安倍政権の民意無視の傲慢政治が目立ちますが、その中でも鹿児島：川内に続き福井：高濱、愛媛：伊方と続く原発再稼動を押し切ったのは、後世に汚名を残すでしょう！
誰が考えても火山大国で地震列島の日本に原発は有り得ないのですが、戦後、世界唯一の原爆被爆国に米国に押し付けられた核の実験場として原発を５４基も構築した日本政府の言いなり政治を７０年経った今も継続する自民党にはウンザリで、国民の命との代償に大企業優先した罰が下るでしょう！
３１１で原発の恐怖を体験した国民に暫くはメガソーラー支援を推進し原発停止をキープしたものの、官僚に実質支配された安倍政権では高級官僚が多数天下った電力各社の陳情を拒否する力も無く「安くてクリーンな電力」という姑息な宣伝に乗り再稼動しています！
現在のメガソーラーは発電効率が悪く政府の援助無しには成り立たないのですが、いずれ原発を再稼動の魂胆の政府/経産省には好都合だったのです。そして原発再稼動と同時にメガソーラーへの援助削減が始まり、いずれ消滅の可能性すら有るのです。
さて、本当の脱原発は有るのでしょうか？・・・ＹＥＳです、あります！火山列島日本は世界第３位の地熱エネルギー大国なのです！
原発推進派が最も恐れるのがこの「地熱利用の発電」なのですが、さすがに自然エネルギー活用を完全拒絶できない政府は、わざと太陽光に注目させ、その他の自然エネルギー活用の声を極小化する事で、特に本命の地熱発電には不当な障害の環境アセスメント条例を撤廃せず、一部の国立公園内の開発を許可する程度で誤魔化しています。
しかし、それでも地熱発電は環境に影響無しの「低温地熱バイナリー発電」を開発し、日本の何処でも低コストで安全な地産地消型の小規模発電を実現できる様になり、更に発電後のお湯の再利用で冬の雪国の地域暖房や国道、空港の積雪防止にも活用出来るので、理想の発電に革新し、日本の一般家庭用電気を全て賄う位の構想が可能に成っています。
そこでこの「低温地熱バイナリー発電」を国民に知って貰い、政府、経産省の原発推進派の陰謀を砕き、真の安全でクリーンなエネルギー大国として石油資源輸入を根こそぎ削減し、いずれはメタンハイドレートで資源輸出の出来る資源大国日本を目指せるのです！
*********************(以下2014/7/23掲載文)*****************************************
予想通り肝心の第３の矢である成長戦略の不発のまま4/1の消費税ＵＰ突入で政府・日銀の強気予想に反して円安効果よりデメリットが大きいと外国専門誌の痛烈批判記事が噴出してアベノミクス効果に陰りが見え、日本株の外国投資家の売りが先行し安倍政権最大の目玉戦略に黄信号が灯っている！更に１３ヶ月連続の大幅貿易赤字は円安のマイナス効果であり常態化が懸念され、1000兆円超えの借金大国の経済破綻が現実味を帯びてきています！まさか原発/武器輸出が第３の矢とでも云わんばかりに「集団的自衛権」の閣議決定を急ぐ様は誰が見ても異常事態です。
そこで今回はアベノミクス第３の矢として低投資・短納期で環境不安の無い「低温地熱バイナリー発電」を政府が全力で推進すれば年間２０兆円の資源輸入額を殆どカットし、製造業の海外移転の理由の一つである「高額な電気料金」からも脱却し空洞化の解消にもなり、更にアイスランドの経済危機を救った事で立証された世界の火山国への日本独自の最適な発電システムとして輸出貢献出来てして日本復活の切り札戦略として第３の矢に提案します！
********************(以下2013/5/７掲載記事)*********************************************
12/2に掲載した<日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし！>で、これからの日本は世界第３位の再生可能資源量を誇る「地熱発電」を導入すべきである事を主張しましたが今日はその地熱発電がもたらす地域振興にもなる具体的な導入実例をお話し、安倍新政権に原発の代替エネルギーとしてまた地域発電の切り札として最優先で取り組婿とを願うものです。
＜地熱発電の種類＞・・・地熱発電には次の３タイプがあり特徴は以下の通りです。
「Ａ．熱水循環式発電方式」・・約1000～3000m地下にあるマグマで100～200℃に熱せられた熱水溜りまでボーリングし、その湧き上がる水蒸気でタービンを回す方式で高出力な発電が可能で熱水自体は利用後戻す事が出来る。近年更に効率のよい「高温岩体技術利用の加圧水型地熱発電」が有望です。
