<アーカイブ３９＞「脱原発への提言 10 ：日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし2012-12-02掲載

「脱原発」は自民党が維持容認／維新の会がシミュレーション次第／未来の党、みんなの党等が基本廃止という声明を出しているがどの党も代替エネルギープランが曖昧で、これでは又もスローガンだけで実行できない民主政権の二の舞になりかねません！8/24のブログ「脱原発への提言７　＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞」で福島被災地の救済策を述べましたが今日は全国の原発を視野にこの代替エネルギーをどうすれば脱原発が実現するかの観点で述べたいと思います！

＜第１ステップ＞
先ず電力９社の原発無しで年間ピーク需要時に不足を起こす分を算出させ(既にある筈）、次に火力強化により埋められる分を差し引き、廃止に必要な代替エネルギー供給量を算出する。又、電力の自由化を実施し、現電力会社は電力供給会社の一員として活動するが、他の電力供給企業の参入及び販売機能は新規の認定販売組織に移行する法制化をする。

＜第２ステップ＞
既に完成している技術より優先に国が担当すべきものと地方自治体及び民間ベースで実施可能なものに分けて次のプロジェクトを推進する。
　(国）①従来の地下マグマを探査する高温地熱発電の開発高率を大きく改善できる「高温岩体技術利用の地熱発電」を政府主導で現電力会社をはじめ関連企業を総動員して全国の開発マップを作り研究予算を計上して先ず第一号地熱発電所を成功させその技術を確立する。
（地方自治体、他）②地域＆工場/ビル用発電に最適な小規模・低コスト・試掘不要で発電効率の良い「低温地熱バイナリー発電」を政府支援付で早急に普及促進を図る。これは人体に有害でロスの多い高圧送電線も不要となり一石二鳥である。
③従来のとうもろこしやサトウキビを材料とするバイオマス燃料は食糧危機を煽り価格も急上昇したのですっかり下火であるが岐阜のベンチャーが開発した「雑草利用バイオマス燃料生成装置」は雑草を材料にしかも省スペースで低投資型なので大いに期待できる。政府の後押しで農家の共同事業体として推進すれば農業改革にも貢献す出来る。

＜第３ステップ＞　自然エネルギー活用で現行技術では非効率で料金値上げの要因になる ④新型太陽光発電 ⑤風力発電ではなく最新の高効率タイプを家電のパナ/シャープ/ソニーも参画させてビル屋上設置可能の地域発電用に開発し、その技術を主に電力不足の後進国に輸出する。具体的には
④米国で開発された「大型バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」
⑤米国でトライ中の「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型」もしくは日本のベンチャー開発の「全方向型風力発電」辺りになる。またイギリスがダントツで既に実用化している
⑥海洋発電(潮流／波動／温度差/洋上風力等）は島国日本がトライすべき発電方式と云えるもので国の支援が望ましい！
⑦また道路や波等の振動で発電する「振動発電」は首都高速に設置すると都の一般家庭の４０％を賄えるものが既に開発されている！

＜第４ステップ＞　日本近海の大陸棚に膨大に埋蔵している「メタンハイドレート」を採掘してメタンガスを抽出し現在の天然ガスに代替させ、一気に資源輸入国から輸出国への転進を図る国家プロジェクトを発足し日本企業の英知を結集して世界でもっとも早く実用化する。実現すれば現在の1000兆円借金も解消し、大幅減税＆高福祉の理想国家も夢ではなくなる！

＜ブログアーカイブ３８＞脱原発への提言 9 ：脱原発を実現する為に必須の条件！2012-11-28掲載

選挙モードの中「脱原発」が大きな争点になっているがどの党の主張も強力な原発推進網には勝てそうもない。そこで今日は政治家かが見逃しているポイントも含めて実現に必須の条件をサマリーする。

１．第一の課題は「被災地住民の救済」でなくてはならない！（詳細はアンカークリック）

２．現電力９社への天下り役員・顧問の即時解雇！（子会社・関連会社も含む）＊東電＞経産省の逆転を是正！

３．現電力会社は発電専用企業として存続するが販売は完全自由化し、また供給事業も自由参加ＯＫとする！

４．即実行可能で場所を選ばず投資効率も高い地熱利用の「低温地熱バイナリー発電」を全国の自治体及び工場・団地等の直営地域発電として積極推進する！（これにより発電用資源の輸入を削減する）
注）現行では２０００Ｋｗタイプ(約一般家庭６００戸分）で総額１０億円位の投資と思われるが国が援助する。

