションチェーン店＞：2012/6/10掲載 この「不況業種を元気にする法教えます！」シリーズは６/１の「ファミリーレストラン」、６/４の「百貨店」に続いて今日はバブル時代まで隆盛を極めながら今日は極度の不振に喘ぐ「ファッションチェーン店」を取り上げます。
私のようなオールドボーイには「レリアン」「キャビン」「絵里奈」「オオコシ」等のレディースファッションチェーン店やメンズの「高久」等が出店ラッシュで沸いたバブル時代が懐かしく思いますが今や本当に衰退し、元気なのは不況と共に根付いた「お洒落でなくてもいいかも心理」がもたらした「ユニクロ」「しまむら」それにブランドを安く買えるネット通販の「zozotown」やTVショッピングそれに息の長い「アオキ」「青山」「コナカ」等だろうか。
それでは何故かくもファッションチェーン店は衰退したのか？その理由は意外に経営者も知らないIT活用の失敗にあり、ショッピングセンターラッシュに伴う過剰出店現象を除いても次の課題が上げられます。 ①店舗への初回デリバリープランにPOSデータが活かされず最適な店頭フェースが創れていない。 ②ＰＯＳシステムが売上と在庫の把握だけで肝心の店毎の適正在庫コントロールが機能しなかった。 ③ＰＢオリジナル商品の生産量の予測が外れてもOKというシステムになっていないので廃棄ロスが大きい。
そこでこれらの課題に対するソリューションのポイントを提示します。
①の課題は店毎分類別「適正投入量計画システム」の導入で解消できます。 　過去のPOSデータを店/カテゴリー毎のプロパー（値下げなし）販売数の計測によるシーズン(年13）別の総投入量計画を作成し、更に総量の６割しか初回投入せず残りは売れたら補充する方式に革新します。これで店頭にはその店の力量に合った陳列数が実現し、チャンスロス(機会損失）とマークダウン(値下げ）の大幅削減が実現します。この効果は商品力とは関係なく粗利益率を３～１０％拡大させる力があります。
②は投入後の店別色/サイズ（SKU)別「売切り日設定」と「適正在庫自動コントロールシステム」の導入が必要です。 　これは各店ごとの在庫を「在庫日数に変換した売切り日予測システム」が必須です。現状店スタッフで分かるのは品切れ品と一部の過剰在庫品のみで他店の在庫状況を睨んだSKUレベルでの全店レベルの適正在庫数までは把握出来ないのです。先ず移動は毎週日曜日の夜に売り切り日をオーバーした店からショートしそうな店へ全店がほぼ均一の売切り日になるように算出して月曜日の朝一で各店に移動指示を出すのです。これによりマークダウン率はほぼ半減するでしょう。
③の課題は①の課題のソリューションに工場への「分散型追加生産システム」の導入（多くは海外／中国等）を加えることになります。これは初回生産を単品ごとのミニマム予測数に設定しその後は手配した生地＆補材量を最低ロット単位で即時生産出来るシステムです。云うまでも無くこれは日本から海外工場へでもwebシステムで実現します。この効果は先行型のPB(オリジナル）生産の最大のリスクを回避して過剰在庫を抜本解消するので粗利増大効果も絶大です。

第4弾＜ドン詰まりの出版業界>：2012/6/16掲載 　「不況業種を元気にする法教えます！」の第４弾になります今回は電子化の波に押されて未来が見えない「出版業界の復活再生プラン」です。
私が大学を出た頃は出版会社大手に就職する事は大変な難関で文系の学生の人気職種でした。ところが今はいわゆる何でもデジタル化の波に押されて不況業種の代名詞になるほどの不振に喘いでいます。 それではアナログはもうダメなのかと言えば何も「時計の事例」を云うまでも無く「セミナー」や「芸術」や「文化」の世界はむしろ活況を呈しています。 又、「コンビニ」の様にタダの小売チェーンがPOSをフルに活用して売るだけの店から税金や通販の代金徴収や宅配代行等の「顧客が望むサービス」を次から次に実現させて成長を持続させた事例がヒントになります。
では「出版業界に望まれる顧客サービス」とは何でしょうか？・・・・私の考えはこうです。 先ず現状の認識と課題は次の通りです。 　
＜定期刊行物の部数減と単行本のヒット確率の低下、それに電子出版の波に押されて苦境！＞ 　　
１、電子出版やインターネットの普及で活字離れが出版業界を広く覆っていて有効な打開策が無い。 　　
２、売上減でスタッフ数も給与も削減傾向で体力を消耗し、将来像が見えていない。 　　
３、本を買っても読んで終わりなので安い中古本市場が賑わうと云う皮肉な現象が続いている。
そこで復活再生の戦略は次の通りです。 　
Ａ：読者同志/編集者/著者とを取り持つweb活用の新コミュニケーションサービスの導入 →本の読者は他の人がどのような感想を持ったかを知りたい欲求があり、また編集者への希望や著者への質問が出来ればと云う潜在願望があります。そこで出版社が自社の本の顧客用ポータルサイトを立ち上げそのサイトで読者同志の自由な感想寄稿や編集者/著者とのダイレクトな意見交流が出来るＳＮＳの併設で活性化する。入会は無料だが本のスリップに印刷されたＱＲコードを利用するので本の店頭購入者しかこのサイトを利用出来ないのがポイントです。このweb会員（閲覧者）の増加と共にバナー収入も貢献するでしょう！
　Ｂ：Aのポータルサイトにて新人作家の寄稿をダイナミックに促進する →潜在的作家希望者は多い。そこで新ポータルサイトで新人作家の投稿を常時受け入れて、更にその「読者人気コンテスト」を実施して未来の人気作家を発掘し業界の活性化に寄与する。 以上は可能なら個々の会社レベルではなくオール出版業界のポータルサイトとした方がより有効です。今回の様なポータルサイトを構築できる格安のクラウドサービスが既にありますので＜http://www.sigmapo.com>にてご覧下さい！ 出版業界の方々の奮起を祈ります！