＜課題１＞日本は1974年に現環境省が定めた国立公園等に於ける地熱発電名指しの開発規制法案が出来て依頼開発がストップしていたが昨年よりこの規制が一部緩和され現在、全国で新開発の調査が始まっているが、まだ環境調査(４年）等の過剰な義務付けもあり着手して完成まで７年以上も掛かる点は原発推進派の抵抗だろう！再生可能エネルギーで最もコストが安く狭い場所でも建設可能で今の日本にピッタリなのにまだ国は原発優先を変えず地熱への不遇は続いている。
＜課題２＞候補地の殆どに温泉地が在り源泉が取られるというデマに乗せられ強硬な反対姿勢の温泉地が多く、その説得にもアイスランドや大分の地域復興とのジョイント成功事例を現地ツアーで説明する必要がある。
＜成功事例１＞オーロラと火山で有名なアイスランドはリーマンショックで財政破綻した後政府主導で地熱発電を積極導入し、不要な熱水をパイプラインで３０ＫＭ離れた首都レイキャビックの住宅暖房や給湯に再利用し更に発電所から市内までの幹線道路の雪溶かしにも利用され再生可能なエネルギー発電の実現に地域住民の生活環境を低コストで改善出来ています。厳寒の住民の電気代は１ヶ月約１万円でボイラーも燃料補給も要らず快適な生活になり評価されています。又郊外の巨大温泉プール「ブルーラグーン」はこの発電所の近くに新設されその源泉は発電で使用済の温泉を供給して成り立った観光の新名所が地熱発電建設により誕生したものなのです！ ＊「ブルーラグーン」観光記はアンカークリックでご覧下さい！
つまり原発や火力発電は様々な公害とＣＯ２削減対策が必要ですがその負担が最も少なくしかも環境に優しく地元住民に大きなメリットをもたらすのです！現在反対されている温泉地の方は是非夢の地域振興になる事をご理解され賛成して欲しいものです！
＜成功事例２＞大分県九重町にある八丁原発電所は、日本最大の地熱発電所で昭和52年６月に１号機、平成２年６月には２号機が完成し、総出力は125,500キロワット。全国の46％を占めも現在稼働中です。実はこの発電所は傍に1000年の歴史を誇る「筋湯温泉郷」があり、正に日本の多くの温泉郷が反対しているロケーションですが、こちらは導入により約３０の温泉宿の源泉湯量不足をこの発電所より給湯してもらう事で１年間掛け流しの出来る豊富な温泉として甦り地元の温泉郷に感謝されています。しかも日本最大の地熱発電としてバス観光のスポットにもなり温泉郷の顧客増にも貢献しているそうです！ちなみに肝心の発電コストは7円/kWhを実現していて原発、火力、太陽光、風力のどれよりも抜きん出て安いのです。
「Ｂ．低温地熱バイナリー発電方式」・・Ａの方式が高温熱水利用の本格発電なので1000～3000mのボーリングを要する為に開発投資も数十億から百億台と言われていますが、この効率の悪さを解消したのが高熱伝導媒体利用の「低温（50～100℃）地熱発電」です。標準2000Ｋｗ(約600戸分の年間使用量）タイプで１０億前後で開発でき、更に小規模スペース（２０×４０㎡位）でＯＫで問題のボーリングも数百m程度で済み試掘不要の確実性も魅力です。この費用とスペースなら都市も含めた自治体が自ら開発し地域電力に利用出来る夢の発電方式と言えるでしょう！自治体の首長は直ぐに導入検討下さい！
＜課題＞何といっても告知啓蒙が足りません！各地方自治体に直ぐにでも動いて欲しい理想的な発電ですから、国や電力会社の呪縛から脱却出来る切り札です！温泉地の反対は逆に共同事業として現地にも利益還元する事で解決すべきでしょう！
「Ｃ．温泉発電方式」・・これは温泉地が新たなボーリングをしないで、現在の源泉を活用した発電です。もちろん小規模で、源泉温度が５０℃以上ある高温源泉が条件ですが、発電後のお湯は温泉に再利用でき、コストも少なく自家発電としては効率良くお勧めです！先に挙げた反対温泉郷の中でもこれならＯＫという所があるそうですので全国数千件の温泉郷は是非検討下さい！
＜課題＞Ｂ方式と同じく告知啓蒙が不足ですので書く自治体で推進して欲しいです。
以上、「脱原発」の切り札で資源輸入も要らず高圧電線も減る理想の発電をＡ方式は主に現行&新期電力会社が実施しＢ方式は書く自治体が推進、Ｃ方式は各地の温泉郷で推進する事で北海道から沖縄まで、再生可能エネルギーをフル活用しましょう！
特にこの地熱発電の技術は日本がズバ抜けていて、先のアイスランドは三菱製ですし富士電機、川崎重工、東芝辺りが有力のようです！
期待の「ハイドロメタン」は実用化までまだ数年掛かるようですし先ずは地熱で国内需要をほぼ満たし、ハイドロメタンで１００％自給と資源輸出国に変貌し1000兆円借金を解消させるのが妥当な方策です！
