＜ブログアーカイブ１２＞日本を変える政治改革提言＜破綻した年金システムの再生プラン＞2012-07-13 掲載

国民からすればもうバカヤロー状態の日本の政治への真面目な改革提言の第二弾＜破綻した年金システムの再生プラン＞をお送りします！
年金問題の一つは取り返しの付かない怠慢で生じた「消えた年金」で、もう一つは今も殆ど革新出来ないまま「不公平だらけの年金制度」ですが、今回は「制度」の革新提言です。
折りしも７/８の新聞で「AIJ投資詐欺の被害企業等12社が厚生年金解散へ」の記事が有りましたが今回の詐欺に遭っていない産業体でも高齢化に伴い全国595基金の内213基金が既に積立金不足に陥りこのままの継続は厳しい状況にあります。
新制度は国会で議決された一体改革とは全く違う制度でいわば「年金専用貯蓄制度」という方式ですが、管理を「ゆうちょ銀行」に一本化し、今回のAIJの様な被害を排除し信頼性の確保も含め骨子は以下の要領です。
１、現行の制度は廃止しこれまでの積み立て分に規定金利を乗せて次期新制度に移行する。

２、新制度は国民／厚生共に積み立て期間に関係無く総徴収額に物価乗数と年金専用優遇金利を国の負担で付け
　　満65歳より男女別の最新平均寿命までの年月を均等割りにして金額を算出し本人死亡月まで支給される。
　　一時払いは不可だが振り込んだ金額は必ず年金に反映されるので現行の期間不足による没収掛け捨ては無い。
　　
３、厚生年金は企業による金利上乗せが国より大きければ自由だが原則毎月分を企業の郵貯口座より必要額が
　　引き落とされる。もし、残高不足の場合は強制措置も可能とする。
　　支給は満６５歳以上で企業負担金利分が上乗せされて本人の郵貯口座に振り込まれる。
　　尚、金利上乗せが出来ない企業は厚生年金制度を利用できない。
　　
４、国民年金は郵貯銀行に対象者全員が口座を開き、自動引き落としで徴収されるが残高不足でも次月に繰り
　　越して徴収される。支給は満65歳以上の対象者に対し、本人の郵貯口座に死亡月まで振り込まれる。　　

以上の新制度により次の革新の実現が期待出来ます！
a. 通常の郵貯銀行の貯蓄システムの利用により現行の様な大部隊の運用部署及び管理システムの開発が不要となる。
　
　　b. 日本国債以外の資金運用は禁止とするので現行の運用失敗等の欠損が発生しない。
　
　　c. 企業が徴収を代行する厚生年金は月次徴収とし、各企業の郵貯口座から引き落とすので徴収漏れや不正の防止になる。
　
　　d. 支給は各人の総振込み額に対する特別金利付加額の合計を満65歳から男女別平均年齢までの均等割りで算出できるので
　　　 現在までの振込み総額では毎月幾らの支給額になるかが直ぐ算出できるので年金の見える化が実現する。
　
　　e. 厚生年金は企業負担の金利を各社で自由設定できるので企業体力に見合った負担設定が可能となる。又、支給は国が
　　　 対象者個人の郵貯口座に毎月振り込むので所属企業のリスクを排除できるので安心である。
　　
　　 f. 現行の郵貯のシステムが殆どそのまま活用出来るので、システム開発は微小、移行も容易で短期間で実現できる上に、
　　　 この制度では専用省庁も不要となり、又「消えた年金」現象も発生しない。