第5弾＜低迷する大型家電チェーン＞：2012/6/２１掲載 　この「不況業種を元気にする法教えます！」シリーズの第５弾になります。 今日は「ソニー」「シャープ」の大幅赤字に象徴される不振の「家電の大型小売チェーン」を取り上げます。
「ビッグカメラ」「ヨドバシカメラ」「ヤマダ電気」「コジマ電気」等の「家電チェーン」はつい最近までは元気な業種の一つでしたが、地上波のデジタル化が終了した昨年７月以降はそれまで売上を牽引してきた「大型液晶テレビ」までも失速してオリンピックイヤーの現在も不振状況にあります。
それでは現状の課題を纏めましょう。 　＜もう安さだけでは通用しない戦いの時代＞　・・・「価格.COM」の上位には入れないコスト体質をどう克服するか？　 　　
１、価格競争の限界の中で、低価格だけでは経営が成り立たない。 　　
２、品揃えの豊富さと販売効率を考えた絞り込みとの板挟みで困窮。 　　
３、顧客満足度を向上させる良い方法が見当たらない。 それでは具体的な復活再生のポイントを提示します。 　＜店別適正デリバリーシステムと新顧客ガイドサービスの実現＞・・・店舗で見れるに弱点を補強する！　　 　 　　
Ａ：全店の陳列プランと在庫コントロールを全てIT化しチャンスロスの無い最大効率を実現！　　　　 　　　　既存商品の陳列プランはもちろん新商品の初回デリバリーまでも適正化出来るITシステムの追加補強 　　　　変化の激しい家電品をＰＯＳデータの解析により店毎のベストな品揃えと陳列数＆在庫数を保証する 　　　　最適デリバリーシステムの導入で自動化し、この発注/在庫コントロール業務を省力化＆最適化する事で 　　　　実現可能な最大粗利を確保する。 　 　　Ｂ：タッチパネル端末に目的商品を指定すると対象商品を詳細に比較ガイドする新顧客サービスを実現！　　　　 　　　　第２弾の「百貨店」で紹介した「買い物コンセルジュシステム」と少し似ているがこちらは難しい 　　　　家電品なので商品の詳細な特徴(キャプション）と比較商品ガイド機能が重要となります。 　　　　そろそろポイントカード一本槍から脱却して本当の顧客満足サービスとして顧客の要望商品を詳細に比較紹介出来るリアルガイドするタッチパネル端末システムを開発して新顧客サービスの目玉とする。 　　　　これで大型店のデメリットをメリットに替え、特に通販にも負けない商品ガイド能力により客数ＵＰを実現する。 いずれにせよ、家電チェーンの復活にはボリューム陳列とポイント制度(低価格）の謳い文句だけではなく顧客目線の新サービスの実現がポイントなのです。