尚、地熱発電の詳細はこのウィキペディアサイトでご覧下さい！
誰が考えても火山大国で地震列島の日本に原発は有り得ないのですが、戦後、世界唯一の原爆被爆国に米国に押し付けられた核の実験場として原発を５４基も構築した日本政府の言いなり政治を７０年経った今も継続する自民党にはウンザリで、国民の命との代償に大企業優先した罰が下るでしょう！
３１１で原発の恐怖を体験した国民に暫くはメガソーラー支援を推進し原発停止をキープしたものの、官僚に実質支配された安倍政権では高級官僚が多数天下った電力各社の陳情を拒否する力も無く「安くてクリーンな電力」という姑息な宣伝に乗り再稼動しています！
現在のメガソーラーは発電効率が悪く政府の援助無しには成り立たないのですが、いずれ原発を再稼動の魂胆の政府/経産省には好都合だったのです。そして原発再稼動と同時にメガソーラーへの援助削減が始まり、いずれ消滅の可能性すら有るのです。
さて、本当の脱原発は有るのでしょうか？・・・ＹＥＳです、あります！火山列島日本は世界第３位の地熱エネルギー大国なのです！
原発推進派が最も恐れるのがこの「地熱利用の発電」なのですが、さすがに自然エネルギー活用を完全拒絶できない政府は、わざと太陽光に注目させ、その他の自然エネルギー活用の声を極小化する事で、特に本命の地熱発電には不当な障害の環境アセスメント条例を撤廃せず、一部の国立公園内の開発を許可する程度で誤魔化しています。
しかし、それでも地熱発電は環境に影響無しの「低温地熱バイナリー発電」を開発し、日本の何処でも低コストで安全な地産地消型の小規模発電を実現できる様になり、更に発電後のお湯の再利用で冬の雪国の地域暖房や国道、空港の積雪防止にも活用出来るので、理想の発電に革新し、日本の一般家庭用電気を全て賄う位の構想が可能に成っています。
そこでこの「低温地熱バイナリー発電」を国民に知って貰い、政府、経産省の原発推進派の陰謀を砕き、真の安全でクリーンなエネルギー大国として石油資源輸入を根こそぎ削減し、いずれはメタンハイドレートで資源輸出の出来る資源大国日本を目指せるのです！
*********************(以下2014/7/23掲載文)*****************************************
予想通り肝心の第３の矢である成長戦略の不発のまま4/1の消費税ＵＰ突入で政府・日銀の強気予想に反して円安効果よりデメリットが大きいと外国専門誌の痛烈批判記事が噴出してアベノミクス効果に陰りが見え、日本株の外国投資家の売りが先行し安倍政権最大の目玉戦略に黄信号が灯っている！更に１３ヶ月連続の大幅貿易赤字は円安のマイナス効果であり常態化が懸念され、1000兆円超えの借金大国の経済破綻が現実味を帯びてきています！まさか原発/武器輸出が第３の矢とでも云わんばかりに「集団的自衛権」の閣議決定を急ぐ様は誰が見ても異常事態です。
そこで今回はアベノミクス第３の矢として低投資・短納期で環境不安の無い「低温地熱バイナリー発電」を政府が全力で推進すれば年間２０兆円の資源輸入額を殆どカットし、製造業の海外移転の理由の一つである「高額な電気料金」からも脱却し空洞化の解消にもなり、更にアイスランドの経済危機を救った事で立証された世界の火山国への日本独自の最適な発電システムとして輸出貢献出来てして日本復活の切り札戦略として第３の矢に提案します！
********************(以下2013/5/７掲載記事)*********************************************
12/2に掲載した<日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし！>で、これからの日本は世界第３位の再生可能資源量を誇る「地熱発電」を導入すべきである事を主張しましたが今日はその地熱発電がもたらす地域振興にもなる具体的な導入実例をお話し、安倍新政権に原発の代替エネルギーとしてまた地域発電の切り札として最優先で取り組婿とを願うものです。
＜地熱発電の種類＞・・・地熱発電には次の３タイプがあり特徴は以下の通りです。
「Ａ．熱水循環式発電方式」・・約1000～3000m地下にあるマグマで100～200℃に熱せられた熱水溜りまでボーリングし、その湧き上がる水蒸気でタービンを回す方式で高出力な発電が可能で熱水自体は利用後戻す事が出来る。近年更に効率のよい「高温岩体技術利用の加圧水型地熱発電」が有望です。