５．福島原発エリアを国が賠償の一環で買い上げ、新規のタウンを創り等価交換方式で分譲するがその跡地に復興資金で世界最高の再生可能エネルギーの発電所を建設し、世界のモデルとなる代替エネルギーエリアにする！
注１）このエリアは汚染度が高く通常の立ち入りが困難な地域とし、建設時は十分被爆防御を施し、運営はエリア外のコントロール室から遠隔モニターで可能とする！
注２）ここで採用する最新の太陽光/風力/地熱バイナリー発電システム開発にはシャープ・ソニー・パナソニック・ＮＥＣ等の不振家電メーカにも優先参加させ、完成後世界中への販売で各社の業績回復に貢献する。

６．当面は天然ガス火力発電をフル稼働して原発に代替させるが地熱バイナリー発電が各自治体や産業界に導入されると共に稼働率を落す。（当面は火力と自然エネルギーをミックスして利用する）
注）現行の天然ガスは異常に高い単価で購入しているのでこれも即世界の平均単価にさせる。

７．将来日本の景気を大きく改善し1000兆円借金すら弁済可能な日本を資源輸出国に変身出来る「メタンハイドレート」の実用化に向けて現行の原発予算を振り替え国家戦略として強力推進する！

＜ブログアーカイブ２６＞脱原発への提言７ ＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞2012-08-24 掲載

今日は7/26に掲載しました「脱原発への提言３　＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞」の記事を更に明確にしたものです。

多くの政治家が「脱原発」と言ったり「原発は必要」と言ったり、いかにも最終目標を語りますが、実際には行動計画を様々な要素を織り込んで実現可能なプランを策定しなければ絵に描いた餅なのです！
そこで私見ですが以下に具体的な実行計画の骨子を述べます！

１、福島原発２０～３０Ｋｍ以内の汚染エリアを国有化し住民には安全地域にマンションを建設し移住してもらう！
　　＊災害前の評価基準で土地/建物/家財道具の賠償額を定めその基準に沿ったマンションの部屋を等価交換する。
　　　これにより被災住民で実質戻れない方々にマンション完成により安住の住まいを提供出来る。

２、国有化したエリアは基本的に立ち入り禁止エリアとし、「Ａ：自然エネルギー（地熱/太陽光/風力）プラントエリア」と「Ｂ：メタンハイドレートの資源化エリア」と「Ｃ：放射能廃棄物格納エリア」と「Ｄ：汚染物エリア」に区分してそれぞれ日本最高の専門家の指導で最先端で安全で世界の手本となるプラントとして業界大手日本企業のコラボで共同建設&運営する。

３、現在他県に移管中の汚染ガレキは即時に中止し、これ以上の汚染物拡散を防止する！

４、今後、危ない順に廃止する原発の放射能汚染物もこのエリアに移送し集中管理する。

５、廃止した原発は基本的に上述4つのプラントの中から最も適したものを厳選し、同じ土地で新エネルギープラントとして再生し、現行の
補助金や雇用は混乱を生じない程度に絞って継続する。

この骨子で詳細な行動計画を作り、世界が驚く程のスピードで福島県を再生し、新たな技術として世界に売り込み、日本の存在感を復活させたいものです！

とにかく、借金まみれで沈没していく日本の本当の復活シナリオは,
景気回復でも災害復興と言う名の公共事業の乱発ではなく、内需は「地熱発電」でカバーした上で「メタンハイドレートの資源化」に成功し日本が資源輸出大国になるしかないのです！

これに関連する私の記事は下記からご覧下さい！
・「脱原発への提言２」・・・・・・・・・・・・・・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/68c16a198e9bbdae04ecbaa84cda2119
・「脱原発への提言３＜新エネルギーエリア構想＞」・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/e75194a3c5fbeb2b9e60ca533a22495d
・「脱原発への提言４＜バイナリー地熱発電＞」・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/220c080d152140666df2ed238ee12c23
・「脱原発への提言５＜日本の原発行政の本質と疑問＞・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/25073c980365d1cd08813388013d6be6
・「脱原発への提言６＜メタンハイドレートと領土問題＞http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/6a3d5eec98dcc1113fd2bf62146a6149

＜ブログアーカイブ２４＞脱原発への提言6 ＜メタンハイドレートと領土問題＞2012-08-18 掲載

６/１２の「脱原発への提言２」で期待される代替エネルギーとして「地熱エネルギー発電」「バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型風力発装置」に加えて、日本周辺海底に無尽蔵に埋蔵する「メタンハイドレートの採掘技術を世界に先駆けて開発する」提案をしましたが、今回はその「メタンハイドレート」の追加記事です。