第6弾＜寂れる商店街を復活再生するプラン＞：2012/7/1掲載 　この「不況業種を元気にする法教えます！」シリーズの第６弾になります。 今回は全国共通の現象として取り上げられて久しい＜寂れる商店街を復活再生するプラン＞をご紹介します。
大型店の進出の度に、地元商店街の嘆きが報道されますが、どうも色々トライしたものの上手くいかず、廃店も続きジリ貧状態から脱却出来ないようです。
そこで先ず現状を認識します。 　　＜大型ストアに集客され打つ手も効果なく赤字廃業続きで存亡の危機！＞ 　　　　
１、商店街共同のイベントやサービスも効果なく慢性的顧客離れに赤字店続出。 　　　　
２、大型ストアに品揃えだけでなく接客・サービス力も大きく低下。 　　　　
３、通販に老人や寝たきり家庭まで奪われている。 それでは本当に大型店には勝てる要素は無いのかというと一番大事な「地元密着度からくる地の利」と云う大きなポイントがありますよね。 もし中国最強の軍師「諸葛孔明が赤壁の戦いで見せたような１０数倍の巨大な相手に打ち破った戦術も結局はこの「地の利」を生かした勝利でした。 そこで私が提唱する「地の利を活かしたプラン」の概要は次の通りです。
１、先ず商店街が結束して配達(自転車でOK?）要員を雇い「近郊への宅配サービス」を始めます。もちろん無料です。
２、次に商店街の個々のホームページを廃止して商店街ポータルサイトを立ち上げます。これで消費者には商品やサービスの内容や店主＆スタッフ紹介等を丁寧に載せて携帯やスマホからガイド出来るようにします。
３、ホームページの運営は学生アルバイトで十分なので全て代行し、店の負担を無くします。
４、注文や予約等の連絡はお店の電話はもちろん携帯でのメール/掲示板/チャット等を活用できるようにします。 一般にこの手のIT投資は馬鹿にならない金額になりますが、㈱シグマポの汎用のビジネスポータル（e-CPS)のクラウドサービスを利用すれば商店街全体でも月々１０万円以内で済むでしょう。参加店が２０店なら費用負担は１店5000円で済むわけです。配達員や運営スタッフは参加店のスタッフでもOKですし、ポータルサイトにバナー広告を付けて収入を得る事も可能です。
尚、e-CPS詳細は以下の㈱シグマポのHPでご覧下さい！→（http://www.sigmapo.com/e-cps-5.html） 　また、この記事を見て本気で実行したい方は私のHP(http://www.it-dream.biz/）からメールでご相談下さい。

第7弾＜過当競争のタクシー会社の浮上策>：20123/7/18掲載 　今回は第７弾で「過当競争と不況と値上げで客離れの３重苦に喘ぐタクシー会社の活性化プランです。
先ずは現状認識は次の通り・・・＜参入規制緩和以降過当競争に埋没のまま浮上出来ず！＞ 　　
１、車両の増加に料金値上げと不況の３重苦で乗客減の悪循環で低迷。 　　
２、自由料金制も独自のサービスも活性化にならず不発。 　　
３、不況の受け皿業種が深刻な低賃金に喘ぎ八方塞がり状況が続いている。 さてこの大不況に負けない再生プランは不評な現行の類似サービスに代わって革新出来る次の２つの施策をお勧めします！ 　
＜プランA＞稼働率改善の切り札となる「スマホGPS活用リアルタイム配車サービス」 　　今のタクシーは客待ち時間が多く稼働率が低いのが諸悪の根源ですので先ずはこの改善策として不評の現在の迎車サービスを革新した次の新システムの導入をお勧めします。実際にはバイクでの宅配便には既に活用されているシステムがベースなので導入は容易です。 　・先ず、全車にGPSスマホとブルーツース(ワイヤレス）イヤホンマイクを設置します。 　・次に配車エリア毎にPC画面で各社の位置を確認し該当車のドライバーに連絡出来るITシステムを導入します。 　・こうして後は顧客にこの新サービスの告知をシッカリやって０１２０ダイヤルを待ちます。 　・顧客の電話が来たら本部の担当は画面で最も近い空車を探した上で直接運転手に通知し転送します。 　・運転手は現在地と担当車NOと到着までの予想時間を告げ逆に顧客の現在地と人数及び服装等を聞きます。 　・場所が不慣れな場合、音声ナビで顧客の場所を入れガイドを使います。 以上のシステムで顧客はタクシー乗り場まで行かずとも短時間にしかも確実にタクシーに乗れます。 しかもこの迎車サービスは到着までは無料としますが、顧客が指定場所に居ない場合は到着からメータが動作することにします。 更に、このサービスは会員サービスとし、氏名、年齢、顧客住所と携帯電話番号の登録が必要とし着信番号で会員チェックするので悪ふざけを防止します。 　＜プランB＞定期送迎利用客への割安＆運転手固定サービスの強化　　 お年寄りの病院やデイサービスへの送迎やお子さんの幼稚園、学校への送迎を代行するサービスですが、これを本格サービスとしてサービス内容の強化や料金の割引制を導入して顧客拡大を狙います。 　・先ずは定期的な送迎の場所や時間を登録し原則同じ運転手が担当出来るようにします。 　・料金は１回目に実車して掛かった料金を片道分として固定し、送迎時間分は無料として一括前払いかその都度清算可能です。 　・契約は１ヶ月単位で期間が長いほど割引率を多くし安定収入となる長期契約を促進します。 　・身体が不自由な方の病院や関連施設への送迎には車椅子対応車等の設定もオプション料金で可能とします。 　・但し人の世話や到着後の移動等は付き添い人にお願いし対応しません。 以上の施策を実行したタクシー会社は確実に顧客ニーズを捉え、実車効率を改善し、固定契約売上を増やし、ひいては運転手の方々の賃金アップが可能となるでしょう！ 　