＜課題１＞日本は1974年に現環境省が定めた国立公園等に於ける地熱発電名指しの開発規制法案が出来て依頼開発がストップしていたが昨年よりこの規制が一部緩和され現在、全国で新開発の調査が始まっているが、まだ環境調査(４年）等の過剰な義務付けもあり着手して完成まで７年以上も掛かる点は原発推進派の抵抗だろう！再生可能エネルギーで最もコストが安く狭い場所でも建設可能で今の日本にピッタリなのにまだ国は原発優先を変えず地熱への不遇は続いている。
＜課題２＞候補地の殆どに温泉地が在り源泉が取られるというデマに乗せられ強硬な反対姿勢の温泉地が多く、その説得にもアイスランドや大分の地域復興とのジョイント成功事例を現地ツアーで説明する必要がある。
＜成功事例１＞オーロラと火山で有名なアイスランドはリーマンショックで財政破綻した後政府主導で地熱発電を積極導入し、不要な熱水をパイプラインで３０ＫＭ離れた首都レイキャビックの住宅暖房や給湯に再利用し更に発電所から市内までの幹線道路の雪溶かしにも利用され再生可能なエネルギー発電の実現に地域住民の生活環境を低コストで改善出来ています。厳寒の住民の電気代は１ヶ月約１万円でボイラーも燃料補給も要らず快適な生活になり評価されています。又郊外の巨大温泉プール「ブルーラグーン」はこの発電所の近くに新設されその源泉は発電で使用済の温泉を供給して成り立った観光の新名所が地熱発電建設により誕生したものなのです！ ＊「ブルーラグーン」観光記はアンカークリックでご覧下さい！
つまり原発や火力発電は様々な公害とＣＯ２削減対策が必要ですがその負担が最も少なくしかも環境に優しく地元住民に大きなメリットをもたらすのです！現在反対されている温泉地の方は是非夢の地域振興になる事をご理解され賛成して欲しいものです！
＜成功事例２＞大分県九重町にある八丁原発電所は、日本最大の地熱発電所で昭和52年６月に１号機、平成２年６月には２号機が完成し、総出力は125,500キロワット。全国の46％を占めも現在稼働中です。実はこの発電所は傍に1000年の歴史を誇る「筋湯温泉郷」があり、正に日本の多くの温泉郷が反対しているロケーションですが、こちらは導入により約３０の温泉宿の源泉湯量不足をこの発電所より給湯してもらう事で１年間掛け流しの出来る豊富な温泉として甦り地元の温泉郷に感謝されています。しかも日本最大の地熱発電としてバス観光のスポットにもなり温泉郷の顧客増にも貢献しているそうです！ちなみに肝心の発電コストは7円/kWhを実現していて原発、火力、太陽光、風力のどれよりも抜きん出て安いのです。
「Ｂ．低温地熱バイナリー発電方式」・・Ａの方式が高温熱水利用の本格発電なので1000～3000mのボーリングを要する為に開発投資も数十億から百億台と言われていますが、この効率の悪さを解消したのが高熱伝導媒体利用の「低温（50～100℃）地熱発電」です。標準2000Ｋｗ(約600戸分の年間使用量）タイプで１０億前後で開発でき、更に小規模スペース（２０×４０㎡位）でＯＫで問題のボーリングも数百m程度で済み試掘不要の確実性も魅力です。この費用とスペースなら都市も含めた自治体が自ら開発し地域電力に利用出来る夢の発電方式と言えるでしょう！自治体の首長は直ぐに導入検討下さい！
＜課題＞何といっても告知啓蒙が足りません！各地方自治体に直ぐにでも動いて欲しい理想的な発電ですから、国や電力会社の呪縛から脱却出来る切り札です！温泉地の反対は逆に共同事業として現地にも利益還元する事で解決すべきでしょう！
「Ｃ．温泉発電方式」・・これは温泉地が新たなボーリングをしないで、現在の源泉を活用した発電です。もちろん小規模で、源泉温度が５０℃以上ある高温源泉が条件ですが、発電後のお湯は温泉に再利用でき、コストも少なく自家発電としては効率良くお勧めです！先に挙げた反対温泉郷の中でもこれならＯＫという所があるそうですので全国数千件の温泉郷は是非検討下さい！
＜課題＞Ｂ方式と同じく告知啓蒙が不足ですので書く自治体で推進して欲しいです。
以上、「脱原発」の切り札で資源輸入も要らず高圧電線も減る理想の発電をＡ方式は主に現行&新期電力会社が実施しＢ方式は書く自治体が推進、Ｃ方式は各地の温泉郷で推進する事で北海道から沖縄まで、再生可能エネルギーをフル活用しましょう！
特にこの地熱発電の技術は日本がズバ抜けていて、先のアイスランドは三菱製ですし富士電機、川崎重工、東芝辺りが有力のようです！
期待の「ハイドロメタン」は実用化までまだ数年掛かるようですし先ずは地熱で国内需要をほぼ満たし、ハイドロメタンで１００％自給と資源輸出国に変貌し1000兆円借金を解消させるのが妥当な方策です！
尚、地熱発電の詳細はこのウィキペディアサイトでご覧下さい！