先ずこのアンカークリックで世界のメタンハイドレートの分布地図をご覧下さい。
これによると埋蔵の大半は大陸傍の海底である事が分かりますが、この層は海底100ｍ～1000ｍに存在するそうで、その推定埋蔵量は天然ガスより多いそうです。

日本はこのアンカークリックでご覧の通り四国/紀伊半島沖合と北海道奥尻島海域ですが、どうやら比較的浅い水域の大陸灘に大量に存在する事が判明していて、深海に多い他国よりは技術やコスト面で有利なようです。

いずれにせよ天然エネルギーでは世界第3位の資源国と言われる「地熱発電」と化石燃料では天然ガスに代わる規模の埋葬量の「メタンハイドレート」の推進を政府が日本を救える戦略テーマにしないのはおかしいのです！

穿った噂ですが、８/１７の私の記事「政治の貧困さで日本は破綻寸前！ 第4弾＜弱腰外交の成れの果ての領土問題＞」で私論を述べた領土問題が絡んでいると言うのです。

＜竹島＞・・・強行手段に出た韓国の背景に竹島南方でこのメタンハイドレートの採掘プロジェクトがあり、それに米国が協賛していて米国がこの領土問題を傍観者的に発言しているのはそのせいではないか？と言うのです。

＜北方4島＞・・・埋蔵地域の北海道奥尻島海域と言うのはロシアからすると微妙な地域ですので同様の理由があるかも。

＜尖閣諸島＞・・・この地域が天然ガスの宝庫と言うのは周知の事実ですから中国がこのエネルギー資源狙いの大芝居を打っていることは明白です。これにメタンハイドレートまで加わったらもっと怖い話になります。

今、世界の石油輸出国の第2位に突然「カナダ」が浮上し更に拡大中です。これは「サンドオイル」と言われるオイルを含んだ砂土からオイルを精製するものでこのお陰で米国は中東からの石油輸入量を半減する事が出来たそうです。しかしながら「サンドオイル」は森林伐採と精製時の廃棄物とＣＯ２排出が大量に発生するので地球的には感心しません！
その点メタンハイドレートはこのまま放置すると膨大なＣＯ２を海中から放出し続け、地球温暖化の元凶なので、これを採取しメタンガスにして利用する事は大きな温暖化防止になるのでより期待が持てるのです。

とにかく石油と原発で支配出来ている日本をエネルギー大国にしたくない米国（石油メジャー）その他の陰謀を排他して日本政府が早くこの「メタンハイドレート」と「地熱発電」に国を挙げて望む事を切望します！

＜ブログアーカイブ１６＞脱原発への提言４：低温地熱利用のバイナリー地熱発電/2012-08-02掲載

７／２６日の私の記事で＜脱原発への提言シリーズ＞第３弾で「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を提案し、その中でも世界第３位の地熱エネルギー資源大国である日本は脱原発の筆頭にこの「地熱発電」を挙げるべきと申し上げましたが、今日は新たに脚光を浴びている低温地熱利用の「バイナリー地熱発電」をご紹介します。
これまでの地熱発電は地下数千までボーリングし高温の水蒸気を必要とする為に「試掘ボーリング」や「環境アセスメント調査」が必須で認可を取り実行するまでに１０年近い期間を要し又、開発投資も大きく基本は電力会社レベルの産業だったのをこの「低温地熱バイナリー発電」が革新しています！

この方式では100～130℃位の地熱で発電が可能で新潟のある温泉地でトライ導入したものでは４０万ｋＷ/Ｈの発電能力でこれは一般家庭の１００世帯分に相当し、設備投資は現在主流の太陽光や風力より若干割高だが稼働率が太陽光（１５%以下）、風力（１５～２０％位）に比べて７０％位とずば抜けて高いので安定供給と小規模設置が可能である点と試掘不要という確実性が大いに期待されているようです。

又２０００kｗ級(約６００戸相当）のバイナリー発電も実用化され、これは省スペース（約５０㎡位）で試掘不要の確実性で投資も装置関連が数億円でボーリング費用込みでも１０億前後で再生可能エネルギーでは最も効率良く、更に運用管理も楽で安全性が高く人体被害の大きい高圧電線も不要で町や工場や団地等の地産地消の地域発電にも使えるのと短期間で実施可能！なのが魅力です！


このバイナリー発電に関するメーカのＨＰは次の通りです！
＊川崎重工の関連記事
　　http://www.khi.co.jp/machinery/product/power/binary.html　　　　http://www.khi.co.jp/news/20110830-1.pdf
＊富士電機のＨＰ(地熱バイナリー発電は未掲載・2000ＫＷ／10億前後の総投資）　　http://www.fujielectric.co.jp

今後、日本がリードしているこの低温地熱バイナリー発電に注目しましょう！