第８弾＜過当競争に沈むドラッグチェーン＞2012/7/28掲載 　今回は＜不況業種を元気にする法教えます！＞シリーズの第８弾で出店ラッシュで過当競争に陥ったドラッグチェーンを取り上げます。
米国から輸入された新業態にはコンビニやファミリーレストランそしてファーストフード等数多くありますが、このドラッグチェーンもその一つで、あっという間に日本全土に普及し今やどの街にもコンビニ並みに在って過当競争と長引く消費不況に喘いでいますので、今回は小生の「省脳化設計」を駆使したＰＯＳレジ活用のＩＴシステムの追加で販売効率を大幅にアップさせる革新プランを提示します。
そのポイントは「チェーン店の客筋は全て異なり店ごとに売れ筋も販売数も異なる」という実態把握から個店毎に最適な品揃えを販売データを分析して導くシステムが必要という事です。
先ず現状の認識は次の通りです。 　　　　＜ドラッグチェーンが安いという定説が崩れている＞ 　　
①価格競争の限界の中で、値下げ以外の売り上げ増プランが無い。 　　
②品揃えの豊富さと販売効率を考えた絞り込みとの板挟みで困窮。 　　
③顧客満足度を向上させる良い方法が見当たらない。 　　
④ポイントカードの導入効果も限界が見えている。 　
そこでこの業種の大不況に負けない再生プランはＰＯＳデータの活用による個別の店舗ごとに売上/粗利の最大化を実現する最適な品揃えを毎週月曜日に指示する次の２つのＩＴシステムをお勧めします！
Ａ：ＰＯＳデータによる最適品揃え指示の実現　　 チェーンの欠点は個店対応の品揃えにあるが、そこをＰＯＳ販売データを解析して個店ベストの売上／粗利を実現する品揃え＆棚別陳列指示をシステム化して最大の売上効率を実現する。
Ｂ：べスト品揃えを維持する自動補充システム 　　個店の最適品揃えは一度設定すれば良いのではなく日々変化する商品と顧客動向を把握した変化対応が実行出来ないと意味が無い。そこで商品の販売動向から在庫の適正ロジックにより補充数を算出し、自動で最適品揃えを維持する為の適正自動補充発注システムが必須となる。
いずれもこれまでに無い新方式のソフトの追加になりますが、既に小生のクライアントで実現していてその導入は低コスト＆短期間でＯＫです。 また、このシステムは棚陳列を基本とする他の物販店でも当然有効なシステムです。
このように現在の企業のＩＴシステムは結果分析止まりで真の経営革新になる「リアルコントロール＝省脳化」を実現できていません！特に適正在庫コントロールは全業種に必要な革新テーマであり、直ぐにでも最適化を実現する「省脳化システム」を追加導入されるべきです！省脳化関連はアンカークリックで小生ＨＰでご覧下さい！

＜ブログアーカイブ６９＞経営に関する今年のツイート（2013/1/3～5/21）をサマリー：2013-05-21掲載

小生のツイートで経営に関する記事をサマリー掲載します！（2013/1/3～5/21）

＜5/21＞【クレディスィスは金に弱気？】金価格が暴落しすっかり金の弱気論が台頭！クレディスイスのRic Deverall 氏は年内に1100＄５年以内に1000＄と予測！金相場は世界一消費の中国景気次第だがバブル崩壊で落ちるのみだろう？

＜5/21＞＜今世紀最大の製造革新＞3DプリンターとGoogle Glassの共通点とは？佐藤一郎-ダイヤモンドＯＬ… ＊これまでの金型頼りの成型が異次元革新へ！米は既に学校に配布し重要教育課題に指定！金型世界一の日本は企業レベルの導入では負けです！

＜5/16＞　「円安＝製造業復活」は幻想?/大田智之－日経ビジネス…＊記事は既に工場の海外移転で大きな期待は無理と！但し中小企業には追い風期待！米国ではシェールガス効果の電気料金下落で国内工場でも採算ＯＫで就業率ＵＰ！日本は高い電気料金がネックに！

＜5/14＞電機大手、薄い円安効果　営業利益増は計３８億円　海外移転が裏目－朝日新聞 …＊これもアベノミクスの誤算？海外移転で円安効果は既に消失！特に中韓に重要部品工場まで移転が後で大きな禍根を招く！関連は…

＜5/14＞＜シャープ中期計画＞見通しなき再建策－毎日新聞…＊何やってんだシャープ！亀山工場がフル稼働出来る商品企画をコンサルしましょうか！他社並びの４Ｋではなく大型ＴＶの家族同時視聴機能がミソ！詳細案は…

＜5/13＞＜リニア新幹線＞コンパクト駅…山梨・長野・岐阜の概要発表（毎日新聞） …☆LCC時代にスピードも料金も勝てないのでは？電磁波被害も隠蔽した公共事業！欲しかったのは成田～東京駅間だったのでは？

＜5/13＞日本郵政、純利益5600億円超＝郵便黒字転換で最高益—13年3月期（時事通信） - Y!ニュース …☆いつの間にか大黒字に！民営化で即国庫に入るとはいかないのが残念！民営化を仕掛けた米国に資金を持って行かれないように！

＜5/12＞１０万世帯がマイホームを失う ３月末で「モラトリアム法」期限切れで－日刊ゲンダイ…＊アベノミクスは未だに効果なくサラリーマン所得減少！ローン返済救済策満了で、破綻家族が１０万世帯と予想！「郵政民営化」と同じ掛け声手法の「アベノミクス」！

＜5/10＞日本企業について世界は全く知りません/米有名教授が語る「発信力ゼロのニッポン」－日経Ｂ …＊上場企業ＨＰは３割しか英語対応せず、しても訴求力０！会話能力もＩＴ力も先進国最低！直ぐにチェンジ！関連は…

＜5/8＞Microsoft、早くもWindows 8の改良版「Windows Blue」は今年後半にリリース－ ITpro … ＊アップル社のi-Pad旋風でＰＣ市場を侵略され業績ダウンの挽回策だが個人向けで企業ニーズは大丈夫？価格も高すぎ！

＜5/8＞日産のＥＶ「リーフ」が売れないワケ　テコ入れに躍起 - 東洋経済ＯＬ … ＊狭い日本でも航続距離が推奨で160Km,最大充電でも220Kmというのでは不満！日産は電池２分割で走りながら充電するシステムにすべき！これなら千KmでもＯＫだ！

＜5/8＞実燃費はカタログの4割落ち、エコカーの実状－東洋経済ＯＬ…＊実車人数やエアコン入りで燃費が落ちるのは判っていてもこれだけの乖離は酷すぎる！車専門誌は常時しっさい燃費を計測して公表して！やはり最近の低燃費ノンＨＶカーの方が信頼できる？

＜5/7＞リクルート10年ぶりに越でオフショア再挑戦－ITpro …＊中・印で失敗も越ならＯＫか？ソフト開発は外注不要のプログラム自動生成の時代！基幹業務ならGeneXuis、webサイトならhttp://Force.com がお薦め！

＜5/7＞ウォン高で現代自動車“失速”　圧倒的シェア誇る韓国でも「逆転現象」－産経新聞 …＊急激な円安・ウォン高でこれまでの価格メリットが消失したら日欧に劣る品質が露呈しマイナスに！韓国２大産業の一角が崩れる恐れ！ますます中国市場に傾注か！

＜5/6＞P＆Gではデータ分析のプロ「ビジネスアナリスト」が躍動？ … ＊マーケティングの常道であるデータ解析のプロが居てももう古い！今企業に必要なのは結果分析ではなく、省脳化によるリアルコントロールシステムです！関連は

＜5/5＞赤字続きで三洋が中国のハイアールに身売りしたタイの家電工場が中国式経営で見事に黒字に！違いは社員が上司を向いて仕事をしていたのが顧客を向いただけ！こんな基本がパナ・シャープ・ソニーから失われていた！他の多くの不振メーカも同じ原因！関連は…

＜5/2＞中国経済転落の可能性－WEDGE ＊バブル崩壊で減速だが予定以下は赤字と同じ！更に成長率も地方首長の水増し＆共産党幹部の不正蓄財海外流出が拡大で習政権ピンチ！関連は…

＜5/1＞シャープに千億円の融資枠 - 47NEWS …＊円安でソニー＆パナは回復基調だが赤字のシャープにみずほ・三菱が検討で経営権は安泰だが真の回復は大型液晶ＴＶシェアＵＰのみ！４Ｋではダメ、復活案は…

＜4/30＞ハンドメイド製法EV躍進 電動３輪車はアジア市場に期待－日経Ｂ …＊ＥＶはこれまでの複雑な部品を一掃し極論すればラジコンカーを組み立てる様なシンプルメカなのでベンチャー参入が容易！更に３Ｄプリンターの登場で金型不要の小ロット生産で躍進！

＜4/25＞中国バブルは2015年に崩壊する－熊谷亮丸/日経Ｂ …＊中国バブルは2011年より顕著だが氏は2015年で崩壊と！円安で中国生産コストも急上昇でメリット減と国リスク最大！部品生産が命取り！関連は…

＜4/19＞NY金先物が9％安、30年で最大の下げ幅－国際ニュース … ＊暴走北朝鮮で戦争危機なら金が高騰というシナリオが狂う！利益確定売りより世界で一番金が好きな中国のバブル崩壊で消費大幅ダウンが影響！落ち着けばまた元に戻るか？

＜4/19＞世界のＩＴ起業家 日本へ提言 …＊日本がインターネットでは何も発信しないので成功者が皮肉のエール！真の原因はベンチャー潰しの政財界の古い体質！日本にもfacebookを凌駕するＳＮＳ有り！詳細は…

＜4/16＞日本の農業：改革すれば世界と戦える－ＪＰpress ＊ＴＰＰで関税撤廃濃厚で壊滅の危機の日本農業だが、もう開き直って大改革すべきだ！平均３０haの農地を協同組合化で３００ha以上に拡大し先端企業とのコラボで生産性を革新＆新事業展開も！

＜4/16＞石油業界のプロが見る米中エネルギー獲得競争－WEDGE Infinit　＊バブル崩壊に苦悩する中国の前途はエネルギー問題で見ても厳しい！米がシェールガス革命で中東依存脱却＆電力費ダウンで製造業の回帰現象もあるが中国は輸入依存度が上昇の一途！

＜4/14＞危険な国債の価格操作懸念、「国を挙げた地上げ！」 | Reuters …＊これが国債購入の落し穴！価格＆金利上昇は１００兆円保有の外国ファンドの「日本売り」チャンスでギリシャの二の舞か？関連は…

＜4/14＞中国ＧＤＰ伸び率が7.7％に鈍化：識者の見方－Reuters …＊企業もそうだが計画以下は赤字と同じ！富を共産党幹部で独占し人民に分配しなかったのが痛い！もう中国進出は困難を背負うだけだ！関連は …

＜4/9＞日本株は一端暴落する可能性有り/原田武夫氏が大胆予測- 東洋経済 … ＊氏は複合リスクが危険と説くが本当に怖いのは海外ヘッジファンド保有の１００兆円の日本国債売り！円暴落のトリガーか？関連は…

＜4/4＞次世代ECO船：泡に乗ってスイスイ進み燃費５割改善！－日経ビジネス …＊メガフロートと共に不振の日本造船業の救世主になるか！ポイントは泡で水の抵抗減と新型スクリューと風の抵抗削減カバーと太陽光発電と風力推進・・・。日本の新技術で復活だ！

＜4/3＞ライブドア事件で日本が失ったもの - 山口 巌－アゴラ … …＊ライブドアはベンチャー潰しの経団連の陰謀！その後のグッドウィル＆コムスンの違法事件で崩壊も同じ！小沢疑惑と同様の事が山ほど起きる日本！古くはロッキードの田中角栄もそうだった！

＜4/2＞共通番号法案は練り直しを　サイバーゼネコンの食い物では？ - ZAKZAK … ＊メリットを活かすには最悪の現行住基ネットベースではダメ！国民目線でシステムを刷新し、セキュリティ重視の統一クラウドで！大失敗の特許庁システムの二の舞は御免！

＜3/21＞「レンズ風車」がエネルギー革命を起こす－週プレNews … ＊環境配慮で３倍効率の「レンズ型風車」に期待！日本得意の「メガフロート」で洋上発電も可能に！国内消費は地熱との両輪でＯＫ！地熱の詳細は …

＜3/20＞楽天、インドネシア合弁解消－ＩＴpro …＊中国進出の頓挫に続いてインドも！所詮日本のインフラと店子の運営力に依存したビジネスモデルでは海外は通用しない！自社設計開発のアマゾンに学べ！関連は …

＜3/19＞　待った無しのレガシーマイグレーションで革新を：ITpro Active #itprojp＊日本のＩＴは世界に１０年遅れ今も古い汎用機&オフコンが突然停止の危機！関連は…

＜3/18＞パナがごみ発電に新技術、低温排熱再利用の「熱発電チューブ」 …＊これまでの発電後低温廃熱をも発電に再利用する新技術！ color="red">ごみ発電なら地方自治体推進で地産地消のリサイクル発電なら一石二兆！関連は…

＜3/17＞楽天とアマゾン、国内最強はどっち？　理念と手法が交錯 - Y!ニュース … #yjnewsbiz＊店子方式と自社仕入れ販売と業態が違うがアマゾンが追い上げ！楽天が物流センターを作るのは疑問！統一されたシステム構築能力で楽天は劣る！

＜3/10＞ストリンガー元社長、ソニー役員退任へ　初の外国人社長（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース … ユニークな新商品投入を怠り、リストラ偏重で大幅体質劣化の張本人！原点回帰で復活を望む！関連は…

＜3/5＞＜韓国サムスン＞経営再建中のシャープと資本業務提携へ（毎日） …＊日韓液晶トップメーカ同士の提携はどちらに有利か？当面はシャープにとって救世主だが今後の乗っ取りに注意！シャープ復活の参考記事は …

＜3/5＞シェールガス対日輸出、初の認可－カナダ政府（読売新聞） …＊米より先にカナダが認可でＨ１９年に今より２～３割安で！加はサンドオイルで世界２位の資源輸出国に浮上！日本はメタンハイドレートで！関連は…

＜3/3＞ユニクロ：３年で離職率５０％の疲弊する職場:（東洋経済） …
＊発展は社員の過剰労働に依存！小売業を蝕む膨大な在庫管理・発注・移動・返品・マークダウン業務！最適システム化の遅れは経営の怠慢　解決は…

＜3/1＞資生堂の中国事業が完全に失速　国内拠点閉鎖やリストラ策展開する事態に #BLOGOS ＊トヨタに続き資生堂も中国で失墜！もう売上至上主義の中国進出&投資は危険！確実な利益を出せる経営に転換要！ベトナム・マレーシア等への工場移転を！

＜2/12＞＜世界不況＞北欧はなぜ成功したのか？日本は真逆！＊世界不況でも北欧諸国が元気だ！ポイントは効率重視の小さな政府・地方分権の地域密着行政・企業新陳代謝促進！真逆の日本は大丈夫か？関連は… … …

＜1/5＞＜温水洗浄便座競争激化＞パナソニック復活の切り札として12/8のブログに後付け型を提案したが…
中韓のメーカが類似製品で迫るとの記事！パナ頑張れ！

＜ブログアーカイブ３６＞パナソニックを復活させる実現可能な策！2012-12-08掲載

政治の弱体で日本を代表する家電メーカの衰退に中国や韓国の様に国を挙げて取り組む姿勢が無いままです！
そこで既にソニーは８/２２の記事「世界の「SONY」の凋落に思う！」、シャープは９/６の記事「今からでも間に合う「シャープ」を復活させる起死回生策！」でその原因と再建策を提言しましたので今日はパナソニックの再建策を提言したいと思います。

パナソニックは旧名「松下電器産業」を世界トップの家電企業に押し上げた創業者松下幸之助氏の逝去より衰退してきました。「余りにも有能な経営者が居る企業に後継者は育たない」の例え通りの現象です！

それではパナソニックの特徴は何だったのでしょうか？列挙してみます！

１．照明、掃除機、調理家電、パソコン等の品揃えで力を付け、ＴＶ、冷蔵庫、エアコンという大型家電でも見事に日立、東芝の重電メーカを凌駕してから日本一の称号を勝ち得た。

２．いち早くパナソニック専門店チェーンを確立しその販売網は他社の追従を許さない強力なものだった。

３．サービスの重要性を重んじアフターサービス体制に力を注ぎ顧客の信頼を得た。


４．注目の携帯電話を子会社化した為にスマートフォンで一連の開発競争に遅れを取り、先ず中国進出に失敗し、更に欧州でも撤退と黒星続きでライバル：サムソンに大きく水を空けられた。

５．大型液晶ＴＶでも国内では良かったが韓国勢に価格競争で負け、更に巻き返し狙いで高機能として注力した「３Ｄ」でも不発に終わりシンプル＆低価格では太刀打ちできなかった。

６．今や国際競争力を失い不況で絶不調の国内市場の不振のままに大赤字で苦しんでいる。

さてそれではどうしたら復活できるかの私見は次の通りです。
Ａ．「次世代大型ＴＶ」で復活！
９/６のシャープ復活提言と同じく５０インチ以上の大型ＴＶ市場で潜在ニーズを実現するマルチ視聴の最新機能で世界市場の拡大を計りその新市場を独占して売上を大きく拡大する。（詳細はアンカークリック）

B.世界が驚嘆した「後付け型洗浄トイレ」を世界に強力展開！
　海外でどんな先進国に行っても日本が生んだ洗浄トイレにお目に掛かる事は殆ど無いが、日本に来た外国人が揃って驚嘆し感動するのがこの洗浄トイレである。もちろん完成品の洗浄トイレは「ＴＯＴＯ」や「ＩＮＡ」のトイレメーカに太刀打ち出来ないだろうが、実はパナソニックには一般水洗トイレに簡単に取り付け可能な「後付け型の低価格洗浄トイレ」を展開していてこれは素晴らしい！
先ず２万円を切る価格が手頃で、何といってもトイレごと交換するのは本体価格も工事代も高額で実用的ではないがこの上蓋交換だけで済むタイプは海外の電気屋でも簡単にこなせる工事で済み時間もせいぜい１０分程度だから高級ホテルやエアポート、ショッピングセンター等水洗トイレを全部取り替える大型受注が大いに期待できる。また、不慣れな人が普通の水洗トイレとして利用する事が出来るのも混乱が起きないので良い。
日本が独占するこの後付け型洗浄機を世界中のホテルや空港やショッピングセンターに普及させるのは難しい事では無い筈だ！

Ｃ．「太陽光発電で作った電気を蓄える住宅用蓄電システム」を強化販売！
　太陽光の最大の欠点は夜や雨の日の発電が出来ない事だが、この蓄電システムとの連動は高率アップの切り札になる可能性があるが、価格が約２００万円と高いのでコストダウンに成功すれば一気にビッグセールのチャンスとなる。

Ｄ．スマホのシェアＵＰは先ず「日本語音声操作」の優位性で！
　アップルとサムソンの攻勢にパナはじめ日本メーカのシェアはジリ貧で日本人として情けない！海外シェアＵＰの前に先ず日本のアップル・サムソン対抗機能の一番手は当然日本語で操作できる「音声操作機能」だ！既にdocomoが提供している「しゃべってコンセルジュ」＆「話して翻訳」は私も使ってみて素晴らしい！日本のシェアを取り戻すにはこの機能を徹底追及して殆ど画面を見ずに操作できる位を実現して欲しい！そうすればスマホはブルーツースヘッドセットで本体はカバンに入れたままの利用が普通になる筈です！その結果、パナ(国産）スマホはワイアレスヘッドセットでスマートに自宅でも電車でも車でも使える便宜性でシェアＵＰは確実でしょう！そしてその機能なら海外でのシェアＵＰが可能と思います！
　
以上がパナソニックが世界のトップブランドとして復活するストーリーだが関係者が読んだら直ぐ連絡下さいね！

＜ブログアーカイブ２５＞世界の「SONY」の凋落に思う！2012-08-22 掲載

「ＳＯＮＹ」と云うブランドは世界のＴＯＰブランドであり戦後の日本経済発展期には正に「技術のＳＯＮＹ」として世界に知れ渡り日本人の誇れる一つでしたが、その「ＳＯＮＹ」が絶不調です！Ｈ２５期第1四半期の連結決算は２５９５億円の純損失で、赤字は３期連続という酷いものでした。

私は大学卒業後日立製作所本社の家電事業本部にてオーディオのカセットデッキを担当していましたからＳＯＮＹは正にライバルでしたが何処から見ても偉大であり優れた企業でした。特に「ウォークマン」の発表とその後の売上は驚異的で程々感心したものです。その後もカラーＴＶのトリニトロン、ベータ方式ビデオカセットと次々に卓越した技術を発表したのですが、余りの独自性で特許使用料を高く取ろうとして返って孤立し他社へ普及させる事に失敗しました。いずれも安い使用料で先ず国内を統一し、その後世界標準として売り込む戦略だったなら今日の凋落は無かったと思います。

そして多分これらの失敗からＳＯＮＹは革新する事への恐れを抱いたのでしょう。その後のＳＯＮＹはこれまでの技術を磨く事に注力し、あの「ウォークマンの奇跡」を忘れてしまいました。

そこに眼を付けたのがあのＭＡＣの生みの親の天才スティーブジョブス氏でした。彼は迷走するアップル社に出戻ると、先ずＳＯＮＹの「ウォークマン」の完全電子版とも云える「i-POD」を開発しあっという間に「ウォークマン」市場を席巻しました。そしてその戦略の2番手に携帯電話の次世代モデルと云える「i-Phone」を発表し世界の度肝を抜きました。そして仕上げは次世代ＰＣを予感させ今や企業端末はマイクロソフト社のWindowsの独占と思われた市場に風穴を開けたモバイル端末「i-PAD」でした。

今やアップル社は一度は買収されたマイクロソフト社を追い抜いて時価総額６０００億ドル超の世界一の称号がついたのですが、実はこの成功ストーリーは本来ＳＯＮＹの戦略の筈でした！

それでは何故強大で他社の追従を許さなかった技術のＳＯＮＹがこの簡単なストーリーを実行出来なかったのでしょうか？
その原因にＳＯＮＹだけではない日本の多くの大企業がはまっている意思決定の老旧化現象があります！

今の日本は政治も行政も経済界も1980年代の誰もが成功した「JAPAN as NO1」時代の功績を自分の力と過信している６０歳世代のＴＯＰが抑えていて若い世代の斬新な感覚の製品開発が阻害されています。特にベンチャー企業への投資/融資のチャンスは殆どありません。

その体質の根源には日本経団連が仕組んだ2005年改正の「不正競争防止法」および2006年4月施行の「公益通報者保護法」に仕組んだ上場企業のコンプライアンス規定があります。これは上場企業と取引する相手企業に規模や年商等を制限した内容を持つもので、それまでは実力あれば比較的自由に取引ＯＫの構えがベンチャーは原則取引せずの原則に変化し、今日の欧米や韓国にも遅れをとる原因になりました。
日本のベンチャーキャピタルや銀行の投融資は殆どひも付きのしがらみ案件で純粋な技術だけで勝負する事は不可能に近いのです。
その結果、今日の日本は先端技術を開発した多くのベンチャー企業を潰すのが当然の体質に成り下がったのです

「ＳＯＮＹの凋落」は実は「先進技術へのリスクを重んじ冒険しない体質」という日本の大企業が抱える共通の現象であり、政府も行政も更に大学までも改革しないと日本は沈み続けるでしょう！

私は何故か今日の日本の凋落が太平洋戦争で情報戦で負けたストーリーと酷似していると思えてなりません！